景気後退局面へ

景気、後退局面入り 戦後最長の拡大、途切れる(共同通信) - goo ニュース

昨日与謝野経済財政担当相は「景気の後退を認めた」様だ。
爺の様な素人はここ１０年景気の拡大など微風ほどにも感じなかったが竹中さんや太田女史が数値を駆使して「景気が拡大」と言ってきたのだから平均ではそうだったのかもしれない。
以下の報道によれば０２年２月から戦後最長？！の拡大期が途絶えるそうだ。

爺が若い頃のように賃上げが毎年２０％－２５％－３０％なんて時代と違うから
平均では僅かに拡大してもセクター（分野）別にみると１０－１５％も伸びてるところも有るしほぼ０のところが大部分とマイナスが酷いところと二極分化というかまだら模様の拡大なのであろう。
米国発のサブプライム問題から派生した米国経済の減速加えてドル安で投機に走る巨額の金による原油、穀物、金、レアメタル等の高騰とそれによる品不足。

道路は空いて通勤バスが定時に走る。近所のスーパーの食品関連の価格は２割以上上がっているか価格横ばいは数量或いは本数が２－３割減っている。
夕刻の赤札商品（賞味期限切れ間じか）は主婦が待っていてあっという間に売れてしまう。
爺にはそれだけガソリンとか食品に値上げが集中しているという証に見える。

さて上記の様な状態なので「上げ潮派」の希望は儚くなってきた。
経済成長政策をとり税収増による財政再建を意図してるのだが爺が前から書いている様に「上げ潮派」の考えは先の太平洋戦争で「次の戦局では米国の艦隊を包囲殲滅」と言っている内に帝国海軍が自滅したのに似ている。
国債の増発、同金利の支払い、手持ちドルによる米国財務証券（米国債）の購入などなどこの辺りに手を入れない限り上げ潮などやってこないのだよ。
竹中、太田そして政治家では中川秀直氏がそれと言われている。

病後（ガン？）のえらくやつれて見える与謝野氏であるが氏は「財政再建派」と言われている。
「徹底的に省庁の無駄を省き」とか「埋蔵金を発掘し」とか微妙な色合いは分かれるが
「結論は消費税率１０％へのアップ」なのだ。
これまでにも書いて折が来たら又書くが消費税で国の運営を行う事は大間違えなのだよ。

さてさて経済成長は望めず増税されたら庶民の懐はパンク。反自民党の数が増えるのは必至にも思える。
ばら撒きのための補正予算も２０１１年「プライマリーバランス均衡」の縛りがあるから国債増発３０兆円超えも無原則には出来ない。
太田氏の時には「２０１１年の繰り延べ」も観測気球として上がっていた。
平成２１年度予算編成の大枠をみても８０兆円予算を下回る大鉈を振るう様にも見受けられない。
それでも何でも行財政改革をやらせて縮小予算を組んで見せてください。
与謝野さん　お手並み拝見しています。


共同通信：
与謝野馨経済財政担当相は７日、国内景気の基調判断を「景気は、このところ弱含んでいる」と下方修正した８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。景気の後退局面入りを事実上認めたもので、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大が途切れている可能性が高い。「弱含み」という表現は景気が後退局面にあった０１年５月以来、７年３カ月ぶり。輸出が米国経済の減速で悪化し、企業の生産活動も落ち込んだため。(引用終り）

後期高齢者医療制度 年金天引き始まる

１５日から年金天引き＝７５歳以上の医療保険料－高齢者から批判の声も(時事通信) - goo ニュース

今日１５日は奇数月生まれの人の年金支給日です。
爺も今日だな！

さて７５歳以上の新医療制度として４月から始まった「後期高齢者医療制度」ですが実施直前に福田総理が「長寿医療制度」と名称を変えさせて関係者に混乱を呼びました。
加えて「新保険証の送付の不備」或いは「年金から天引きしてはいけない（恐らく定額年金の方）からも天引き手続きをしてしまう」等どたばた振りが明らかになっています。

