60年ブンドで名を馳せた保守思想家西部邁の死を悼む!

西部邁が今日早朝、多摩川で入水自殺したとのニュースがかけめぐっている。虫の知らせともいうのだろうか、それがネットで報じられるまで、ユーチューブで西部と中川恭子の対談を見ていた▼西部がしきりに言論の虚しさを語っていたのが気になってならなかった。福田恆存の晩年もそうであったというのを、捨て台詞のように何度も口にしていた。収録される段階では、西部は死を決意していたのではないだろうか。そこで印象に残ったのは、西部が70年ころ、妻と一時別居したという思い出話をしたことだ。60年ブンドで名を馳せた西部は、もう一度革命家としての再起を考えていたのではないだろうか。かつての同志が中核派にもおり、連絡もとっていたはずだ▼連合赤軍による悲粛清事件の衝撃を受けて、西部は保守派に転向することになったのである。その辺のことも正直に西部は語っていた。しかし、戦後流行の親米保守に追随したのではなかった。いかに日米安保条約があろうとも、アメリカが日本を守ってくれるかどうかは疑問である。西部の安全保障政策は明確であった。日本が核ミサイルを備えた潜水艦を海の底に潜航させておき、核攻撃を受けたら反撃するために使用するのである▼妻の後を追うように多摩川に身を投げた西部の死も厳粛な事実であるが、今は亡き西部の主張にも私たちは真摯に耳を傾けるべきではないだろうか。

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軍事的な緊張の高まりでフランスでも徴兵制復活へ!

フランスのマクロン大統領が徴兵制の導入を目指すという。世界は平和に向かっているのではない。冷戦時代の秩序が乱れ、どこの国も治安が乱れてきている。さらに、アジアでの中共や北朝鮮が、ヨーロッパではロシアが軍事的な緊張を高めている▼一昨日に海基地があるトゥーロンで述べたもので、１８歳から２１歳までの男女を対象にして、軍による訓練を一ヶ月間実施するというのが昨年の大統領選挙での公約であり、その実現に向けて一歩踏み出すというのだ。たかだか一ヶ月間であっても、それによって国家への忠誠を確認し、フランスという国家を防衛する精神を叩きこまれることになる。中東からの移民問題で、国家そのものの存立が危ぶまれるなかで、フランスは国家として身構える方向に舵を切ろうとしているのだ▼日本も他人事ではない。東アジアでもかつてなく軍事的な緊張が高まっている。自衛隊の諸君がどのようにして我が国を防衛しているのか、それを自ら体験することは大事である。徴兵制ということではなく、民間企業による体験入隊を推進すべきだろう。民間企業もまた国家の一翼を担っており、草の根の動きを加速させるべきだ▼普通の国家であれば、フランスのような考えになるのが普通だ。未だに憲法９条も改正できないのが日本である。戦後７０年以上にわたる平和ボケに私たちは慣れ親しんできた。しかし、もはやそんなことはいっておれなくなったのである。

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言論界に巣食う団塊世代の懐古趣味は迷惑千万だ!

団塊の世代による６０年代後半から７０年代前半にかけての「学園闘争」は陳腐であった。一時的な反抗のポーズでしかなかった。ゲバ棒を振るいヘルメットをかぶった多くの者たちは、普通の社会人となり、それなりの地位を得て、暮らしに困らない生活をしている▼学生運動に加わっていたことを吹聴するのは、青臭い精神から脱却できないからだろう。江藤淳が指摘していたように、まさしく「ごっこ」の世界であった。それを引きずって大人になれない者たちが、今も日本の言論界の影響を与えているのが問題なのである▼かつて橋川文三に石原慎太郎が噛みついたことがあった。「戦争体験」を持ち出す世代に対して、「懐古趣味」と批判したのである。橋川が日本人共通の歴史意識として確認したかったのに、若い世代の代弁者であった石原は素っ気なかった。今生きている過酷な現実に目を向けることを主張したのである。石原の問題提起は未だに色あせていない▼丸山眞男の弟子である橋川は、戦後民主主義にこだわった。そこで持ち出したのが「戦争体験」であった。「学園闘争」となるとそれ以下である。若気の至りであり、根拠のない夢物語でしかない。侵略者として我が国を攻めようとする国家が目の前にあるのに、それを無視することなどできないからだ。我が国が直面している危機に対処するには、老人の「懐古趣味」に付き合っている暇はないのである。

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日本での「フェイクニュース」の発信元もマスコミだ!

