福島原発 冷温停止 年内前倒し！？

冷温停止、年内前倒し…除染調査団も受け入れへ(読売新聞) - goo ニュース

昨日１９日細野豪士原発相がウイーンのIAEA総会で演説しその中で「冷温停止」の達成期限を「来年１月中旬」から「年内」に前倒しを表明かつ「除染」の助言を受ける為でしょうね、IAEA除染調査団を受け入れると述べました。

「冷温停止」がどの位前倒しかと思ったのですが実質２週間程ですから「まあ言っても言わなくても良い程度だと思うのですが話のタネには必要だったのでしょうね」

一方では原子炉の底と格納容器の基礎も溶解して地下では放射能漏れが続いている話もあり何が真実か良く分かりません。
両方とも真実なら「冷温停止」になる事と「原子炉の底抜け部分から放射能が漏れ続けている事」は同時に成立する事なのかもしれません。
そもそも「冷温停止」とは原子炉が正常運転している時に安定停止を意味する事で「今の福島第一原発」に関しては決定的に安全とか収束とは結び付かないと友人が教えてくれました。

さてIAEAの演説では細野原発相が英語の原稿を読んでいましたね。
ところどころ読み間違えて読み直していました。あれで英語が母国語の参加者には通じたのでしょうか？　或いは同時通訳がされていたり？？　「日本語は何だか英語風の単語もあるなー」なんて？？？
まあそれでも英語を一言も話せなかった風に見える菅前総理やどうも英語がしゃべれなそうな野田総理（日産のゴーン社長との現場周りでも同時通訳が付いていたみたい）よりマシですよ。

これからの首相は片言程度でも良いですから「英語」位は話さないと国際会議やサミットに出ても「ただ微笑んでいる」だけではおまぜ（子供の頃小さくて一緒に遊べない子も仲間に入れて遊ぶ、その子には鬼になるとか罰を受けるとか正規のメンバーの権利も義務も負わせない）だよな。

「除染」が先行してますが「低或いは中程度の放射能汚染物質を処分する場所が決らないと問題が先に進みません」
是非ブロークンで結構ですから生な英語を通じて国際的知見なるものを入手しそれを生かしてください。
今後を見守っています。


写真：細野原発相

読売新聞：
【ウィーン＝清永慶宏】細野原発相は１９日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」の達成期限をこれまでの「来年１月中旬」から「年内」に前倒しする考えを表明した。

　また、放射性物質の除染に関する国際的知見を得るため、１０月にＩＡＥＡ除染調査団を受け入れる方針を明らかにした。

　細野氏は演説で「事故の状況は着実に収束に向かっている。『ステップ２』の予定を早めて年内をめどに達成すべく、全力を挙げて取り組む」と語った。

　工程表では、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態の実現を「ステップ２」の条件として位置づけ、１０月中旬から来年１月中旬までに達成するとしてきた。
（引用終わり）

鉢呂経産相 「放射能」発言などで辞任！

鉢呂経産相が辞任　不適切発言などで引責(朝日新聞) - goo ニュース

昨日１０日夜鉢呂経産相が辞任した。
本人は「死のまち」と表現した事、視察後の懇談で「（放射能をつけるぞとの）不審を抱かせる言動があった」と（国民に？）受け取られた事を理由にあげた。

浜爺は昨日のブログでも書いたが「死の町」と表現した事を不適切とばかりは思わないが「（放射能を）つけちゃうぞ」との言動と「死の町」発言を合わせて考えると日本の政治家としては「不見識」「被害者の立場を考えない」等の怒号の中で辞任はいたし方無い所なのであろう。

しかし原発周辺の市町村が「無人の町（死者の町は使わない）」との異常な状態を指摘する事に（例えば自民党の石原氏の様に）「万死に値する」と非難して何が生まれるのであろうか？

アンデルセンの「裸の王さま」の様に「無人の町」でないと思っているのは王さまだけで
子供は正しい指摘をしたではないか？
別の見方をすれば日華事変の頃、陸軍参謀が漸次戦線を拡大しその理由に「ここで引いたら200人の英霊に、2000人の英霊の犠牲に言い訳が立たない」と称し「犠牲を根本的に断つ方策から国民の目を逸らしてきた」
何だかそれに似ている。
未だに「福島原発から放射能はじゃかじゃか漏れで無いのか？」「福島広域に放射能は散っていないのか？」「子供さんや若い婦人の放射能障害は出ていないのか？」
鉢呂前経産相の人物の軽さは残念だか「無人のまち」という実態から目を逸らしてはいけない。
野田首相は言葉を十分選んで「無人のまち」である事を踏まえどう具体的に「復旧そして復興」するのか？　チェルノブイリ事故の様に「住民不在の地区」を作るとの厳しい判断が要るのではないのか？　
日本国民全体の生存の為には与野党上げて「真実に向き合わないと問題は解決しない」


