「消えた年金問題」の再来とばかり、大騒ぎをしていた野党があまり口にしなくなったのが「年金情報流出」の問題である。それを行ったのが人民解放軍サイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の別働隊であることが明らかになったので、急にトーンダウンしたのである。週刊文春の8月6日号が取り上げたもので、警察は「中国人民解放軍による日本に対する初めての大規模なサーバー攻撃」と見ているという。直接侵略ではなくても、あらゆる手段を通じて日本を骨抜きにしようと、中共は画策しているのである。待ってましたとばかり安倍政権の攻撃に利用しようとした野党は、真相が判明したことで「年金情報流出」の問題を言及しなくなった。中共が仕掛けてくれば、それに呼応する勢力が日本には存在するのである。安保関連法案に反対するデモにしても、その背後には中共の姿が見え隠れする。人民日報で大々的に報道をするのは、いうまでもなく援護射撃なのである。日本が国家として身構えるということは「大規模なサイバー攻撃」を許さないということであり、中共のエージェントとなっている者たちへの監視を強めることでもある。資金的な面でもバックアップしているとみられており、そこを徹底的にマークすべきだろう。我が国は中共に厳しく対応すべきである。危機をつくりだしている張本人は中共なのである。マスコミの多くは沈黙を決め込んでいる。週刊文春のスクープが光るのはそのためである。中共からの観光客とか、経済の結びつきばかり強調されているが、東アジアで覇権を目指す独裁国家中共の暴走を断じて認めてはならないのである。
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