AIJ 投資顧問事件 厚生年金基金崩壊の始まり？！

ＡＩＪ投資顧問事件－厚生年金基金崩壊の序章(TOP BRAIN) - goo ニュース

ＡＩＪ投資顧問会社が２０００億円のほとんどを溶かしてとか無くしたとかで業務停止になり間もなく警察の手も入るようです。
今朝２４日朝のＴＶニュースでも「ガソリンスタンドの年金基金の方が我々は素人でよく分からなかったのだから国が面倒見て」みたいな
率直と言うか自分の責任に全く言及しない発言を流していました。中小企業の年金基金の関係者の感覚はこんなものなんでしょう。

番組に出席の民主党議員３方は「厚生年金基金」は年金の３階部分で自己責任で運用されているものです。と指摘していました。
まず第一義的にその考えは正しいでしょう。
浜爺は制度的にどうなっているか判りませんがこの年金基金には「国の年金を貸し付け代行運用」との名目で年金基金を稼がせていた仕組みがあるようです。
この低金利経済不況の時代に「年金基金が５．５％の配当を謳っている様なところに代行運用させた問題」そして力のある年金基金は国の代行部分を返却しても「年金基金」からの脱退をしてますから残ったところは弱小の年金基金が大半になっています。

ＡＩＪの事件をきっかけに「脱退するか企業が倒産するのか」深刻な問題が起きるのは間違いありません。

年金制度の在り方が問題になっている中で年金基金をどうするのか真剣に考えないといけないんですよね。
ＡＩＪの幹部は当然ＡＩＪに基金の運用を任せた中小年金基金の理事連中もみんな刑務所にぶち込んでその上で「高度経済成長と人口増」の幻影にまだ酔っている厚生年金基金制度を解散させるほどの大技を示さないといけないのですが民主党ではとても無理でしょうね。
多分制度の変更をせず幾分かを税金で負担して問題を先送りなんでしょう。

確り見守りしましょう。


時事通信：
一昨日（１５日）放映されましたＮＨＫクローズアップ現代　「年金資金が消えていく～ＡＩＪ巨額損失の衝撃」を観ました。
　ＡＩＪ投資顧問株式会社（以下、ＡＩＪ）の２０００億円のほとんどが消失していることが発覚したのが２月２３
　今になって遅いのですが、これはとてつもない事件であると私（代表　片桐）は認識しました。
　これはＡＩＪに運用を任せていた基金や加入起業の一部の年金が毀損しただけの話ではないのです。
　厚生年金基金というのは同業の主に中小企業で組成された基金で、そうして規模を大きくすることにより、より高い収益とより高い給付を目指しており、国民年金、厚生年金、年金基金で三階建てと呼ばれる構造になっております。
　そうした厚生年金は２２年度末で５９５基金存在し、その多くが５．５％の高利回りを約束しております。
　しかし、超低金利時代の今、この高利回りから大きく乖離し、高い利回りをうたったＡＩＪで基金の６０％も運用していた基金もあります。
　この基金では国から預かった厚生年金の資金を穴埋めしなければならず、加入企業で連帯して負担しなければなりません。
　その負担が重くのしかかり、人員削減・・・最終的には倒産してしまう会社も出てきます。
　基金を解散すればどうなるか。
　加入社で連帯して国から預かりの厚生年金を返さなければなりません、
　中にはその負担の大きさに倒産してしまう会社も出てきます。
　そうなると残った会社でその返済を肩代わりしなければなりません
　負担に耐えかね、会社が倒産する、会社が倒産すると、負担が増え、また会社が倒産するという連鎖になります
　２２年度末　厚生年金基金　５９５、１１．１万事業所、４３０万人が加入しております。
　日本の正社員人口は男女含め約３，３００万人（就労人口は男女で約６，２００万人）
　実に正社員人口の１３．０％が加入しております。
　長引く不況で基金の積み立ては中々、進まず、その片方で年金支払いは増える一方。そして低金利で運用で増やすこともままなりません。
　ＡＩＪは６年前の２００５年３月末には約５００億円の運用額であったものが右肩上がりでわずか４年後のの２００８年末には約１７００億　円になっておりました。
　また２００８年のＲ＆Ｉ（格付投資情報センター）が全国の企業年金などを対象にした運用委託先評価に関する調査結果では、運用能力や提　案力などの総合評価ランキングでＡＩＪは首位になってもいました。