写真：辞任会見の鉢呂氏

朝日新聞：
鉢呂吉雄経済産業相（６３）は１０日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田佳彦首相と会い、辞任を申し出て了承された。東京電力福島第一原発の周辺自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語ったことの責任をとった。内閣発足から９日目で原子力行政を所管する閣僚が辞任する事態になった。首相の任命責任が問われるのは必至で、厳しい政権運営を迫られそうだ。

　　　　　◇

　野田内閣は１０日の持ち回り閣議で、藤村修官房長官を１１日付で経産相臨時代理に充てることを決めた。１３日の臨時国会召集までに正式な後任を決める方向だ。

　鉢呂氏は１０日夜、経産省で辞任会見を開いた。冒頭で「私の一連の発言で国民、福島県民のみなさまに多大の不信の念を抱かせ、心からおわび申し上げる」と陳謝。辞任理由については「記者会見で『死のまち』と表現したこと、視察後の非公式な記者さんとの立った場での懇談で不信を抱かせるような言動があったととらえられたこと、この二つだ」と説明した。 （引用終わり）

鉢呂経産相「死の町」発言を撤回

鉢呂経産相「死のまち」発言を撤回、陳謝(朝日新聞) - goo ニュース

鉢呂吉雄経産相が８日野田首相と福島原発周辺の市町村を視察した後、９日の閣議後に
その市町村を「死の町」と述べた事については既に当人による発言の撤回と陳謝がなされた。
これで一件落着になるか野田首相の任命権者としての責任まで追及されるかは判らない？

「死の町」と発言しただけでこれだけのバッシングになる根本はなんだろうと思っていた。
市井の年金生活者の浜爺が旧社会党上がりか崩れの民主党鉢呂経産相を擁護する気も無ければ義理も無い。
しかし福島第一原発付近で地域住民が一人も居なくなった町を「一体何と表現すれば適切であったのだろうか？」
「ゴーストタウン」「無人の町」「死者の町では内容が違う」「廃墟も内容と違うだろう」
まあ一般論で報道関係のレポーターが「市街地は人っ子一人居ない、まさに死の町という形」と表現したとして一寸厳しい表現かもしれない。
原発事故を管理監督してきた主務官庁の大臣として被災地の住民の立場に立てば「心無い発言である」しかし１億２千万人の日本人に対し事故に伴う放射能の危険を警鐘する発言であればその指摘する所は「まさにその通りなのであろう」
「怪我をして痛がってる人の様子を見に行き、ああ傷は深いなー」なんて言えば直る人も直らなくなってしまう。
一方、未だに周辺町村或いは風向きで７０キロも離れているところで高濃度の放射能が検出されていたり狭い範囲ではホットスポットがたくさんある事を考えれば「住民撤退後の町を死の町」との表現が極端な間違いとはどうしても思えない。それを認識したなら「どう元に戻すのか？」その計画を十分に付け加えなかったのでバッシングとなったのか？
心遣いに重点を置けば「けしからん」話だが実情はどうかと言えば「死の町」なのだろう。但し鉢呂経産相がどれほどの決意で語ったかはわからない。

この話が出た後、前日の夜議院宿舎に帰り着いた際、防災服を記者の一人にすりつけ「（放射能を）うつすぞ」と振舞ったそうだから一市民としての感性は相当低い。
その話と「死の町」発言がつながると鉢呂経産相は資質に問題があるだろう。

自公時代にも柳沢厚労相が「婦人を生む機械に喩えた」と非難された。安倍首相は辞任要求に応じなかったが支持率低下の原因となった。でも本当の問題は特殊出生率を高めに偽った事が問題で、その事は国会での謝罪で済んでしまった。
政治家は私人で無いので「言葉を慎重に選び不要な誤解や怒りを買わないようにする見識が必要である」
一方マスコミは「発言の真意が何であるのか？！」を分析して報道しないと「言葉尻を捕らえての大臣狩り」になってしまう。
真実は中々見えにくい。


朝日新聞：
鉢呂吉雄経済産業相は９日午後の記者会見で、視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について「死のまち」と述べたことについて、「被災者の皆さんに誤解を与える表現で、真摯（しんし）に反省する。表現を撤回させていただき、深く陳謝を申し上げる」と語った。

　鉢呂経産相は午前中の記者会見で、前日に野田佳彦首相の同行で訪れた原発周辺自治体について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と述べていた。

　鉢呂経産相は午前の会見で、「福島の汚染が経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ」「現場の作業員は予想以上に前向きで、活力を持って取り組んでいる」という発言もしており、午後の謝罪の会見では、「表現が十分でなかった」「全体の私の思いは皆さんにも理解いただけると思う」と述べた。
（引用終わり）

