今の時代はテレビもチェックされるし、批判にさらされる。コメンテーターが上から目線で物を言うことなどは、もはや許されなくなっているのである▼「放送法順守を求める視聴者の会」が去る１２月２７日から２８日にかけて実施した、偏向報道に関する意識調査によると、「すごく増えていると思う」が２５・７パーセント、「増えていると思う」が４２・１パーセントで、偏向報道を問題視している人が６７・８パーセントにも達した。NTTコムリサーチ登録モニターから実施したもので、もはや国民はテレビに騙されなくなっているのである▼このような調査を各テレビ局ができないのは、表向き「中立公正」を口にしているだけに、自分たちの立場がなくなるからだろう。もはや若い人はテレビなど見なくなっているが、それでも６０代以上の世代は、生活上の必需品になっている。当面は放送法を遵守するように求めなくてはならないのである▼安倍内閣の支持率の変化を分析してみると、テレビの影響が大きいことがわかる。まったくの濡れ衣でしかない「モリカケ」をめぐる反安倍報道が相次いだときには、「支持する」が大幅に減っている。未だにテレビの情報を信じる人が多いのである。国民を誤った方向に引っ張っていこうとする偏向報道に対して、ようやく国民も気付き始めており、黙認せず怒りの声を上げるときなのである。
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