2014年 日本人口 減少続く ！！

６５歳以上の人口、１４歳以下の２倍超　３３００万人に(朝日新聞) - goo ニュース

昨日17日総務省は2014年10月1日現在の人口推計を発表しました。
総人口(在日外国人を含む）は1億2７０８万３千人（前年比２１万５千人減）で４年連続の減少となった。


総務省の統計が速報値だったり暫定値だったり浜爺の様な市井の者が正確に数字を捉えるのは難しいのですがこれまでの数字を拾ってみると以下の様ですから２０１１年以降４年連続の減少です。


２００９年　１億２８０３万人
２０１０年　１億２８０６万人
２０１１年　１億２７７９万人
２０１２年　１億２７５２万人
２０１３年　１億２７３０万人
２０１４年　１億２７０８万人　

参考までに日本人（のみ）の人口は
２０１３年　１億２５７０万人
２０１４年　１億２５４３万人
とこれまた連続で減少しています。

ついでながら国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば：
２０１０年１億２８０６年を基準年として
２０４８年１億人
２０６０年　８６７４万人と激減します。
そしてやがて６０００万人割れの時代も来ますがそれでもヨーロッパの中サイズ以上の国に比べてそん色のない人口なのです。
現在の日本人の人口減少は日本人の優れた遺伝子が「この地に人口が増えすぎた事を察知して増える事を止めた」ために起きています。
昭和２０年３００万人(今では３８０万人）と言われる戦死者をだし７０００万人と言われた内地人口に危機感を覚えた遺伝子が「人口増」にスイッチを入れたと思われます。
以降７０年もうこれ以上は必要ないと１０年も前から「スイッチ」が切れました。

今ある日本の人口危機はその減少に有るのでなく人口減少による徴税基盤の崩壊、社会基盤の崩壊に政治や社会体制が追いつかないという事が問題なのです。

既に人口推計が１０年以上も前から日本の人口減を見通しているのに平成２７年度の一般会計予算が９６兆円とか８％の消費税増と従来の延長上の路線なんですね。

国会議員の定数減、同じく地方議員の定数削減なども予算難に関わらず身を切る改革などどこ吹く風です。
おもちゃ屋が潰れたり予備校が縮小経営したり大学が倒産みたいな状態が起きているのがその予兆なのですがね。
年金や健保の財政破たんも人口減と密接な関係があります。
今政府の「地方創生」も減りつつある地方の人口を外から集める様に見えますがそれで長期に安定した（サステイナブルと呼ぶらしい）政策になりますかね。
江戸時代を考えたって地方の農村が疲弊すると一村で逃散とか最寄りの大都市に出稼ぎは有ったのですから。

日本人の人口が増えな現実を直視した上で英知を絞る事が大切です。
暇な方はこのブログのカテゴリー「少子化問題」をお読みあれ！


朝日新聞：
総務省は１７日、２０１４年１０月１日現在の人口推計を発表した。在日外国人を含む総人口は１億２７０８万３千人（前年比２１万５千人減）で、４年連続の減少となった。６５歳以上が占める割合は２６％、７５歳以上は１２・５％となり、いずれも過去最高。一方で、１４歳以下は１２・８％と過去最低で、少子高齢化がますます進んでいる。

　６５歳以上は３３００万人（前年比１１０万２千人増）に達した。現行基準で統計を開始した１９５０年以降初めて、１４歳以下（１６２３万３千人）の２倍を超えた。

　都道府県別に見ると、人口が増えたのは７都県で、大都市圏の増加が目立った。東京都（前年比０・６８％増）、沖縄県（同０・４０％増）、埼玉県（同０・２３％増）の順で、神奈川、愛知、千葉、福岡の４県も増加した。

　一方で、最も減少率が大きかったのは、秋田県（同１・２６％減）で、青森県（同１・０８％減）、高知県（同０・９６％減）が続いた。地方から都市部への人口流出が続いている。

　日本人のみの人口は前年に比べ、２７万３千人減り、１億２５４３万１千人（同０・２２％減）だった。
(引用終わり）