ＴＶでは「制度そのものに対する批判」と「年金制度そのものに対する不信」それなのに「出すものを出さず（年金記録の訂正をせず）取る物だけは先にとる（年金天引き）」政府のやり方に対する批判を流しています。
巣鴨のとげ抜き地蔵で新制度該当者の声を集めていました。
お年よりは「老人には早く死ねと言う事か！」と怒っています。

福田首相のやる事に「反射的に拒否反応」する事は避けたいのですが「お年寄りが怒る様では失策でしょう」

今朝の朝日新聞一面には「８都道府県が追加公費」とあり保険料の軽減を図るようです。
財政に余裕があるか高齢者医療に関心の高い地方が見かねて助成を決めたのでしょう。
制度開始そうそう国と地方の足並みが乱れたと言えそうです。

社会保障費は税の一種ですから「国は税として収入の何割を国民から取るのが許容の範囲でしょうか？」
爺は「７公３民」が限度と思っています。
その範囲で収まらない公の支出は「行財政政策を徹底して行い」小さな政府にして貰うという事です。
今話題の「揮発油暫定税率の廃止」はその好例です。「駐留米軍に対する思いやり予算」の様な根拠の無い支出も検討されるべき国民の負担でしょう。
とにかく特別会計には徹底的にメスを入れて官による無駄遣いを排除する、長中期には特別会計を無くす事が必要ですね。


時事通信：
　７５歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、１５日に支給される年金から保険料の天引きが始まる。当初対象となるのは、約１３００万人の加入者のうち約８００万人。年金記録漏れ問題に解決のめどが立たない中での天引きに、高齢者らからは批判の声が上がっており、民主など野党は制度廃止を求め、攻勢を強める構え。政府は「年金記録問題と長寿医療制度は別の問題」（厚生労働省幹部）などと事態の沈静化に躍起だ。

　保険料を天引きされるのは、年金受給額が年間１８万円（月額１万５０００円）以上あり、すでに天引きされている介護保険料と合わせた負担が年金受給額の半分を超えない場合。（引用終わり）　

「丸抱え旅行」５年で２０００万円

国交省系財団法人、「丸抱え旅行」５年で２０００万円(読売新聞) - goo ニュース

国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が０３－０７年の５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えして、総額２０８０万円を支出した事が判った。

この機構の取引額７３％は道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出されているそうだ。
職員の約３分の１に当たる２５名が元役人の天下り。国との契約は全て随契、平成元年設立で５億３５００万円の内部留保を持っている。
つまりこの機構そのものが道路特定財源を食い物にした役人（特に国交省）のための天下り用受け皿であろう。

「必ずしも法律違反でないが誤解を与えやすいので今後は止める」そうである。

この手の機構が似たような事をやっていれば税金の無駄遣いは底が知れない。
月初にも道路特定財源５億円を使い「道路PR」のミュージカルを上演させていた話があったばかり。

道路特定財源は原則廃止。実質個人減税になるからそれだけでも効果はあると思う。まあ取り敢えず２兆６千億円の半分１兆３千億円は一般税に振り替え残り１兆３千億円は道路関連予算としても国会で審議して使途を決める。
ガソリン代は消費税の徴収を止める。
あたりで妥協して２０年度予算に含みを持たせるか補正予算で過不足を調整する。
本来なら予算案だけ通しておいて暫定税率だけ別途審議はおかしい。両方合わせて絵が描けるのであるからね。
まあそこで参議院で修正があり釣り合いの取れた絵になる事を期待するわけだけど。

とに角お役人による税の無駄遣いは止めてくれ。


読売新聞：
ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京都）が２００３～０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約２０８０万円を支出していたことがわかった。

　職員１人当たり１回の旅行で７万～９万円を同機構が負担していた計算で、同省は「道路特定財源をお願いしているさなかに不適切」として改善を指導した。これを受け同機構は０８年度から職員旅行を中止する。

　国交省や同機構によると、問題の職員旅行は毎年１回、週末を利用して１泊２日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだった。

