30日 フジテレビの取材パス没収、独禁法違反の疑い 野球機構を公取委調査

【プロ野球日本シリーズ（日本S）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、12球団を統括する日本野球機構（NPB）を調査していることが関係者への取材でわかった。フジは日本S中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズ（WS）のダイジェストを放映し、NPBはそれを没収の理由としていた】と朝日が報じました。

更に【公取委は、取材パス没収がフジの取材機会を一時的に奪うだけでなく、放送各局のコンテンツ選択や番組編成の制約につながる恐れがあると捉え、本格的な調査に乗り出した模様だ。行政指導などの措置を慎重に判断するとみられる】と追記されています。

『このような疑惑を持たれるNPBの事務方はプロ野球のOBですかね？　また全くは別の畑の人とか？　興味が有ります』

写真：大谷翔平選手が出場した大リーグワールドシリーズ（右）とプロ野球日本シリーズ。同時期にあり、フジは日本Sの裏番組でWSを放映した© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

プロ野球日本シリーズ（日本S）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、12球団を統括する日本野球機構（NPB）を調査していることが関係者への取材でわかった。フジは日本S中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズ（WS）のダイジェストを放映し、NPBはそれを没収の理由としていた。

　公取委は、取材パス没収がフジの取材機会を一時的に奪うだけでなく、放送各局のコンテンツ選択や番組編成の制約につながる恐れがあると捉え、本格的な調査に乗り出した模様だ。行政指導などの措置を慎重に判断するとみられる。

　昨年の日本Sは横浜DeNAベイスターズと福岡ソフトバンクホークスが争い、10月26日～11月3日に開催された。地上波ではTBS、テレビ朝日、フジなどが試合ごとに放映権を得て放送していた。

　フジは昨年、WSの国内での放送権も持ち、同時期に開催されたWSも生中継した。ドジャースの大谷選手が出場したWSは日本国内でも注目度が高く、日本S初戦をTBSが生中継した10月26日夜の同じ時間帯に、フジはWSのダイジェスト番組を放映した。

（引用終わり）

２８日 オリエンタルランドが最高益 新エリア効果にプレミアアクセス利用増

『表題は「２期連続で売上高も純利益も最高益を挙げたオリエンタルランド社」の話です』

【東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドが28日発表した2025年3月期決算は、売上高が前年比9.8%増の6793億円、純利益は3.3%増の1241億円となり、いずれも2年連続で過去最高となった。ディズニーシーに新エリア「ファンタジースプリングス」が開業したことなどで、客単価が高まり業績を押し上げた】とうらやましい様話を朝日が報じました。

『“諸物価値上り加えて人手不足”が当たり前な世の中、ホテル事業で売り上げを図っている様です。平均客室単価が約6万4千円と前年から19.2%高くなったとは驚きです』

写真：東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」内の幻想的なアトラクション「ラプンツェルのランタンフェスティバル」=2024年5月7日、千葉県浦安市、関田航撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドが28日発表した2025年3月期決算は、売上高が前年比9.8%増の6793億円、純利益は3.3%増の1241億円となり、いずれも2年連続で過去最高となった。ディズニーシーに新エリア「ファンタジースプリングス」が開業したことなどで、客単価が高まり業績を押し上げた。

東京ディズニーリゾートのエリア刷新後のイメージ=オリエンタルランド提供

　主力のテーマパーク事業では、入園者数は0.2%増の2756万人とほぼ前年並みだったものの、入園者1人当たりの売上高は7.1%増の1万7833円に高まった。新エリア効果のほか、アトラクションを時間指定で予約できる有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」の利用が増えたという。入園チケットの高価格帯の割合が高まったことも影響した。

　ホテル事業でも好調だ。「ファンタジースプリングスホテル」の開業などから、平均客室単価は約6万4千円と前年から19.2%高くなった。安価とは言えないが、ホテルに泊まってパーク内を2日以上楽しむ入園者が増えているという。

　新エリアの開業によるスタッフの増加や賃金の引き上げで、人件費が高まっているが、好調な売り上げがカバーし、全体の利益も増加となった。

（引用終わり）

25日 アマゾンに3500万円の賠償命令 「偽造品」の出品放置 東京地裁

『表題については「地裁の判決が出たばかり」なので、解決にはまだ時間が掛かるかも知れません』

【インターネット通販大手「アマゾン」で偽造品の出品を放置されて売り上げが減少したとして、指先で血中酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」を製造・販売する医療機器会社2社が「アマゾンジャパン」（東京都）に計約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、3500万円の賠償を命じた】と毎日が報じjました。

【訴状によると、新型コロナウイルスの感染拡大でパルスオキシメーターの需要が高まっていた2021年夏ごろから、トライ社の製品を装って、価格は10分の1程度の中国製とみられる偽造品がアマゾンに相次いで出品された。トライ社側はアマゾン側に改善を申し入れたが、販売停止といった措置は取られなかったという】と追記されています。

『何と「トライ社の売り上げが1億円/月から61万円/月に激減」と有りますから、命がけの状態です！』

『早いところ、裁判所の結論が出る事を願っておきます』

写真：東京地裁＝東京都千代田区で、米田堅持撮影 

毎日新聞：

インターネット通販大手「アマゾン」で偽造品の出品を放置されて売り上げが減少したとして、指先で血中酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」を製造・販売する医療機器会社2社が「アマゾンジャパン」（東京都）に計約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、3500万円の賠償を命じた。

