１０日 米政権、鉄･アルミに25%関税 例外停止で日本も対象に

【トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名した。追加関税は第1次政権で導入されバイデン前政権でも続いていたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていた。例外措置は失効するため、日本製品にも追加関税が適用される。アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられる。

大統領令によると米東部時間3月12日午前0時1分から、通商拡大法232条に基づく追加関税を全面適用させる。同法のもとで広く認められていた例外措置は同時刻をもって失効させる】と日経が報じました。

日米首脳会談が「両国満足できるレベルで終了」と見えました。

そこで、『３月１２日から実行』と有りますから、この間にディールが成りたつかも知れません。過度の反応は我慢して「もう少しEUなどの動くを見る必要」が有りそうです。

トランプ大統領の頭に「米国の対中赤字をはじめ、メキシコや日本も片づけたい国」が有ると思います。

２０２４年の「米国の貿易赤字額は１兆２１１７億ドルで日本は７位で５.7%とあります。金額で６９１億ドル」になると思われます。

そこで、石破首相が「日本の投資を１兆ドル以上に引き上げる」約束がトランプ大統領の頭の中でどう処理されたのか？　に今後の交渉のポイントでないか！と思うので、静かに次の重量級閣僚との話し合いを待ちたいと思います。

写真：トランプ米政権は鉄鋼関税を強化することで中国の過剰生産品から国内市場を守る構えだ=ロイター 

日経新聞：

トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名した。追加関税は第1次政権で導入されバイデン前政権でも続いていたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていた。例外措置は失効するため、日本製品にも追加関税が適用される。アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられる。

大統領令によると米東部時間3月12日午前0時1分から、通商拡大法232条に基づく追加関税を全面適用させる。同法のもとで広く認められていた例外措置は同時刻をもって失効させる。

大統領令では、例外措置によって特にカナダ・メキシコからの輸入が大幅に増え「安全保障を損なう恐れがある水準に達している」と指摘。米国鉄鋼産業の稼働率が8割を下回っていることに危機感を示した。

トランプ氏は「私は鉄鋼企業が大好きだ。これからは（関税による保護で）とても価値のある企業になる」としたうえで、鉄鋼製品の値上がりは「心配ない。いずれ関税のかからない国内で製造することになるから、安くなる。雇用も増えるだろう」と述べた。

発動まで約1カ月の猶予期間が設けられたことで今後、例外措置の継続を巡る各国との駆け引きが予想される。トランプ氏はオーストラリアとの間で例外措置継続に向けた協議をする可能性を示唆した。

これまで適用除外だったカナダ、メキシコ、オーストラリアのほか、欧州連合（EU）、英国、ブラジル、韓国、日本などからの鉄鋼・アルミ製品の関税負担が大幅に上がることは避けられない。

（以下省略）

１０日 40代きょうだい3人が合計約3270万円の“還付金詐欺”被害 他界した父親の「医療費控除」名目…大阪府下で過去最大の被害額

今日見つけた「特殊型詐欺或いはオレオレ詐欺」の被害のその２です。

大阪人と聞くと「関東人より金銭感覚に鋭く、弁も立つので」詐欺に遭いにくいだろうと勝手に思っていました。

この被害者たちは違ったようです。

【１０日　大阪府内に住む40代のきょうだいが今年1月、約3270万円の還付金詐欺の被害にあったと発表しました。大阪府下の還付金詐欺の被害額としては過去最大だということです。被害にあったのは大阪府に住む40代の長男、長女、二女のきょうだい3人で、今年1月、長女のもとに固定電話で区役所職員をかたる男から電話があり、去年亡くなった父親について、「医療費控除があります。役所で手続きできないので銀行で手続きします」などと連絡がありました】と警察の発表です。

何とした事でしょう。長女がまずコロッと騙されたようです。

『長女や他のきょうだいはその後も、「サイバーテロで不都合が発生している。一旦金を振り込んでもらわないと手続きができない」などとだまされて、1月6日から17日の間に、32回にわたり、計約3270万円を振り込みました』と残念な結果です。

父上の医療費が幾ら掛かったにしろ「こんな巨額の還付」になる訳は考えられません？？？

４０代のきょうだいなのに誰も可笑しいと思わなかったのですかね？

良く判りません。

かくして３２７０万円は闇に消えました。

⤵　　⤵　　😰 

写真：大阪府警© 読売テレビ 

読売テレビニュース：

大阪府警は10日、大阪府内に住む40代のきょうだいが今年1月、約3270万円の還付金詐欺の被害にあったと発表しました。大阪府下の還付金詐欺の被害額としては過去最大だということです。

　警察によりますと、被害にあったのは大阪府に住む40代の長男、長女、二女のきょうだい3人で、今年1月、長女のもとに固定電話で区役所職員をかたる男から電話があり、去年亡くなった父親について、「医療費控除があります。役所で手続きできないので銀行で手続きします」などと連絡がありました。

　医療費の還付があると信じた長女にはその後、銀行員と名乗る男などから連絡があり、長女はコンビニエンスストアのATMなどで指示された金額を振り込んだということです。

　長女や他のきょうだいはその後も、「サイバーテロで不都合が発生している。一旦金を振り込んでもらわないと手続きができない」などとだまされて、1月6日から17日の間に、32回にわたり、計約3270万円を振り込みました。

