王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

日本人人質 イエメンで解放される

2009-11-24 08:38:29 | 海外
邦人技師解放される=拉致から8日ぶり-「非常にうれしい」・イエメン(時事通信) - goo ニュース

15日イエメンで拉致された日本人技術者真下武男さん(63)が24日未明(日本時間)開放されたそうです。
拉致から8日ぶりで地元の運転手とも健康に問題は無いようです。
無事で何よりでした。

開放の条件が煮詰まりそうになると新たな要求が追加されダラダラと交渉が続いて居た様でアラブ式の交渉が続いていれば成立の脈があると期待していました。

まだ開放の真相はわかりませんがこの記事では「犯人の親族の(政府側による拘禁の)早期裁判を約束した他、自動小銃を手渡し犯行グループを説得した」とか。
身代金代わりに武器を引き渡したのでしょうか? 単に男の約束を示したのですかね?(武士が刀にかけて誓う見たいに) 文化の違いで判りません。
とにかく無事で良かった。


時事通信:
【サヌア時事】イエメンの首都サヌア近郊で15日に地元部族民の武装集団に拉致された日本人男性技術者、真下武男さん(63)と運転手が23日午後8時(日本時間24日午前2時)ごろ、8日ぶりに解放された。サヌア州庁舎で同日夜、記者会見した真下さんは英語で「日本、イエメン両政府や大使館、すべての方々の協力に感謝します。非常にうれしい」としっかりした口調で語った。拘束の緊張から疲れた様子だが、健康に問題はないという。

 会見に同席した敏蔭正一駐イエメン大使は「ドエイド・サヌア州知事や地域の人々に感謝する。大きな喜びだ」と語った。また鳩山由紀夫首相の「イエメン政府や地域社会に大変な感謝を申し上げる」とのメッセージを紹介。同知事は「拉致は問題解決にはつながらず、事態を悪化させるだけだ」と批判、「こうしたことが再び起こらず、両国関係に影響を与えないよう期待する」と述べた。

 毛利建築設計事務所(東京都中央区)勤務の真下さんは、サヌア北東郊の町アルハブで日本政府の無償資金協力事業による小学校建設現場で監督を務め、現場に車で向かう途中に運転手と共に武装集団に拉致された。

 交渉関係筋によると、犯人側は裁判なしに収監中の親族釈放を当初要求。政府の依頼を受けた部族長ら仲介者側は、早期裁判の実施を当局に迫るほか、部族長らが裁判費用も負担して親族釈放へ最大限努力すると確約した。10人以上の部族長が犯人側に約束を確実に守る証しとして自動小銃カラシニコフを手渡して犯人説得にこぎつけた。 (引用終り)
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日航 OBに年金3割削減を提示

2009-11-24 07:53:57 | 社会
OBに年金3割削減を提示=現役には5割-日航が説明会(時事通信) - goo ニュース

昨日日航OBに対する企業年金の削減を提言する為の説明会が開かれました。
夜分のTVニュースで説明会に集まるOBの様子を見ると(爺が最寄の図書館で見かける)普通の爺ちゃん達より身なりが良いですよ。
老妻も同様の感想を漏らしました。

説明会後、削減反対のOBの声が流されました。
日航の年金制度そのものが判りませんが「退職金を全て一時金で受け取る代わりに一部を年金の原資に日航に残してきたのですかね?」

年金利回り4.5%を約束していたそうで(何時からなのか判りませんが)最近の金利事情に照らして高利との批判があります。

でもアメリカの年金運用グループの利回りに比べると可愛いものでそれさえも実現出来ないのですから日航の年金運用グループも経営陣と同様お粗末です。

削減反対派は「経営が破綻した時に年金原資は(パー)になるなんて事は全く考えていない様ですし未だに経営陣を責めているだけでわが身を省みる気持ちが無いようです」
世間では労使共に一所懸命でも減俸、配転、肩たたき、解雇や企業の倒産が溢れているのですがね。

多分関係者3分の2の賛成取り付けは難しいのでないですかね!?
そうなると前原国交相のブレブレ救済案も最後に「法的整理」となり一度潰してから再生させるのが税金を無駄に使わない方法に思えてきました。
前原氏の腹が「法的整理」にあってあれこれ演じていたのなら大したものですがどうでしょうか?
今しばらく目が離せません


時事通信:
経営再建中の日本航空は23日、再建の焦点となる企業年金の減額について都内でOB向け説明会を開き、給付総額で最大3割強の削減となる改定案を示した。また同日、現役社員には減額が5割強となる案を提示した。同社は12月中に詳細な減額モデルを固め、来年1月中の正式な同意獲得を目指す方針だ。

 日航の企業年金は現在、年間4.5%の高い利回りを前提に運用されており、積み立て不足額は3000億円強。年金に対する重荷が同社財務再建の足かせとなっている。

 このため日航はOBに、運用利回りを10年国債の利回り(現在約1.5%)まで下げる案を提示。厳しい経営状況も説明し、現状モデルでの一括受給ではなく、減額モデルの継続受給を選ぶよう求めた。

 経済産業省がまとめたリポートによると、現在、日航の企業年金支給額はモデルケースで月25万円程度とされている。

 今後、日航は企業再生支援機構などと最終調整し、詳細案を決める。減額には社員1万7000人とOB9000人から3分の2以上の同意を得ることが必要だが、西松遙社長は説明会で「減額できなければ、法的整理などに至る可能性もある」と理解を求めた。その上で、自らの責任については「再生の道筋を付けた後、けじめを付ける」と言明した。(引用終り)
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