25日 日経平均 大引け 反落 539円安の3万8237円

25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比539円15銭（1.39%）安の3万8237円79銭で終えた。

今日の日経平均は539円安で引けました。「 前日の米ハイテク株安やトランプ米政権による対中半導体規制の強化観測で、アドテストなどの半導体関連株が大幅安となった。外国為替市場での円高・ドル安進行も重荷となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株は軒並み大幅高となり、日経平均の下値を支えた」とコメントされています。

日経新聞：

25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比539円15銭（1.39%）安の3万8237円79銭で終えた。 前日の米ハイテク株安やトランプ米政権による対中半導体規制の強化観測で、アドテストなどの半導体関連株が大幅安となった。外国為替市場での円高・ドル安進行も重荷となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株は軒並み大幅高となり、日経平均の下値を支えた。 

（以下省略）

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ここからは前引け

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円９５銭安の３万８３４５円９９銭と反落した。米国市場でのハイテク株安やドル安／円高の動きが嫌気され、一時６４５円１５銭安の３万８１３１円７９銭まで下落した。

午前の日経平均は430円安で引けました。「。米国市場でのハイテク株安やドル安／円高の動きが嫌気され、一時６４５円１５銭安の３万８１３１円７９銭まで下落した。その後は、時間外取引で米株先物が底堅い展開となったほか、最近のレンジ下限である３万８０００円に接近してきたことで下げ渋った」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

ロイター：

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円９５銭安の３万８３４５円９９銭と反落した。米国市場でのハイテク株安やドル安／円高の動きが嫌気され、一時６４５円１５銭安の３万８１３１円７９銭まで下落した。その後は、時間外取引で米株先物が底堅い展開となったほか、最近のレンジ下限である３万８０００円に接近してきたことで下げ渋った。 

３連休中に為替市場で円高に振れたことで、輸出関連株が総じて軟調になった。当面は為替に影響を及ぼす日本の金利、物価統計に関心が集まりそうだ。一方で、下落すると好業績から割安感が生じ、押し目買いを誘いやすいとの声もある。

テクニカル面で下値の目安とされる１月１７日安値３万８０５５円６８銭が意識されることも、下げ渋りの理由になっている。

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ここからは寄り付き

25日の日経平均株価はここをクリック⇒「前週末比417.27円安の3万8359.67円で寄り付いた。

今朝の日経平均は417円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は550円超安ほどで揉み合っています。引き続き前場を追ってみます。

株探ニュース：

25日の日経平均株価は前週末比417.27円安の3万8359.67円で寄り付いた。
（引用終わり）

２４日 男性が顔面から血を流し倒れ…死亡を確認、50代の男2人を傷害疑いで逮捕 神奈川・横浜市

【24日、神奈川県横浜市のマンションの敷地内で男性が顔面から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察は50代の男2人を傷害の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、逮捕された鈴木達男容疑者と本庄直人容疑者は今月22日の午後5時半から午後8時頃の間、横浜市南区のマンションの室内で40代から60代くらいの男性の顔面を複数回殴るなどして、ケガをさせた疑いが持たれています】と日テレの報道です。

「リュウマンや闇バイト関連」の粗暴事件と思いましたが、顔見知り同士の「酒の上でのいざこざ」の様で、ホッとしました。

写真：神奈川県の模式図

日テレNEWS：

24日、神奈川県横浜市のマンションの敷地内で男性が顔面から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察は50代の男2人を傷害の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、逮捕された鈴木達男容疑者と本庄直人容疑者は今月22日の午後5時半から午後8時頃の間、横浜市南区のマンションの室内で40代から60代くらいの男性の顔面を複数回殴るなどして、ケガをさせた疑いが持たれています。

男性はマンションの5階の通路で血を流した状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。

2人と男性は知人関係で当時、室内で酒を飲んでいたということです。

調べに対し、鈴木容疑者は「間違いありません」、本庄容疑者は「暴行の事実は間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。

警察は男性の身元の確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。 

（現地時間）

２４日 NYダウ平均 ３３ドル高の４万３４６１ドル…トランプ関税見極めのため小幅な値動き

【ニューヨーク＝小林泰裕】２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前週末比３３・１９ドル高の４万３４６１・２１ドルだった。 

今朝早朝閉まったNYダウ平均が33ドル高・ナスダック総合は237ポイント安とまちまちで引けました。

「米景気の先行きやトランプ米大統領の関税政策を見極めようと積極的な売買が控えられ、売り買いが交錯して小幅な値動きにとどまった」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比３３・１９ドル高の４万３４６１・２１ドルだった。 米景気の先行きやトランプ米大統領の関税政策を見極めようと積極的な売買が控えられ、売り買いが交錯して小幅な値動きにとどまった。 