　振り込み金額は一度に40万円台から140万円台と幅がありましたが、その多くの金額の下3ケタが「312円」となっていました。

　被害額は、大阪府下の還付金詐欺としては、2011年の統計開始以降、過去最大だということで、警察は電子計算機使用詐欺事件として捜査しています。

（引用終わり）

１０日 ｢お金を封筒に入れ、道路に置いて｣警察官名乗る男が、80代女性から640万円だましとる 愛媛県・西条市

この日は「特殊型詐欺或いはオレオレ詐欺」に関する被害２件に気づきました。

まずその１です：

【愛媛県西条市内に住む80代の女性が、警察官を名乗る男らに640万円をだまし取られました。
先月初め、女性の自宅に警察官を名乗る男から「暴力団の女が、あなた名義の口座や携帯電話を持っている」「悪用されないよう、口座のお金を引き出して預けなけらばならない」などと電話があったということです】と警察の発表です。

そしておきまりは：

『信用した女性は相手の指示に従い、自身の口座から計640万円を引き出すと、28日「お金を封筒に入れ、道路から見える位置に置いてほしい」などと言われたため、自宅の塀の内側に置いたところ何者かに回収され、だまし取られたということです』

残念です。８０代にして６４０万円と言えば、決して少なくはない金額です。

他人お金ですが「闇に消えて勿体ない」事でした。

⤵　　⤵　　😰 

そしてここをクリック⇒その２に続きます。

写真：パトカーの赤色灯

あいテレビ：

愛媛県西条市内に住む80代の女性が、警察官を名乗る男らに640万円をだまし取られました。

警察によりますと先月初め、女性の自宅に警察官を名乗る男から「暴力団の女が、あなた名義の口座や携帯電話を持っている」「悪用されないよう、口座のお金を引き出して預けなけらばならない」などと電話があったということです。

これを信用した女性は相手の指示に従い、自身の口座から計640万円を引き出すと、28日「お金を封筒に入れ、道路から見える位置に置いてほしい」などと言われたため、自宅の塀の内側に置いたところ何者かに回収され、だまし取られたということです。

警察は特殊詐欺事件として捜査する一方、電話で警察官を名乗っても、お金の話になれば詐欺を疑うよう注意を呼び掛けています。 

（引用終わり）

１０日 都議会、都民ファーストから新議長選出…最大会派の自民が収支報告不記載で候補出さず

４日訪米前の石破首相の「裏金問題」に対する答弁を聞いていると積極的解明の意欲０と見えました。

しかし、都議会にも「政治資金パーティー収入の政治資金収支報告書への不記載問題」の影響は出たようです。

【東京都議会は１０日、臨時会を開き、小池百合子都知事が特別顧問を務める第２会派「都民ファーストの会」の増子博樹副議長（６５）を新議長に選出した。 

　臨時会は最大会派の自民党の政治団体が開いた政治資金パーティー収入の政治資金収支報告書への不記載問題で、自民所属の宇田川聡史議長（６０）が辞意を表明したことに伴うもの。宇田川議長は計１３８万円の不記載があった】と読売が報じました。

記事の後段に：

『都議会議長は最大会派の都議から選出されるのが慣例になっている。今回の問題を受け、自民党は議長候補を出さなかった。都議会局によると、確認できる１９６５年以降、最大会派以外の議長就任は初めてとなる、異例の事』と補足記事が載っています。

新風が吹きますかね？　次の機会には元通りでしょうか？　

写真：増子博樹氏© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

　東京都議会は１０日、臨時会を開き、小池百合子都知事が特別顧問を務める第２会派「都民ファーストの会」の増子博樹副議長（６５）を新議長に選出した。 

　臨時会は最大会派の自民党の政治団体が開いた政治資金パーティー収入の政治資金収支報告書への不記載問題で、自民所属の宇田川聡史議長（６０）が辞意を表明したことに伴うもの。宇田川議長は計１３８万円の不記載があった。

　都議会議長は最大会派の都議から選出されるのが慣例になっている。今回の問題を受け、自民党は議長候補を出さなかった。都議会局によると、確認できる１９６５年以降、最大会派以外の議長就任は初めてとなる、異例の事態。

（引用終わり）

１０日 資生堂が108億円の赤字を発表…赤字は4年ぶり 営業利益も73％超減少 中国の景気低迷受け中国事業中心に業績悪化

化粧品の業界ランクで「資生堂は日本で１位、世界だと６位」と聞いた覚えが有ります。

【資生堂は2024年の1年間の決算について、最終的な損益が108億円の赤字になったと発表しました。赤字は2020年以来、4年ぶりです。

これまでは60億円の黒字見通しでしたが、中国での景気低迷を受け中国事業を中心に業績が悪化したことが響き、赤字に転落しました。

また、営業利益も前年より73.1％減り、75億円と大幅に落ち込みました】とFNNが報じました。

前年度は「中国での販売減」が決算に響いた様です。加えて「２０２１1年に売却した「ベアミネラル」など化粧品3ブランドの売却対価が回収不能になる可能性が生じたとして 引当金２１８億円を計上した」事が影響した様です。

社長は「今年度は黒字を目指す」と発言しています。

写真：SHISEIDOのロゴ：

© FNNプライムオンライン

FNNプライムオンライン：

資生堂は2024年の1年間の決算について、最終的な損益が108億円の赤字になったと発表しました。赤字は2020年以来、4年ぶりです。

これまでは60億円の黒字見通しでしたが、中国での景気低迷を受け中国事業を中心に業績が悪化したことが響き、赤字に転落しました。

また、営業利益も前年より73.1％減り、75億円と大幅に落ち込みました。

また、営業利益も前年より73.1％減り、75億円と大幅に落ち込みました。

（引用終わり）