　証券取引等監視委員会にはこれまで４回の通報があったそうですが、検査に入ったのは今年１月で、金融庁は２月２４日付で金融商品取引法　　に基づく１ヵ月の業務停止命令を出しました。
　昨年（２００１１年）９月末時点で、１２４（全体の約２０％）の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託していました。
　国内には投資運用会社が２６０余りあり、第２、第３のＡＩＪが存在しないとも限りませんし、そうした会社に運用を任せていた基金に被害　が広がる可能性はあると考えた方が良いでしょう。


　そうなりますと年金基金の破綻、企業倒産、基金解散による企業倒産、その連鎖、加入者への年金支給問題・・・と、その影響力は計り知れ　ません。
　金融庁は今回の問題を受けて、投資運用会社２６０に対する重点的な調査を始めました。
　これはＡＩＪ投資顧問事件は氷山の一角で、もっと広く大きな大問題に発展しかねません。
（引用終わり）

消費税法案 決着先送りへ-民主党

消費税法案、決着持ち越し＝再増税規定の削除検討―民主(時事通信) - goo ニュース

民主党が「消費税法案」の事前審査を行い党内の了解を得て週明けにも閣議決定するつもりであった様ですが、冒頭から川内衆院議員の反対意見を切っ掛けに紛糾し１６日夜まで掛けても党内の了解を得られませんでした。

次回は２１日以降だそうです。
解説によれば「週末にかけて地元へ議員が帰り有権者の意見を聞いて態度を固める」時間なのだそうです。

執行部も党の分裂を避けるため反対派を宥めるため「追加増税規定の削除を含め修正する」含みを残しています。
さあどうなるでしょうね？

浜爺は「社会保障費」の様な大切なお金を消費税の様な「野菜一把や豆腐一丁」の様な細かな取引に税を掛けるうえ眠り消費税や逆累進性の高い税には絶対反対です。そのそも竹下内閣の消費税３％だって「目的税」だったのですが国の税に対する無駄遣いは一向に改まっていません。
まず一般会計と特別会計の洗い直しが絶対必要です。

さあ野田首相は「不退転の決意を示す方向が間違っている気がします」
さあ来週後半民主党はどうなりますかね？
根が離せませんね。


時事通信：
民主党は１６日夜、衆院議員会館で社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を開き、３日目となる消費増税関連法案の事前審査を行った。執行部は、反対論が強い追加増税規定の削除を含め修正する方針を固めた。ただ、会議では小沢一郎元代表グループを中心とする反対派から法案への異論が続出。執行部は当初予定していた同日の了承取り付けを断念し、次回会合を開く２１日以降に決着を持ち越した。

　政府は２３日ごろの閣議決定、国会提出を目指している。１６日の合同会議では、推進派議員が同日中の取りまとめを主張。これに対し、反対派から怒号が上がったため、前原誠司政調会長が「きょうは論点を出し切り、執行部で預かる」と先送りを表明した。会議には約１４０人の議員が出席、深夜まで断続的に約５時間半続いた。

　前原氏らは１９日に合同会議の役員会を開き、次回会合に示す修正案を作成する。

　関連法案は、現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。野田佳彦首相は１６日の参院予算委員会で「法案を提出し、成立させることが大きな政治目標だ。不退転の決意で責任を果たしていきたい」と述べた。
(引用終わり）　

