２０日には岸田氏首相による福島原発訪問、そして昨日２１には首相官邸で全漁連 坂本会長と「貯蔵水放出」に関し説得の会談、さらに２２日（今日）関係閣僚会議で「２４日に放水決定」をする一連の政治セレモニーが終わります。
政府筋ではここをクリック⇒「７月４日IAEAの放水に関するIAEAのグロッシ事務局長 報告書」が提出される前から十分に練られていた政治的手続きだったのでしょう。
２０１９年ここをクリック⇒当時の原田環境相が「海洋に放出しかない｝とお気軽な発言をしていた頃とは明らかに違ってきていました。
安倍内閣終期、菅内閣そして岸田内閣へと続く「官僚群による組織的手続き」に福島復興は「放水しないと復興にならない（復興予算も付けられない）」との説得に現地の漁連は取り込まれてしまったようです。
まあ、「トリチュウムを含む処理水１２３万キロリットル」の貯蔵は、今後も止まらぬ事を考えれば「限界」ではあります。
それを国際的基準の数倍に薄めて２４日に放水に至りました。
恐らく我が家の老妻は数年は福島産の魚介類は買わないでしょうね。多分関東の主婦の多くはそうだと思います。今後１０年以上も福島沖の水産物が手つかずになれば１５年後には一大漁場として栄えるかも知れません。その保証は政府が約束ですから税金で庶民が負担する事になります。微妙ですが原発公害の一つの処理方法ですかね？ やがて原発に替わるエネルギー源が開発され「原子力発電に３０％も頼る政策の見直しが出来る」まで続きそうです。
それでも「この放出水（というかデブリの処理）を止められるかは判りません」。本当に微妙です！！！
写真：２１日 官邸で 岸田首相は坂本全漁連会長と会談
福島民友：
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、政府は21日、放出を24日にも始める方向で最終調整に入った。22日午前に関係閣僚会議を開き、最終決定する。放出開始を前に、岸田文雄首相は21日、官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と会談し、風評対策や漁業継続の支援について「国が全責任を持って対応すると約束する」と明言し、廃炉までの数十年にわたり必要な予算措置などを講じる意向を示した。 関係者によると、24日の放出開始に向けた政府内の調整を巡っては、9月に本県沖で底引き網漁が再開されることを考慮し、開始から一定の期間を空けた方が望ましいとの判断があるとみられる。9月は岸田首相の外遊日程が立て込むこともある。 岸田首相は会談で坂本会長に廃炉の進展に向けた海洋放出の必要性を説明し、改めて放出への理解を求めた。放出開始後も安心して漁業を継続できるよう、政府内に漁業者に寄り添った対応を推進する「フォローアップ体制」を構築する考えも示した。 坂本会長は、海洋放出に反対する立場を改めて表明した一方、岸田首相が長期間にわたる漁業支援を約束したことについて「非常に重い発言だ。重く受け止める」と述べた。放出が国際的な安全基準に合致するとした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書や、関係閣僚が漁業者に直接説明を重ねてきた経緯を踏まえ「処理水の安全性については漁業者の理解は進んでいる」と一定の評価を示した。 会談後、岸田首相は「息の長い廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが、今回の処理水の海洋放出だ」と必要性を強調した。22日に開く関係閣僚会議について「政府全体で（放出の）安全性の確保と風評対策の取り組み状況、今後の取り組みについて確認し、放出の具体的な日程を決定する」と述べた。 政府は2021年4月に海洋放出の方針を決定した。計画では、放射性物質トリチウムの濃度が国の基準の40分の1未満になるよう海水で薄めて、原発の沖合約1キロから海底トンネルを通じて放出する。 内堀知事「政府が責任持って」 処理水の海洋放出を巡り、内堀雅雄知事は21日の定例記者会見で「（政府が定めた）基本方針や行動計画で示した取り組みをさらに徹底し、最後まで責任を持って対応することが重要だ」と述べた。放出に関連した県としての緊急要望の実施や、第1原発の視察などについては「現時点で何か具体的なスケジュールが固まっているわけではない」と明言しなかった。 政府が「夏ごろ」とする放出開始を前に、20日には岸田文雄首相が原発を訪れ、放出関連設備の安全性などを確認。21日は岸田首相が全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会した。 内堀知事は「政府自身が責任を持ってどう対応するのか、生の声、痛切な話を聞いた上で率直に意見交換することが重要だ」と語った。 放出計画に対する理解醸成の進展を問われると、方針決定から2年以上が過ぎ、「国外で一定程度（理解が）進んでいる」との見解を示した上で、「関係者との信頼構築が大切だ」と繰り返し指摘した。
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