トランプ氏の関税政策によってインフレ（物価上昇）が再燃し、景気が落ち込むとの観測から、ダウ平均は直近の２営業日で約１２００ドル下落した。２４日の取引では反動から一時３００ドル近く上昇する場面もあったが、上値は重かった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は２３７・０８ポイント安の１万９２８６・９３だった。ＩＴ大手マイクロソフトがデータセンターへの支出を削減していると報じられたことが嫌気された。

（引用終わり）

２４日 中国元外交官らきょうにも再逮捕へ、コロナ支援金１６００万円詐取容疑…六本木などの中華料理店８店舗経営

コロナ支援金の悪用は「日本の企業も大いにやりました」が中国の元外交官がそれをやったと聞いて「何とも嫌な気持ちになりました」。

差別ではない「ひょっとして国ぐるみなのか？」と思いが通り過ぎました。

【中国の元外交官で東京都内の中華料理店運営会社社長の男らが、新型コロナウイルス対策の支援金を詐取したとして逮捕された事件で、警視庁公安部は２５日にも、男ら２人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。店は日本の主要政治家や財界人、中国大使館関係者にも利用されていたという。 

再逮捕されるのは、中国籍で社長の男（６２）と同社元社員の男（２８）】と読売の報道です。

『捜査関係者によると、２人は共謀して２０２０年１０月～２２年１１月、従業員の中国人３人が休業したとする虚偽の書類を東京労働局に計６７回提出し、国のコロナ対策の「休業支援金・給付金」計約１６００万円を詐取した疑いが持たれている。

　２人は同様の手口で、元社員の支援金計約３７５万円を詐取したとして、今月５日に逮捕されていた』と補足されています。

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写真：警視庁© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

中国の元外交官で東京都内の中華料理店運営会社社長の男らが、新型コロナウイルス対策の支援金を詐取したとして逮捕された事件で、警視庁公安部は２５日にも、男ら２人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。店は日本の主要政治家や財界人、中国大使館関係者にも利用されていたという。 

再逮捕されるのは、中国籍で社長の男（６２）と同社元社員の男（２８）。

　捜査関係者によると、２人は共謀して２０２０年１０月～２２年１１月、従業員の中国人３人が休業したとする虚偽の書類を東京労働局に計６７回提出し、国のコロナ対策の「休業支援金・給付金」計約１６００万円を詐取した疑いが持たれている。

　２人は同様の手口で、元社員の支援金計約３７５万円を詐取したとして、今月５日に逮捕されていた。

　社長は在日中国大使館の元書記官で、東京・六本木の中華料理店など計８店舗を経営している。

（引用終わり）

２４日 ビックカメラがＰＢ製造業者５０社への下請法違反、納入代金不当に５億円減額…公取委が勧告へ

公取も最近は力を持ってきましたね！

【家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は下請け業者約５０社に対して計約５億円に上る。ビックカメラは違反を認め、業者側に減額分を支払ったという】と読売の報です。

『23年夏からおよそ1年間5億円の値引きですから単純計算で1社あたり1000万円の値引きですから下請けは辛かったでしょうね』

ビッグカメラには「売り方良し、買い方良し、世間良し」の三方良しの商道を見せて欲しいものです。

写真：公正取引委員会© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は下請け業者約５０社に対して計約５億円に上る。ビックカメラは違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。 

家電量販大手の各社は、家電メーカーからの仕入れ販売だけでなく、利益率の高いＰＢ製品の企画・開発にも注力している。ビックカメラは２０１８年頃からＰＢ製品への取り組みを本格化させ、現在は炊飯器や洗濯機、電池など７００～８００のＰＢ製品の販売も手がけている。

　関係者によると、ビックカメラは遅くとも２３年夏から約１年間、洗濯機などのＰＢ製品の製造を委託する下請け業者約５０社に対し、決められていた納入代金から一方的に減額した代金を支払っていたという。減額の総額は約５億円に上る。

　今回の減額は、業界の慣習として長年残るリベート（販売奨励金）などの名目で行われていた。下請け業者側は立場の強いビックカメラからの減額を拒めず、受け入れていたとみられる。現行の下請法では、大企業側が発注時に中小企業と合意した納入代金について、不良品の製造など下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することは禁じられている。

　ビックカメラは、東証プライム上場企業。ホームページによると、今月時点で全国に４２店舗を構え、２４年８月期の連結売上高は、約９２２５億円に上る。ビックカメラは取材に対し、公取委の調査を受けていることを認め、「調査に協力しているが、勧告前のため、現状お伝えできることはない」とコメントした。

（引用終わり）