そもそも「フェイクニュース」とは、トランプがマスコミを批判するにあたって使った言葉である。根拠もない情報を流して、トランプを大統領の座から引きずり降ろそうとするCNNやニューヨークタイムスを皮肉ったものであり、ツイッターを駆使することで、政治家として反撃に嘆じたのである▼ところが日本では、まったく違う使われ方をしている。マスコミは事実にもとづく情報を流すのに、ネットが根も葉もないことを言っていると批判するのに、「フェイクニュース」とレッテル貼りをするのである。所変われば品変わるということで、言葉の意味も変わってくるのは仕方がないが、本家本元の使い方を重んじるべきだろう▼マスコミのような大きな組織だから、真実を伝えているかというと、そうではない。とくに日本においては、反権力というスタンスを取ることがジャーナリズムだと錯覚している節がある。そのためには批判のための批判が許されるというのだ。時の権力に異議を唱えることを否定するつもりはさらさらないが、「モリカケ」レベルでは、追及をしたというよりも、単なる嫌がらせでしかない▼今の日本での「フェイクニュース」の発信元も、その大部分がマスコミである。ネットでの誤りはすぐに訂正されるのが常である。これに対してマスコミはやりたい放題で、何をしても許されると勘違いしている。マスコミの「フェイクニュース」をチェックするのは、コモンセンスを重んじる声なき声のネットなのである。

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希望の党の統一会派の相手は日本維新の会以外にない!

玉木雄一郎を代表にしたのがそもそも間違いなのである。統一会派をめぐる希望の党の迷走ぶりは、悲劇を通り越して、まさしく喜劇でしかない。希望の党に入るために、わざわざ後ろ足で砂をかけて出て来たはずなのに、も一度古巣にもどろうというのは、とんでもない話である▼ここにきて松沢成文が日本維新の会と統一会派を目指す動きがでてきたが、主義主張からしても、それ以外に選択肢がないのは明らかである。とくに我が国の安全保障上の危機を考えるならば、改憲勢力が結束するのが当然の成り行きである。選挙目当てに呉越同舟というのは、もはや通用しないのである。立憲民主党が社会党化すれば、それ以外の民進党離党組は、別な旗を掲げるべきであり、そこでためらう必要など微塵もないのである▼小池百合子都知事を先頭に押し立てて、先の総選挙を戦ったときには、安保関連法案や憲法改正に対して前向きは意見を述べておきながら、選挙が終わればこれまでの立場に固執し、立憲民主党のようなことを言い出す。そんないい加減なことを国民が許すわけはない。国会議員であり続けるためには、何でもありなのが今の政治家なのである。これでは日本の政治がよくなるわけがない。自民党だって他人事ではない。政党政治を根本から揺るがすような事態が続いているのは、我が国にとっても不幸である。マスコミがまともに機能していない現状では、ネットでの監視を強めるしかないのである。

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戊辰１５０年に読むべきは池内儀八の『会津史』(上下)!

今年は戊辰戦争１５０年にあたっているが、ぜひ読んでもらいたいのが池内儀八の『会津史上』『同下』(昭和２年に出版)である。明治２８年から３０年にかけて和綴じ本１０巻を発刊したものだが、当時手に入ったあらゆる資料が駆使されているばかりか、会津人の心情を代弁している▼「緒言」において「余は余が郷土の歴史に関する書類の散逸して、古来の変革遷移を不明ならしめ、幾多の佳話美談も暗中に埋没し、将に年月と共に隠滅に帰せんとするを遺憾とし、之か編輯者あらんことを一日にして祈らざるはなかりき。然るに今日に至るも其編輯者あるを見ざるを以て、遂に厚顔にも自ら測らず筆を取るに至れり」と書いているように、会津人の血と涙によって一気呵成に執筆された数少ない名著である。戊辰戦争の記録を含めて、書かざるを得ない衝動が池内を駆り立てたのである▼今の時代からみれば、訂正すべき記述も数多く見られるが、会津人の思いの丈が述べられており、その点こそが重要なのである。池内が訴えたことは明確であった。「維新当時東北は朝廷に反旗を翻し王政を妨げんとすという、当方もない誤説まで藩閥の勢力と正比例して全国に流布された」ことへの憤りであった。さらに、池内は会津を佐幕派と決めつけることにも批判的であった。会津の政治的な動きを総括すれば「幕府維持や再興などの心事行動は微塵」もなかったからである▼売らんかための歴史書ではなく、会津人の叫びが聞こえてくる本こそが手に取られるべきなのである。

 

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小川氏に続き百田氏参戦で朝日は絶体絶命のピンチに!

小川榮太郎氏に続いて、百田尚樹氏も朝日新聞との全面戦争に突入した。いよいよ日本における言論戦は苛烈になってきた。どちらが優勢かといえば、ネットの声なき声に支えられた保守派の言論人である▼朝日新聞がターゲットになっているのは、日本を貶めるフェイク報道の大半が朝日新聞から発せられたものであるからだ。何ら反省もせず、あたかも正義の主張であるかのような驕りに、大方の国民は愛想をつかしている。百田氏がその読者まで槍玉に挙げたのは当然のことである。いくら嘘しか伝えなくても、毎日発行されるのは、経営を成り立たせしめるだけの読者がいるからである▼ことさら朝日新聞にこだわるのは、偏向テレビの情報源の出どこだからだろう。元を断つにはそれが手っ取り早いからである。中共や韓国などの代弁者になり下がったマスコミほど、醜悪なものはない。こんなことをしていれば、いつか日本国民の怒りが爆発することになるだろう。それを察知しているからこそ、小川、百田の両氏は先頭に立って殴り込みをかけたのだろう▼進歩派やリベラルを装ったマスコミに、何度私たちは騙されたかわからない。その結果が今のざまなのである。自分の国を悪者にして喜んでいる者たちを、もはや看過することはできない。日本を取り戻すためにも、小川、百田の両氏に私たちも加勢しようではないか。

 

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希望の党が目指すべきは旧民社党のスタンスだ!

