昨日２９日夕刻、食事の時間でTVを見るとLive で安倍首相の「一斉休校」問題の会見を映していました。
似た様な話を長々としてる様に見え、老妻と「大事な話は３分以上になったら頭に入らないよね！」 と珍しく意見が一致しました。
公平を期すため、その後Video画像で冒頭部分も見ましたよ。
「新型コロナウイルス感染が中国から世界に広がった」「日本も対応する」
「イベントの類も中止」そして「ここ２週間がやま」と一応常識的な判断はある様です。
しかーし、その後の「大事な子供たちを感染から守るため小中高の一斉休校を要請した」
その根拠は安倍首相の「政治的判断」に基づくもので「（結果の）責任は取る」と！ 首相辞職？ 総辞職？ 政界引退？ 割腹して謝罪？ 何もしない？ さてどうでしょう？
目下の大事は「学級・学校閉鎖をしなければいけないほど子供たちに感染の危険が有るとは思えません」 一部の地区で１０歳以下の子供さんが感染している例がありますが、それは都道府県が適切に対応し、国民が眉を顰めるほどの事例がたくさん起きている訳では有りません。 激おこ >
そして、２７日の「要望」以来、指摘されていた一人親や共稼ぎの子供さんに対する配慮は無し！ 給食業者や教科書扱い店はじめ学校出入りの方にも配慮無し！
まあ、一部は助成も考えるそうですが、消費税率上げと同様、「頭をガーンと殴っておいていい子いい子するより、殴らぬ方が上策ですが、同じ手法です！」
まあ、総じて不評の様ですが、それでも５１％は支持するとの調査もありその効果は微妙です！
問題は別のところにあります。
現場で大混乱が起きる様な「一斉休校の要望」を何で小中高の運営（高校は市町村）の主務者である都道道府県が「現場の混乱を予想しながら受け入れるのか？」
です。
これについて元宮城知事の浅野史郎氏は「現場は実行せよと受け止める」と明言、
１日朝のTVニュースショーで元鳥取県知事の片山先生が「細かい事が詰められていない」と批判はしましたが、「それなら何で無理やりやるか？ 元県知事としてそして早稲田大で地方自治論？を教授している方の判断根拠は語りませんでした。」
繰り返しますが、「一斉休校」は総理の要望であって法や臨時声明等の命令（上位下達） ではないのですね。
ある行為を「やるのか やらないのか？」「やるところが有ってやらない所もある」のでは一義的に（一目見て）、進めなのか止まれなのかこれを――決めないと親分の貫目は無い事になります。
繰り返しですが、ここに日本は民主主義でない人治主義の政治を堂々とやったうえ、せいぜい「時間が有るのに質問を打ち切った」程度の非難で済んでいる所が怖いところですね。
４７？都道府県の、内１－２か所でも「行政不服で休校停止の仮処分」でも出てきませんかね？
温順にして善良な国民はまだ我慢しています。
真実は細部に宿ります！！
１：早くマスクとエタノールを薬屋・ドラッグストアの店頭に溢れさせてみろ！
２：精度が悪くても、薬が無くても「医師が必要と認めた患者は“直ちにPCI”を受けられる様、やってみせろ！
全数検査では有りませんよ――！
それだけが口先でない、態度で示せるコロ対本部の実績ですよ！
早くしてくださーい！ 安倍さーん 加藤厚労相 お願いします。
写真：２９日夕刻「一斉休校」で官邸での記者会見における安倍首相
毎日新聞：
安倍晋三首相は２９日の記者会見で、３月２日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。１０日程度での第２弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。
会見が行われたのは、２７日に休校要請を表明してから２日後。記者団から「なぜ２７日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問われた首相は「判断に時間を割くいとまはなかった。十分な説明がなかったのはその通り」と釈明した。
もともと与党からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民の不安が広がり「首相が説明すべきだ」との声が噴出していたが、首相官邸は「応じられない」と突っぱね続けた。衆院での来年度予算案審議の最中に、質問でウイルス対策のみならず桜を見る会や東京高検検事長の定年延長問題まで及べばダメージを受けかねないと政権が懸念したためだ。ところが首相自身が唐突に休校要請したことで混乱を招き、官邸も会見に応じざるを得なかった。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「会見はこれまで求めてきたことであり、直接国民に呼びかけたことは評価したい」と語った。
首相が繰り返したのは「これから１、２週間が瀬戸際」との専門家会議の見解だが、この見方は５日前の２４日の時点で公表されている。唐突な休校要請は「断腸の思い」と感傷的に語ってみせたものの、なぜ１カ月にわたる休校を全国一律で求めたかについての説明は具体性を欠いた。
首相は「あらゆる手を尽くす」と対策を列挙した。だが、緊急対応策の具体的な方向性は示さず、保護者の休職に伴う所得減少に対応する新助成金制度創設の対象や助成内容に触れなかった。「国民生活への影響を最小とするため、立法措置を早急に進める」と強調し野党に協力を求めたものの、立憲民主党の逢坂誠二政調会長から「内容が全く不明」と批判を浴びた。列挙した対策には、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）の保険適用などすでに打ち出した方針も目立ち新味は欠いた。
これまで政府の水際対策は「後手に回った」と指摘され、唐突な休校要請も与党から批判を浴びたが、会見で際立ったのは首相の強気の姿勢だった。反省点を問われた首相は「常に正しい判断だったか、私自身も含めて教訓を学びながら自ら顧みることも大切だ」と明言を避け「政治は結果責任。その責任から逃れるつもりはなく、その責任を先頭に立って果たす」と強調した。「この会見で政権が盛り返す感じではない」。自民党の若手はこう漏らし、公明党幹部は「国民の心配や不安は相当大きく、世論の動揺がおさまるのは簡単ではない」と述べた。【野口武則】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます