横浜のストロンチウム 市の検査でも検出！

横浜市検査でもストロンチウム検出　港北区の側溝(朝日新聞) - goo ニュース

この記事では１２日に報道された港北区の屋上の堆積物から民間機関が検出したストロンチウムと直接関連を説明していない。
しかし前後の文脈から該当マンションの周辺部の土壌を検査した横浜市が大倉山５丁目のそれから１２９ベクレル/ｋｇのストロンチウムをした他セシウムも３万９千ベクレル検出したらしい。
マンション屋上のストロンチウムも確認されたのか確認されたが新しい検出に焦点をあてそちらを報道したのか？　良く分からない。

今の時代民間の検査が駄目で市ならば正確と言う時代で無いから新横浜３丁目のストロンチウムとあわせ３箇所からストロンチウムが検出された事になる。

ストロンチウムの半減期は１６００年でカルシウムに似た性質なので骨に吸収されやすいので乳幼児や子供さんへの影響が懸念される。

横浜市がこれまで言っていた「ストロンチウムは重いからそんなに飛ばない。検出には手間と金が掛かる」との言い逃れでは済まなくなっている。
林市長は０９年民主党による政権交代の余熱冷めぬ中、民主党の候補として市長選に当選した。
当選以降、あまり革新的な行政手腕が見えない。特に東日本大震災の支援サービスにその場を見ない。しっかりやっているけど演出が下手だけなのかやっていないのか判らない？

今からでも結構ですから「除染」と「処分場」の問題を横浜なり神奈川県の中でどう解決するのか？　そろそろ手腕を見せて欲しいものです。


朝日新聞：
　市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌の検査を進めていた横浜市は１４日夜、港北区大倉山５丁目の道路の側溝の堆積（たいせき）物から１キロあたり１２９ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。ストロンチウム８９と同９０を合わせた値。同じ物から放射性セシウムも３万９０１２ベクレル検出した。

　また、同区新横浜３丁目にある噴水（停止中）の底の部分にあった堆積物からもストロンチウム５９ベクレル、セシウム３万１５７０ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

　港北区は福島第一原発から約２５０キロ離れている。 （引用終わり）

横浜でストロンチウム９０検出？！

横浜でストロンチウム検出　１００キロ圏外では初(朝日新聞) - goo ニュース

昨日１２日の新聞情報です。
横浜市の港北区のマンションの屋上に溜まったで多分土砂やごみの中から１９５ベクレル/１キロあたりのストロンチウム９０が検出されたそうです。

福島原発事故が原発２００発？分もの放射能を周辺に撒き散らし遠い所では静岡の茶葉からセシウムが検出されたのですから関東地方が安全な訳がありません。
事故後の３月２１日のブログで指摘したように「核爆発ならストロンチウム９０」なんかの放射能漏れもありえたのですよ。

浜爺が知人から教わった限りではセシウムは検出されるがストロンチウムが検出されないのはストロンチュームが０なのではなくストロンチュームはストロンチュームを検出する装置なり機械なりでしっかり別途検査をしないと検出されないのです。
その簡易測定器はセシウム検出器ほど簡単には作れないそうです。
大胆に言えば「セシウム」による放射能が大量に検出される地域ではその数千分の一か数万分の一の量でストロンチウム９０があると思う方が理に適っています。
横浜市が精査してこの件については後日結果を公表するそうでうす。
しっかり調べてください。　それと市内で放射能のホットスポットがあるならその周辺はストロンチウムの検査も必要になるでしょうね。

世田谷の弦巻で以上に高い放射線量が測定されたと報じられています。
多分セシウム由来の放射線量なのでしょうがこれからはその放射線量がどんな物質由来なのか調べる必要がでるかもしれません。金は掛かるし人手は取られるし地方自治体は頭の痛いところです。
でも保育所や小中学校が近くに有れば「金と手間を惜しんでる訳に行きません」
野田首相と安住財務相　しっかり予算の捻出をお願いします。
しっかり見守っています。


朝日新聞：
横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。

　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。

　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４～５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。

　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。
（引用終わり）

原発積立金 ６５７億円は過大！

原発積立金６５７億円は過大　会計検査院、削減求める(朝日新聞) - goo ニュース

会計検査院もお役所の一種ですから予算の執行についての監査は大甘だし是正しなくても罰則さえ無いようです。
その検査院が以下の指摘をしたのですから管理が杜撰と言ってよい事なのでしょう。

原発を新規に作る計画のある自治体に交付金を支払う為、国が積み立てている資金の残高が７３１億円に上るそうです。
福島原発事故もあって新規原発の建設の目処が立たない中、７３１億円の積立金は過大だからその内６５７億円を交付金以外で活用するよう５日経産省に求めたそうです。

さて野田首相と枝野経産相は指摘に答える事が出来るでしょうか？

この様にピースミール（一皿一皿小出しにする）で考えるのでなく特別会計にどれだけ国民の金が吸い上げられ無駄に使われているかを徹底検証しなければいけません。
民主党が０９年衆院選のマニフェストで「一般会計と特別会計の見直しで２０兆円？位は直ぐ出てくる」と大見得切っていたネタ元なんですよね。
残念ながら正論ですが稚拙な取り組みで確たる成果は上がりませんでした。

でも改革には不断の努力が必要なんですよね。
是非仕切り直しして取り組んで下さい。
国民は黙って見ていますよ。


写真：原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町

朝日新聞：
原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。検査院は東京電力福島第一原発の事故もあって原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断。５日、うち６５７億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めた。

　検査院は同日、検査結果を野田佳彦首相と国会に報告した。

　「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」。電気料金に含まれる税金が財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てている。ほぼ毎年度１００億円以上積み立てられ、残高は１２００億円前後で推移。今春、震災復興の補正予算のため取り崩され、現在は７３１億円になっている。
（引用終わり）

緊急時避難準備区域 解除！

避難準備区域解除へ…不安抱え工場再開(読売新聞) - goo ニュース

昨日３０日夕刻福島原発から２０～３０キロ圏を中心に設定された緊急時避難準備地区の指定が解除された。
素人考えだが福島第一原発の「低温安定」の目処が立ったので「放射能飛散を恐れ逃げている必要が無くなった」という事なんだろう。

仮に「低温安定」したとして当該地区のみならず７０－８０キロも離れた地区にまで放射能（せシウム他）が飛散しているのだから戻ってよいと言われても「直ぐおいそれとは乗れない話だ」
勿論地区無いには放射能汚染の殆ど無い場所があるかもしれない。
浜爺夫婦の様に爺婆だけならそんな場所なら戻れるかも知れないが「ライフラインの整備」「し尿処理」「スーパーやコンビニや小売店」が再構築されないと生活が出来ない。
まして乳幼児や小中学生をお持ちの家庭或いは若いご婦人は放射能汚染が心配であろう。
「学校、医院、介護施設などの整備も」

今朝のＴＶニュ－スショーでも関係市町村長の「解除の時期」に問い合わせているが
「早すぎる」「適切」「遅すぎる」ときれいに分かれている。
それぞれの自治体の置かれている汚染の状況と地域による復興の優先順位が違っているとの事だ。

「除染」が盛んに報じられているが「汚染土壌他」を当該地区で駆り置きする位の決断をしないと大々的な「除染」も有機的に機能しないだろう。
ごみ処理やし尿処理と同じで「自分の所ではいや！　それは他人の所で」の地域エゴがと同じ議論が起きる。
まあ東電福島原発の敷地とその周辺が五市町村の「汚染土壌他」の受け入れ地かと思うがさて如何だろうか？
その「除染」については多額の金が要る。早く第三次補正を成立させねばならない。
浜爺は政府は外貨準備を日銀に担保に「無利子の復興国債」を差し入れ日銀券を発行刷れば良い。
９４０兆円の国債残高の解消を語らず11兆円の復興費を「次代に負担させない」とは噴飯ものの言いようである。


写真：共同通信　対象５市町村長

読売新聞：
東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ圏を中心に設定された緊急時避難準備区域の指定解除が、３０日夕にも発表される。

　区域内には早期の操業再開を目指す工場経営者もいるが、従業員が戻ってくるのか不安を抱えたまま。すでに再開を諦め、区域外で再スタートを切った企業もある。

　楢葉町は、今月示した復旧計画で、来年３月までに「楢葉南工業団地」に入居する企業の操業再開を目指すとの方針を打ち出した。同団地は、警戒区域と緊急時避難準備区域にまたがるが、警戒区域部分を含めて解除される見通し。工場を構える１９社のうち、すでに数社が再開の意向という。

　「早く戻りたいと思っていた。これからは許可証なしに工場に行ける」。金属部品製造「エルテック」の深尾治社長（６８）は操業再開を決めた一人だ。震災後、一部部品の製造を外注してきた。地震で工場の内壁は崩れたが、生産ラインに大きなダメージはなかった。操業再開後は、割高になった生産コストも抑えられる。しかし、放射能への不安は頭から離れない。従業員は６人。「子どものことを考えれば戻れない」と話す従業員もいるという。

　自動車部品加工「関東工業」（本社・神奈川県平塚市）は、同団地にある工場での操業再開を断念した。８月から、福島県いわき市の工場で生産を再開。８割前後の国内の市場占有率を持つ部品も製造しており、早期の操業再開が必要だったという。「従業員の大半はいわき市に避難しており、雇用を維持しながら再開できた。従業員からは『放射能が怖くて、団地内に戻りたくない』という声も上がっていた」と同社の広報担当者。元の工場や土地については「買い手が見つからなければ、国や東電に買い取ってもらうしかない」としている。（引用終わり）

野田首相 「脱原発」に疑問？？

首相、菅流「脱原発」を次々修正…輸出政策継続(読売新聞) - goo ニュース

ブログ上で諸賢が既に述べている事です。
素人の浜爺も野田首相は「脱原発」路線の修正に踏み切ったようです。
２０日の訪米前米誌に「定修で停止している原子炉を再稼動できるものを稼動してゆく」と強調、完成が近い原子炉についても稼動の可能性に言及した。

又２２日の国連で「原子力安全首脳会議」で「原発安全性を最高水準に」とか「海外への原子力輸出政策を継続」する意向を表明しました。

ざっと電力源の３分の１を原子力発電に頼ってる現況から場所によっては原子炉の再稼動が必要の場所があるかもしれない。それと休止中の炉全てを再稼動させる事は同じで無い。又「現地の同意を得て」なんて「責任回避」の枕詞を付けて。

では「必要な原子炉で地元住民が反対したらどうするんだ！」
それと「安全な原子炉」というのは福島事故以降「形容矛盾な言葉」である事がはっきりした。それなのに安全を謳って海外へ輸出なんて軽薄な決定だな。
まああと１年後に居なくなればその方針は変更になる可能性はある。

どじょうの話をして誠実に見えた野田首相だが革新性の片鱗さえ見えない。


写真：原子力安全首脳会議での野田首相

読売新聞：
野田首相が菅前首相の「脱原発」路線の修正に踏み出した。

　持論の財政健全化実現への「車の両輪」にすえる日本の経済成長には、原子力発電の活用による電力の安定供給が不可欠だとの思いがあるようだ。

　２２日、ニューヨーク・国連本部での「原子力安全に関する首脳級会合」で演説した首相は、「多くの国々が原子力利用を真剣に模索し、わが国は支援をしてきた。今後とも高い関心にしっかり応える」と述べ、海外への原発輸出政策を継続する意向を表明した。

　訪米直前の２０日に受けた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでは、再稼働の目標時期を明言した。立地県の理解と安全確認の徹底を条件にしながらも、「来年春以降、夏に向け、再稼働できるものは再稼働していく」と強調し、完成が近い建設中の原発についても稼働の可能性に言及した。
（引用終わり）