希望の党が民進党と統一会派を組むのは、単なる数合わせでしかない。前原誠司や長島昭久、松原仁がおりながら、どうして大胆な路線転換ができないのだろう。自民党との協力も視野に入れて、国家国民のための政党に脱皮すべきだ▼当初はマスコミの応援もあって、団塊の世代を中心に支持があった立憲民主党も、去る１２日から１４日にかけて読売新聞が行った全国世論調査では、政党支持率が一けたにとどまっている。旧社会党への先祖返りも、圧倒的な国民からはそっぽを向かれているのである。その一方では、日本を貶めようとするマスコミの多くは、安倍内閣のもとでの憲法改正に反対している。そうしたキャンペーンに騙されている国民も少なくはないのである▼日本を取り巻く安全保障環境は、かつてない国難に直面している。それを打開するには、改憲の動きを加速させなくてはならない。自民党や日本維新の会に続いて、希望の党が改憲に一歩踏み出せば、必ずや国民の支持を得られることになると思う。自民党に対案も出せない。反対のための反対の政党であってはならないのである▼希望の党の保守派の国会議員は、旧民社党のようなスタンスを取るべきだ。社会主義インターが１９８９年に採択したストックフォルム宣言の「自由・公平・平等・連帯」の原則にもとづき、中共などに与せぬ野党として再出発すべきなのである。

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日本派政治家を送り出すためにもネットの役割は重要だ!

日本の政治家に親日派がどれだけいるだろう。リトマス紙で判別がつくのであればよいのだが、そういうわけにはいかない。安倍総理が率いる自民党のなかにも、いかがわしい政治家はたくさんいる。親アメリカ派が多いとは思うが、それでも親中共派、親韓国派、親ロシア派がかなりの数にのぼる。立憲民主党や共産党などは、党の存在自体がまさしく反日的なスタンスである▼戦後７０年以上にわたって、日本は日本であることを否定され続けてきた。国益を主張することは、反動とか右翼とか罵られる始末であった。ようやく安倍総理になって、少しは国家意思を表明することが可能になった。それでもまだまだであり、後に続く日本派の政治家の数は限られている▼林房雄は日本派の政治家を待望しつつも、それが日本の大勢になるためにも、かなりの時間が要することを『大東亜戦争肯定論』で予言していた。西尾幹二や江藤淳の後に、日本派の政治家を生み出す言論空間が出来上がることに希望を託したのである。「日本の息子たちは『歴史の呼び声』を待っている。正確に勉強し、健康に成長しつつ、静かに待っている。息子たちは決して日本民族の歴史と父祖の理想と苦闘をうらぎらないであろう」▼今こそ林房雄のその言葉をかみしめるときだろう。ネットが中心になって日本を貶める勢力との言論戦に勝利することは、日本派の政治家を世に送り出すための必要十分条件なのである。

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中共一辺倒の広辞苑(岩波書店)の「台湾」記述を嗤う!

岩波書店が消えてなくなるのは時間の問題である。広辞苑での「台湾」をめぐる表記で、中共の言い分に立って書いているのは、時代遅れの主張に未だにこだわっているからだろう▼創業者の岩波茂雄は東大の哲学科を卒業したこともあり、当初は西田幾多郎や和辻哲郎らの京都学派との付き合いがあった。それほど左傾していたわけではない。昭和２年に岩波文庫を発刊し「心理は万人によって求められることを自ら欲し、芸術は万人によって愛されることを自ら望む」との「読書子に寄す」を掲げるなど、翻訳物を通して啓蒙的な役割を担ってきた▼節目となったのは戦後のことである。月刊誌「世界」が昭和２１年に創刊され、当初は岩波の意向を受けた編集方針を維持していたが、彼の死後は岩波文化人と呼ばれた者たちの執筆の場となり、東西冷戦下にあっては、東側のスタンスに立った。このために、それまで執筆陣の中心であった和辻哲郎、安倍能成らのオールドリベラリストは「心」グループを結成し、岩波書店と袂を分かつことになったのである。それでも戦後の一時期は、岩波の本は絶対であり、本屋に置いてもらうのではなく、置いてやっているといった、強気の姿勢が目立った▼今では状況は一変した、時代遅れの執筆陣による難解な本というレッテルが張られ、若者はまったく見向きもしなくなった。ソ連が崩壊し、中共の覇権主義が強まっているなかで、NHKや朝日新聞と同様の道を歩んでいる。広辞苑をめぐって日本国民の世論を無視するような記述をするのは、すでに岩波の時代が終わったことを、認めたくないだけなのである。

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