　原告はパルスオキシメーターを製造する「トライアンドイー」と、トライ社の商品を独占販売する「エクセルプラン」（いずれも神戸市）。

　訴状によると、新型コロナウイルスの感染拡大でパルスオキシメーターの需要が高まっていた2021年夏ごろから、トライ社の製品を装って、価格は10分の1程度の中国製とみられる偽造品がアマゾンに相次いで出品された。トライ社側はアマゾン側に改善を申し入れたが、販売停止といった措置は取られなかったという。

　トライ社側は、プラットフォーマーとして大きな影響力を持つアマゾン側には不正な出品に厳正に対処する義務があるのに、対応を怠ったと主張。21年8月に1億円を超えていた売り上げは2カ月後には約61万円まで減少したと主張していた。

　これに対して、アマゾン側は、偽造品を一定程度排除できるシステムを導入していると反論。トライ社側とは出品契約の際に、アマゾン側に故意や重大な過失がない限り、賠償責任を負わないとの取り決めを交わしており、軽微な過失があっても免責されるとしていた。【安元久美子】

（引用終わり）

２４日 日産、過去最大7500億円赤字見通し 25年3月期 資産減損やリストラ費が主因

『表題はここをクリック⇒「2月にはホンダとの経営統合がご破算になった」その後の経営状態です』

【業績低迷が続く日産自動車は24日、2025年3月期連結決算の純損益見通しを7千億～7500億円の赤字に下方修正した。赤字額は00年3月期の6844億円を上回り、過去最大。日本や北米、欧州などの生産設備の価値を低く見直す減損損失や、経営再建のためのリストラ費用を計上するのが主因だ。従来予想は800億円の赤字だった】と産経が報じました。

『トランプの追加関税の悪影響が広く懸念される前で、この悲惨な内容ですから、その後の米国内での売り上げ伏居などを見込むと恐ろしい数字になりそうです』

写真：日産自動車グローバル本社にあるロゴ＝横浜市 

産経新聞：

業績低迷が続く日産自動車は24日、2025年3月期連結決算の純損益見通しを7千億～7500億円の赤字に下方修正した。赤字額は00年3月期の6844億円を上回り、過去最大。日本や北米、欧州などの生産設備の価値を低く見直す減損損失や、経営再建のためのリストラ費用を計上するのが主因だ。従来予想は800億円の赤字だった。

日産は5月13日に同期決算を発表する予定だ。

（引用終わり）

２２日 日野と三菱ふそう、経営統合で近く最終合意…両親会社の出資で持ち株会社を設立し傘下に

『表題は「トヨタ自動車とダイムラーが組んで持ち株会社を設立しその傘下に日野自動車と三菱ふそうを統合させる』との構想が動き出したとの話です。

【経営統合は、多額の開発費が必要とされる電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの分野で協業し、価格競争力を向上させる狙いがある。部品調達の一本化なども想定する。統合後も、両社のブランドは維持する予定という】と読売が報じました。

その構想は以下のづ式が簡潔です（読売のきじより）

【４社は２０２３年５月に基本合意を結び、２４年末までに日野自と三菱ふそうの経営統合を完了すると発表していた。しかし、日野自でエンジンの認証不正問題への対応が長引き、２４年２月に最終契約の締結を無期限で延期すると明らかにした。

今年に入って、日野自は米当局と和解し、制裁金などにかかる費用として、計２５８４億円の特別損失を計上。一連の問題が収束に向かったことで協議が進展した。日野自の小木曽聡社長は１月、「経営統合に向けて視界が開けてきた」と話していた。

　今回の統合が実現すれば、日本の商用車大手は、日野自と三菱ふそうの陣営と、いすゞ自動車と傘下のＵＤトラックスの２陣営に集約されることになる】と追記されています。トランプ大統領による「関税問題に対処するためにも時宜を得た判断かな」と感心しました。

『構想が実現する事を期待しておきます』

写真：基本合意を結んだ際の記者会見に出席したる４社の社長（２０２３年５月３０日、東京都港区で）＝片岡航希撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

経営統合は、多額の開発費が必要とされる電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの分野で協業し、価格競争力を向上させる狙いがある。部品調達の一本化なども想定する。統合後も、両社のブランドは維持する予定という。

　４社は２０２３年５月に基本合意を結び、２４年末までに日野自と三菱ふそうの経営統合を完了すると発表していた。しかし、日野自でエンジンの認証不正問題への対応が長引き、２４年２月に最終契約の締結を無期限で延期すると明らかにした。

今年に入って、日野自は米当局と和解し、制裁金などにかかる費用として、計２５８４億円の特別損失を計上。一連の問題が収束に向かったことで協議が進展した。日野自の小木曽聡社長は１月、「経営統合に向けて視界が開けてきた」と話していた。

　今回の統合が実現すれば、日本の商用車大手は、日野自と三菱ふそうの陣営と、いすゞ自動車と傘下のＵＤトラックスの２陣営に集約されることになる。

　日野自は２２日、「持ち株会社への出資比率などについて、現時点で決まっていることはない。決まった場合は、速やかに公表する」とのコメントを出した。

（引用終わり）