新米の放射能 基準値超えのコメは廃棄！

基準値超えのコメは廃棄　農水省、収穫前後に線量測定へ(朝日新聞) - goo ニュース

放射能汚染した稲わらを食べた国産和牛の肉が放射能汚染していて「各県や地域で調べたらあれよあれよと言う間に出荷停止となりました」
該当地域の畜産農家を始め末端のスーパーの牛肉売上にまで甚大な被害を与えています。
浜爺がこのブログに書いたのが７月１６日ですから僅かここ１ヶ月の事ですよ。

まだその騒動が収まらない内に今度は「新米」の放射能が問題になっています。
まあ静岡のお茶だってセシウムが検出されたのですから東日本で田植えが行われた「おコメ」には放射能汚染の影響が無いとは言えません。

昨日３日農水省が検査基準を発表しました。
なるべく汚染地域の少ない事を願うばかりです。
それよりも新米の放射能汚染を嫌って「古米」の在庫を買いまわる大きな動きが有る他、
消費者が又（震災直後の買いだめに続いて）古米の大量買いに走っている向きがあるそうです。小金持ちが居るんだよなー。
もう少し検査結果の出るのを見守るしかありません。


朝日新聞：
農林水産省は３日、これから収穫されるコメが放射性物質に汚染されていないかどうかを収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を公表した。収穫後のコメが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた場合、廃棄しなければならないことも示した。

　検査の実施主体は自治体で、実施の有無や方法は自治体が決められる。ただ、これまで出荷停止の作物が出た県とその周辺の都県、計１４都県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡）には、国として、この方針に沿った検査を求める。

　収穫前の検査は「予備検査」で、各都県で実施地域を決める。同省が示した目安は、（１）土壌の放射性セシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル（２）空間放射線量が毎時０．１マイクロシーベルト（小数点以下第２位は四捨五入）――のいずれかが超えた市町村を対象とする。同省は「コメは生産量が多いため合併前の市町村を基本にする」と説明。（１）は旧市町村（１９５０年当時）ごとに１カ所、（２）は現市町村内で５カ所でサンプルを取る。
（引用終わり）

保安院 中電にやらせ質問要請！

保安院、中電にやらせ質問要請…社員に強制せず(読売新聞) - goo ニュース

昨日２９日中電は「２００７年浜岡原発のプルサーマル計画に関するシンポジウム」で
原子力保安院から「やらせ（当然賛成だよな）の質問依頼」の要請を断った事を断ったと（通産省に）報告したそうです。

先の九電の玄海原発に係るやらせ依頼メールでも腹を立てたがこれはまだ業界側だから「良くは無いけど考えうる」

今回の話は浜爺には「保安院と言えば原発の安全を厳重に点検するべき組織」との期待が根底から壊れました。
まあ保安院の福島原発事故に対する対応を見ているとほとんど壊れていましたけどね。

原発事故以降、「原子力村」とか「政官業の複合体」としきりに発言されていたが今回の保安院の動きでその仕組みが良く分かった。
それにしても「原発の安全管理の要」の機構が「推進に関わるとは吏道不心得だよだ」　国民が本当に主権者なら保安院全員
は切腹もの。
TVニュースの映像では０７年浜岡のシンポジウムに出席した現在保安院のスポークスマンを森山原子力災害対策監は「（当時の事は）記憶していない」と見事な答弁をしていた。

泥棒とお巡りさんは同じ人がやっては駄目なんだよ！
第三者機関を置いて調べるとか。早く調べてください。
お願いします。


読売新聞：
中部電力は２９日、２００７年８月に、国主催で静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、質問がプルサーマル反対派一色になるのを避けようと、経済産業省原子力安全・保安院の依頼を受け、同社社員や関連企業などに参加を呼びかけたとの内部調査結果をまとめ、同省に報告した。

　同社は「社員らに特定の意見表明の強制はしなかった」と、やらせ質問の要請は断ったとしているが、原子力規制側の保安院が、推進側の世論誘導にかかわっていたことを示すもので、今後、論議を呼びそうだ。

　調査は、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、同省が２９日までに各電力に回答を求めていたもの。中部電力の発表によると、８月２６日のシンポの前に保安院から、〈１〉会場の空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問が反対派のみにならないよう質問を作成し、地元の人に質問してもらう――との口頭依頼があった。同社は、社員、関連企業、地元に参加を呼びかけたものの「任意の呼びかけで参加人数の割り当てや参加報告などの強制的な方法はとっていない」とした。

　シンポは、保安院や資源エネルギー庁などが企画し、プルサーマル発電の安全性が説明された。同社によると、参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。シンポではプルサーマルの必要性などに関するアンケートを実施。「理解できた」「だいたい理解できた」との肯定的な回答が８割を占めたが、同社本店で記者会見した寺田修一法務部長は、「参加の呼びかけは空席が目立つと良くないとの目的が大きい。アンケートをよく見せようという意図はない」と述べた。

　シンポに、当時原子力発電安全審査課長として出席し、記者会見でスポークスマンを務める保安院の森山善範・原子力災害対策監は「（保安院からの依頼は）記憶していない。あってはならないこと」と話した。
（引用終わり）