子ども手当て 廃止へ！？

子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる(読売新聞) - goo ニュース

子ども手当てを民主党が撤回して自公政権時代の児童手当の復活・拡充の方向で三頭協議を続けるようです。
但し民主党は今年度内は「つなぎ法案の延長」を主張し自公は「１０月からの実施」を主張しているのでまだ流動的な状態です。

浜爺はここ数年の不景気の中で税収が落ちているのに民主党の３K或いは４Kと呼ばれる
バラマキ型の政策には反対です。

だからと言って自公に賛成するのでもありません。
この議論の根底には自公は「児童手当て」民主は「子ども手当て」で日本の出生率が上向きになるとの「嘘」か「誤解」が有るからです。

自公時代公明党の坂口厚生相が０４年「百年安心年金プラン」の設定に国の出生率予測の上位の変数を取り込み急激な人口減を隠しました。
その後０４年の日本の総人口（外国人込み）は１億２７８３万人を最多に緩やかに人口減に転じているのです。そしてその後日本の人口は２０４６年には１億人を割るとの冷厳な予測があるのです。

日本人の優秀な遺伝子がこの日本列島に平和に暮らす個体数が多すぎるので増えるのを止めたのです。
更に緩やかに減って７０００万人になって昭和２０年直後の日本人の数になるだけの話で日本人が絶滅するわけではありません。
問題は与党の民主党、野党の自公党とも政党の立場と官僚の従来制度維持の立場が癒着して「毎年毎年緩やかに減る人口（徴税と労働基盤）に対応する国民的認識が無い」事です。従ってそれに対応する国民的政策が出来ない事が問題なのですね。
年金、国保も同じ事！　三党合意だとしても国民抜きの政党と官僚による政策に厳しい目を向けてゆきましょう。


読売新聞：
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。

　民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当への切り替え時期や所得制限の水準がまとまらず、３日に再協議することになった。

　会談で民主党側は、２０１２年度から児童手当の復活・拡充を実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（中学生まで月１万３０００円支給）が９月末で期限切れとなるため、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処する考えを伝えた。

　児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれており、民主党は地方との調整を理由に、年度内は「つなぎ法」が必要だとしている。これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』は容認できない」と反対し、公明党の井上幹事長も児童手当の拡充策を１０月から実施するよう要求した。
（引用終わり）

消費税、今年度中に改革案 １０％参考

消費税、今年度中に改革案＝「１０％参考」と増税に積極姿勢―菅首相(時事通信) - goo ニュース

１７日夕刻菅首相は「民主党マニフェストで言及した消費税」について踏み込んだ発言をしました。
-２０１０年度内に有るべき税率
-逆進性対策を含む改革案を取りまとめたい。
-税率は自民党が参院選公約で提案した１０％を参考としたい。
等です。

「政権交代」選挙の際には「消費税は４年は上げない」「上げるにしても財政の無駄遣いを徹底的に排除してから」であったのですからどちらかと言えば「消費税は上げない」方に軸足があります。
昨晩の菅首相の話では「３年後には消費税は上げる」方に軸足が掛かったやに見えます。
３年後の衆議院選挙では「消費税を上げるか？上げないか？」が政権選択のかぎになりそうです。

爺はこれまでに書いてきましたが「消費税」そのものに反対の立場です。
国の財政を「庶民の日々の取引に税を課してやりくりする」発想が間違っています。
「消費税は課してはならぬ！信長より」に暇な方はお立ち寄りください。

竹下首相が３％の消費税を導入する際にも「福祉目的税」だったのですよ。
一般財政での無駄遣いの根絶。
特別会計での無駄遣いの根絶。両者併せて２０兆円位の無駄遣いを一般会計で新しい使い方をしなければいけません。
それを何も成果を見せないで方針変更は政権の「革新性の放棄」です。
加えて菅首相は沖縄の米軍基地を「辺野古地区に更に増やす」という日米合意を守ると言っていますから外交面でも「革新性を放棄」してしまいました。