　０３～０７年度の職員旅行の総費用は各回約４００万～約４６０万円。参加した職員は４４～５５人で、１人当たりの費用は約７万９０００～約９万２０００円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約７４００円で、０５年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだった。

　同機構は道路や公園の用地取得の補助業務などを手がけており、０６年度の事業収入は約１８億４０００万円。このうち、７割以上の約１３億４５００万円は道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出されている。また、国交省の職員２５人を天下りとして受け入れている。同機構では「旅行は福利厚生の一環で問題ない。誤解を避けるため、やめることにした」と説明しているが、同省では「不快な思いを抱く人がいるかもしれず、見直しが必要と考えた」としている。
（引用終わり）

年金公約 「最後の１人まで」 断念

未統合年金記録の解消困難＝本人特定「できないことも」－舛添厚労相 (時事通信) - goo ニュース

昨日夜ＴＶの報道ステーションを見るとこの「年金公約」すなわち最後の一人までチェックして支払いを約束します----と安倍前総理が選挙公約し舛添厚労相も就任の際大分意気込んで「最後の一人、最後の一円まで頑張る」との話が駄目になった事を大きく取り上げていた。

例によって古館が深刻な顔と声で「総理の公約違反と舛添氏の取り組みを非難していた」
該当者不明の記録５０００万件について社保庁の推計が出た。
このうち１９７５万件（３８．８％）は特定が困難。
更にその内数の９４５万件（１８．５％）は特定が極めて困難と判明した事を受け、舛添氏が前言を事実上撤回したわけだ。

加えて町村官房長官が「選挙公約であるから手続きを縮めて年度末迄に」と釈明するものだから政府批判には持って来いの材料だろう。

来年三月迄に年金記録の不備が解消されると期待していた該当者には何ともお気の毒な限りである。　同情申し上げます。

さてここで爺が考えるのは昨年夏の参院選挙前に安倍前総理の「年金公約」を該当者がどの程度信じたのであろうか？
それまでにも民主党長妻議員を始め社保庁の内情を知る人は「そんな事が出来るくらいなら既に照合できている」との鋭い指摘があった。
要するに安倍前総理は当時の厚労省か社保庁の報告を安易に受け（これほど不明件数が多いと思わず）約束できもしない事を約束してしまった事に問題があろう。

これを公約違反と責めるのは勝手であるが、もともとこれ程いい加減な管理をされた５０００万件であったのだから、本当の問題は名寄せが難しいと分かった１９７５万件の資料をどう処理するかに知恵を絞る事が必要となる。併せて歴代の担当者の責任追及する事は政治家の国民に対する道義であろう。
この点に与野党一致して国民のため叡智を結集して欲しい。

時事通信：
舛添要一厚生労働相は１１日記者会見し、基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた」年金記録約５０００万件の全体像を発表した。結婚で姓が変わるなどしたとみられる約９４５万件のうち一定程度は、手書きの台帳と突き合わせるなどしても該当者を特定するのは困難だと推計。同相は「最後の１人、最後の１円まで探し出す」と改めて強調したが、「（期限は）エンドレス。できないこともある」と述べ、未統合記録をすべて解消するのは事実上困難であることを認めた。

　全体像によると、社会保険庁が実施しているコンピューター上での照合作業で本人を特定することが困難な記録は約１９７５万件。このうち約９４５万件については、手書きの紙台帳などと突き合わせても「なお対応困難な記録は一定程度残ると考えられる」としている。　（引用終わり）

特別会計 運用益 ４０兆円

「埋蔵金」特別会計運用益４０兆、財政再建に　中川秀氏、首相へ進言(産経新聞) - goo ニュース

結論らしい事を昨晩の報道ステーションで見た。
額賀財務大臣が事務方に指示、「財政融資資金特別会計の繰越利益約２０兆円のうち１０兆円を取り崩し国債の償還に当てる」という事である。
何もしないよりは良い事だ。

