日本人が危機に直面すると、やっぱり日本人は白虎隊である。卑怯者になることを潔しとせず、墳墓の地を侵す者に立ち向かった勇気によって、少年たちは歴史に名をとどめることになったのである。会津在住の反骨の作家笠井尚著の『白虎隊探究』が８日から１０日にかけて全国の書店で発売される。そこでは白虎精神の大切さを説いており、鋭い現代批判にもなっている。出版社はラピュータ。アマゾンでも購入できる。
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冨永格朝日新聞特別編集委員のツイートがネットで袋叩きになっている。日本と安倍政権を貶めるために「ナチ支援者は安倍支持者」とツイートしたからである。すぐに炎上になったこともあり、本人が削除してお詫びをしたとはいえ、軽率にもほどがある。かつては「天声人語」を執筆していたようだが、せいぜいその程度のレベルだったのだろう。英語やフランス語でもツイートしており、反日のためには何でもありなのである。安倍政権を倒すためにマスコミが必死なのは分かるが、勉強不足にも呆れて物も言えない。安倍首相を支えている日本の保守とナチとは思想的に無縁である。日本の保守の拠り所は天皇である。日々日本国民のために祈りを捧げておられる天皇は、まさしく無私であられる。それを手本として事に処するのが日本人なのである。ヒトラーは『余の闘争』（室伏訳）において、覇権を正当化するような主張を述べている。「如何なる国といえども、他に優越する権利をもって、土地を保有しているのではない。国境は人間の作れるものであるーしたがって人間によって変更され得る」。その主張に近いのは今の独裁国家中共の方である。安倍首相をヒトラーに譬え、その支持者にナチ支援者がいるとのミスリードは、糾弾されて当然である。それこそ朝日新聞の人間であった中野正剛がヒトラーに共鳴して東方会を結成したのではなかったか。中野はわざわざハーゲンクロイツに似た徽章までつくったのではないか。そうした過去への反省もない朝日新聞の偏向はもはや売国そのものだ。
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日本のマスコミの劣化が目に余る。共同通信などは安保法制関連法案に反対する高校生のデモなを大々的に報道している。主催者発表では5０００人といわれるが、実際は３００人しかいなかったようで、煽るのに必死だ。夏休みでシールズの動員が先細りになるので、これ幸いと飛びついたのだろう。それでも全国の新聞に配信されると、大きな影響力を持つのである。現在のアジアの若者のデモは、香港や台湾に代表されるように、全体主義国家中共に向けられたものである。唯一日本だけが自国の政権に難癖を付けている。今回の法案にしても、中共の軍事的な脅威に対抗して、集団的自衛権の一部行使を容認するといった内容であり、無制限に日本を戦争国家にするわけではない。にもかかわらず、日本の野党やマスコミは、一方的に「戦争法案」と決めつけて、中共の走狗と化している。シールズをことさら大きく見せようとするのは、まっとうな議論では自分たちに勝ち目がないのを知っているからだろう。しかし、そうしたマスコミに対して、日本のネット言論は情け容赦なく反撃に出ている。シールズが共産党やその関係する組合の車を借りていることや、中心になっているのが共産党の民主青年同盟であるのを暴露し、主だったメンバーのツイッターでの主張に反論を加えている。マスコミのバックアップを受けたシールズは、あまりにも幼稚である。自分たちの後ろには多くの若者が付いてくると勘違いしている。マスコミがつくりだしたブームは仮想でしかなく、それに彼らは踊らされているだけなのである。「感じ悪いよね」で世の中は変らないのだから。
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「消えた年金問題」の再来とばかり、大騒ぎをしていた野党があまり口にしなくなったのが「年金情報流出」の問題である。それを行ったのが人民解放軍サイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の別働隊であることが明らかになったので、急にトーンダウンしたのである。週刊文春の8月6日号が取り上げたもので、警察は「中国人民解放軍による日本に対する初めての大規模なサーバー攻撃」と見ているという。直接侵略ではなくても、あらゆる手段を通じて日本を骨抜きにしようと、中共は画策しているのである。待ってましたとばかり安倍政権の攻撃に利用しようとした野党は、真相が判明したことで「年金情報流出」の問題を言及しなくなった。中共が仕掛けてくれば、それに呼応する勢力が日本には存在するのである。安保関連法案に反対するデモにしても、その背後には中共の姿が見え隠れする。人民日報で大々的に報道をするのは、いうまでもなく援護射撃なのである。日本が国家として身構えるということは「大規模なサイバー攻撃」を許さないということであり、中共のエージェントとなっている者たちへの監視を強めることでもある。資金的な面でもバックアップしているとみられており、そこを徹底的にマークすべきだろう。我が国は中共に厳しく対応すべきである。危機をつくりだしている張本人は中共なのである。マスコミの多くは沈黙を決め込んでいる。週刊文春のスクープが光るのはそのためである。中共からの観光客とか、経済の結びつきばかり強調されているが、東アジアで覇権を目指す独裁国家中共の暴走を断じて認めてはならないのである。
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安倍政権を倒すために手段を選ばないためもあって、安保法制関連法案について、民主党までもが「戦争法案」とかレッテルを貼っている。そこで問題にすべきは「戦争」そのものの定義である。クラウゼヴィッツの『戦争論』（日本クラウゼヴィッツ訳）を無視すべきではないだろう。クラウゼヴィッツは「戦争とは、相手に我が意志を強要するために行う力の行使である」と述べている。今日本に軍事的な脅威を与えている中共は、アメリカとの太平洋の分割を公言しており、彼らにとってはそれを実現するための方策なのである。さらに、クラウゼヴィッツは「戦争」は「極限の力の行使」であることにも触れている。「戦争のようなきわめて危険な状態では、善良な心情から生じる誤りこそ最悪のものであるからである。物理的力を全面的に行使するに際しても、知性の働きは決して失われていないので、この力を容赦なく、しかも流血をいとわず行使する者は、敵がそうしない限り優勢を得るに違いない」とまで書いている。今回の法案において、集団的自衛権の一部容認によっ憲法が許容する範囲をあえて拡大したのは、迫りくる「戦争」の危機に備えるためである。ホルムズ海峡などを除けば、日本近海でのアメリカ軍との連携を強化するのは、中共の軍事的暴発には対抗するには、それしか手がないからである。「戦争法案」と安倍政権を攻撃することで、我が国がやるべき安全保障を否定する人たちは、古典的名著である『戦争論』を読んだことがないのだろうか。
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