それが現実路線への転換であれば「民主党」或いは「菅首相」の品質劣化ですね。
残念ですが、夏の参院選に「民主党員」だからと言って「支持票」を入れる気はなくなりました。

国の借金９００兆円、地方も入れれば１０００兆円を越える借金は日本発の「世界経済危機」にならぬようもっと抜本的な方策を取らないと解決しませんね。
今日から貸し金法が改正となり「年収の３分の１以上の借金が出来なくなる」とか。
凄く皮肉ですね。


時事通信：
菅直人首相は１７日夕、都内で記者会見し、民主党の参院選マニフェスト（政権公約）で触れた消費税について「２０１０年度内に、あるべき税率や（低所得者ほど負担感が増す）逆進性対策を含む改革案の取りまとめを目指していきたい」と表明した。税率に関しては、自民党が参院選公約で提案した１０％への引き上げを「一つの参考としたい」と語った。

　国政選挙を前に首相が消費税率の引き上げに積極姿勢を示すのは異例。財源対策が常に批判を浴びてきた民主党の公約を、現実路線に修正したことをアピールする狙いがある。自民党の税率案に理解を示すことで、同党との対立軸をなくす意図もありそうだ。

　また、首相は超党派の協議で合意を得て、税制改革関連法案の提出を目指す考えを示したが、超党派での意見集約が困難な場合は「民主党が中心になって取りまとめる」と決意を示した。　 （引用終わり）

「政府紙幣」に閣僚も否定的

政府紙幣は「異説のたぐい」…財務相も経財相も否定(読売新聞) - goo ニュース

ここ数日「円天」と言う電子マネーを使えば幾ら使っても元金は減らず生活が豊かになるとかで出資を募り５万人から２２６０億円もの金を集めた「Ｌ＆Ｇ」グループ波和二（７５歳）とその一派の逮捕が近いと報道されている。

爺も興味があって０７年１０月に「Ｌ＆Ｇに強制捜査」が入った事を書いたが被害額は１０００億円から２２６０億円に倍増している。

落ち着いて考えれば「使っているのに現金が減らない」話は眉唾ものだがコロッとだまされた人が５万人もいたという訳。

爺が今朝思ったことは月初から「政府紙幣を発行して景気対策に当てる」と大学の先生が発言しそれを自民党の議員の一部が分科会を作って検討しているとの事。
若い議員が「国民一人当たり２０万円のボーナスもーー」なんて馬鹿な話をＴＶに向け話していた。

原理原則は「税収の不足分を政府債を発行し日銀に無利子無期限で政府紙幣を発行させて配る」との目論見。
国債の発行残高と政府の借入金合計が８４３兆円ある現在その上返済の目処の無い政府紙幣を発行すればインフレになる。
特に金や原油の現物か核兵器などによる軍事力に裏打ちされない紙切れから「通貨としての信認は絶対得られないからハイパーインフレ」間違いなし！
或いは政府紙幣はいらないから日銀券でくれと売り手が要求して通用しないかも知れない。まあこんな手をマジに考えるくらいなら「国債の償還３年停止とか利払い１０年停止」とかしてその間に大胆な行財政改革をしなければ子供たちの未来が無い。
まずは騙されない様眉につばを付けて「政府紙幣推進者」の考えを聞きましょう。


読売新聞：
与党内の一部から景気対策として政府紙幣を発行する案が出ていることについて、経済閣僚が相次いで否定的な見解を表明した。
中川財務・金融相は３日の閣議後の記者会見で、「現在、私の頭の中にはない」と述べた。また、与謝野経済財政相も記者会見で、「（財源が）必要であれば国債を出せば済む話で、傾聴には値するが、異説のたぐい」と指摘した。

　政府紙幣は、日本銀行が発行する紙幣とは別に政府が発行するもので、財源として活用すれば景気浮揚につながるとの見方が出ている。（引用終わり）