しかしこれで口を噤めば良いものを額賀財務大臣は「繰越金は法で決めてある事で、前回も一度だけという事で取り崩した」と語った。
その心は前回に続き特別の措置で今後は嫌よとの事務方の見解を述べたものであろう。

財務大臣たるもの、その法なるものがどんな背景でどんな趣旨で作られたかをつぶさに検討させ、国債発行残高８００兆円になる今日,繰越金の扱いがそれで良いのかを国民に分かる様に説明しないと大臣の貫目はない。

民主党の早とちりで４日と６日の取り違えで首がつながったようだが、額賀氏は国民のために特別会計にメスを入れる余裕など無かったかも知れない。

先月１０日のエントリーで書いた様に平成１７年度の決算監査で国の財政は：
一般会計　８５．５兆円　特別会計４０１．０兆円　総計４８６．１兆円で
重複を除くと２３０．２兆円（歳出ベース）の規模である。
簡単に言えばこの歳出を一律１０％削れば２３兆円の金が浮く。これは単年度で見た金の流れであり、特別会計ではさまざまな名目で集めた金が積立金として溜め込まれている。
中川氏はこの内、前述の財政投融資特別会計の２０兆円と外為資金特別会計の２０兆円を指摘した様だ。

町村官房長官のセリフ「一度きりの取り崩しでは財源にならない」は説明不足である。この人の発言は見場の良い容姿と丁寧な話し振りの割りに中身が無い。
確かに一度きりの取り崩しだが、その取り崩しによる余裕が出た間に総理を支え恒常的な政策を各大臣に献策させ国を先行きを安定させるのがあんたの仕事であろうに。

福田総理はぶら下がり会見で「どこに埋蔵金があるのでしょうね。一緒に探しにいきましょうか」と答えていた。一瞬若い記者たちが引いていたのを感じた。

総理大臣は「国債発行残高の制限」「発行済み国債の処理」「貿易黒字によるの米国債購入の停止」に関する大胆な提言を広く日本の「官僚でない人士」から受け入れ政策として国民に示さなければいけない。
８５兆円の一般会計でやり繰り出来ず平成１９年度のプライマリーバランスが６兆円も赤字な様では落第である。
もう少し特別会計から金が出ると良いですね。


産経新聞：
自民党の中川秀直元幹事長は５日午後、福田康夫首相と会談し、特別会計の運用利益約４０兆円を切り崩し、財政再建に充てるべきだとの考えを進言した。中川氏はこれらの政府の“隠し利益”を「埋蔵金だ」とたとえ、自民党で強まる消費税率引き上げ容認の動きを牽制（けんせい）しており、予算編成を控え、政府・与党で奇妙な「埋蔵金探し」がヒートアップしそうだ。

　会談に先立ち、中川氏は記者団に「埋蔵金は実在する」と題したメモ４枚を配布。財政融資資金特別会計の繰越利益１９・６兆円と外為資金特別会計の繰越利益１９・３兆円を「取り崩しても当面何の支障もない埋蔵金だ」と指摘し、「過去に取り崩した例もあり、政令改正で対応できるのでぜひ財政再建に活用すべきだ」と強調した。

　中川氏が埋蔵金に言及するきっかけは、「党財政改革研究会」（会長・与謝野馨前官房長官）が中間報告で、中川氏ら「上げ潮派」が唱える「増税なき財政再建」を「霞が関埋蔵金伝説の域を出ない」と切り捨てたことにある。中川氏が２日の講演で「埋蔵金はある」と言及すると、谷垣禎一政調会長は「どこにあるのか」と反論。町村信孝官房長官も「一度きりの積立金の取り崩しは財源にはならない」と言下に否定し、首相も「一緒に埋蔵金を探しにいきましょうか。あればいいけどね…」と冷笑した。

　これが首相との直談判の契機となったようで、政府側は対応にあたふた。町村氏は「なるほど面白いご指摘なのでよく考えてみます」と軌道修正。首相は中川氏との会談については「今の政治状況について話した」とだけ述べた。（引用終わり）