昨日１３日スマホのニュースに毎日新聞が「安倍派の国会議員は刑事訴追されない」との趣旨の取材記事が出たのに気付いた。安倍派幹部の裏金キックバックを決定できる人物に手が届く」事を願っている一年金生活者としては嫌な気になった。
その取材が正しいなら追って各紙が追髄するだろうと思っていたら、橋下弁護士が「地検がだめなら国税が脱税ででも追及せよ」とか泉前明石市長が「上級国民には手が及ばないのは残念」みたいなSNSへの投稿も目にした。
まあ、宅配の朝刊を見たが能登半島の地震被害と台湾総統に民進党の頼氏が当選が主題で「毎日の報道」に関連する記述は無かった。⤵ ⤵
さて、毎日の報道に対する「東京地検特捜部」の見解はどうなのでしょうかね？
写真：2021年12月、自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（写真・時事通信）
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自民党の浜田靖一国会対策委員長は1月12日、与野党国対委員長会談で、通常国会を1月26日に召集する政府方針を野党側に伝えた。 国会開会中は、国会議員に「不逮捕特権」が付与されるため、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐるキックバック・裏金事件は通常国会召集前までに一定の目途をつける、という見方が大勢だった。 そうしたなか、《自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）が同派の政治資金収支報告書の訂正に合わせ、所属議員に来週にも一斉訂正するよう要請していたことが分かった》と、12日に共同通信が報じた。 「訂正を要請されたのは、パーティー券の販売ノルマ超過分をキックバックされていた議員です。しかし『派閥から記載しなくていいと言われたのに、どうして訂正しなければいけないのか』と主張する議員もいるようです。訂正することで有権者に『裏金をもらっていたのか』と思われることに抵抗があるのでしょう」（永田町関係者） 元大阪市長の橋下徹氏も12日、自身のXに《これでお咎めなしになるなら国民は本気で怒らないと。この国会議員たちは納税せずに多額のお金を自由に使っていた。追徴課税は必須だ！》とつづった。ニュースサイトにも《政治資金収支報告書を訂正するから何？って感じです。万引きしておいて犯行がバレたら「商品代金払います」と言っているようなもの》《ある意味、不正経理の全容が明らかになるのかな？ 入が明らかになれば、本来はそれに見合う出が必要なわけで、出が無ければ内部留保されているはずだから、そこらへんも明確にしてほしい》《訂正しておしまい？無罪放免？それで国民が納得すると思いますか？泥棒が盗んだものを返して、それで終わり...国民をバカにするな》など、怒りのコメントが寄せられていた。 そんななか、毎日新聞は13日に《清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した》と報じた。「会計責任者との共謀の立証が困難」との見方が強いそうだ。国民の怒りは、ますます大きくなることだろう。
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