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王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

首相 衆院解散 表明 来月14日 投票日 !!

2014-11-19 07:38:42 | 税、年金、国保
衆院解散21日=来月14日投開票―消費税10%、17年4月を確約・安倍首相表明(時事通信) - goo ニュース

昨日18日昼頃俳優の高倉健さんが亡くなっている事が判りました。
午後の3時頃になって夕刻のTVの番組予告は1番が高倉健さんの逝去 2番目が安倍首相の記者会見でした。
今朝19日7時のNHKTVも1番目は健さんの逝去、2番目が衆院解散の順でした。

予想されていた通り安倍首相は記者会見で「来年10月からの消費税10%の1年半先送り」「次回は引上げ先送りなし」
重い判断をするので衆院を解散し国民の信を問う」として21日解散 12月14日投票が決まりました。

当然のことながらアベノミクスを標ぼう大量の円を垂れ流して円安を起こしその結果輸出中心の大手企業は「たなぼた式の大儲け」ですが輸入品は大幅値上げで中小業者や年金生活者は青息吐息でした。
横浜市で爺婆が中区に次いで2番目に多い南区でも夏場以降「景気が良くないねー」は決まり文句でした。
アベノミクスの成否をここで問えば「失敗にきまり」ですが全国規模で見て成功か失敗かどちらが多いかでしょうね。

さて景気が悪く食品類の値上げが続きます。円ドル為替は1ドル=116円台に円安相場に振れました。
まだまだ値上げは続くでしょうね。

そんな中で衆院解散ですから安倍さんの都合で解散により予算執行が止まりますから困った事です。
「聖域ない行政改革」や「議員定数や報酬の削減」も「100兆円に上る一般年度予算の圧縮」等手つかずですから無責任の極みです。

今度の衆院選挙で自民党を選ぶことは「安倍政権による失政を認める事」あえて言葉にしませんが「原発再稼働容認」そして「それほど必要かどうか?集団自衛権の変更」等を一括して追認する事になります。
野党に力があれば逆転攻勢の機会ですがはてどうなるでしょう?
消費税上げの延期でなく3%上げの取り消し位する必要があるのですがね。
本物の政治家はどこにいるのでしょう?
庶民の生活苦は続きます。
しっかり成りゆきを見守りましょう。


写真:官邸に入る安倍首相

時事通信:
 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を2017年4月に1年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を21日に解散すると表明した。選挙は12月2日公示―同14日投開票の日程で行われる。

 衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となり、12年12月に政権に復帰した自公両党の2年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在3分の2超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。

 首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。首相は、景気の腰折れを回避するため、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決断。政府は来年1月召集の通常国会に、増税延期のための同法改正案を提出する。通常国会には、経済対策を盛り込んだ補正予算案も提出する。

 首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算(編成)に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。

 野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。

 首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。

 与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで21日までに採決し成立させる構えだ。 
(引用終わり)
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国の借金 1000兆円 超え !!!

2014-05-10 07:29:05 | 税、年金、国保
「国の借金」1024兆円=過去最大、1人806万円―13年度末(時事通信) - goo ニュース

昨日9日財務省が2013年度末の「国の借金」が1000兆円を超えたと発表しました。

財務省の数字を見ると:

   国債     8538千億円
   借入金     555千億円
   政府保証債務 1157千億円 

   以上合計  10250千億円 この数字ですね。 前年度末比 334千兆円に達します。


それはそうですよね。国の税収が年間50兆円のと国債の利払い15兆円となるのに90兆円超の予算を組んで国を動かしているのですから「財政健全化」は一向に進みません。
小は「議員歳費のカット」「定数削減」「一票の格差是正」等 一向に解決する目途が立っていないのですからね。
無責任みんなで渡れば怖くない!! 最後は国民の資産1500億円を預金封鎖してそれと「チャラ」にしてしまえば良いのですから。


時事通信:
 財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計(1億2714万人)で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。

 国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。13年6月末に初めて1000兆円を突破した。財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」(麻生太郎財務相)ことが改めて裏付けられた。 
(引用終わり)
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消費税率 8%へ増税 !!

2014-04-01 08:44:11 | 税、年金、国保
消費税率、きょう8%=17年ぶり増税、国民負担8兆円―「デフレ脱却」遠のく恐れ(時事通信) - goo ニュース

今日4月1日から消費税率が5%から8%に値上げになりました。
コンビニや終夜営業の店が有りますからもう値上げ後のお買い物をした方もいる様です。

これまでもリーマンショック、たばこの値上げ、ガソリンの値上げなどの度に消費が落ちているのを経験しています。
今度は日常生活全般に関わりますから消費の落ち込みは間違いありません。
さて政府は4-6月期は前期の買いだめの反動で落ち込み7-9月期にプラス成長に戻るとの絵を描いていますがはてどうなるでしょう?

消費税をどんなにあげても一般会計で96兆円の大型予算を組んで財政規律を無視しています。税収はせいぜい50兆円なのですがね。幾ら消費税を上げてもざるで水を掬っている様なものです。

安倍政権の景気向上策が効果を上げるのを祈る様な気持ちです。
しばらくは不必要なものは買い控えして耐えていきたいと思ってます。取敢えずはアルコール類ですがさてどうなるでしょう? 自信が有りません。


時事通信:
消費税率が1日、5%から8%に上がった。増税は17年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。

 安倍晋三首相は31日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、5.5兆円の経済対策の早期実行などによって「(消費の)反動減の影響をなるべく緩和しながら、7月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。

 消費税率が5%に引き上げられた1997年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算と14年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。14年度予算については、公共事業を中心として9月末までに6割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。

 安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を15年10月に再び引き上げて10%とするか否かを今年12月に判断する。安倍政権の経済運営は今後、「消費税率8%」の影響を緩和、克服することが焦点となる。

 民間シンクタンクの予測(12社平均)によると、14年1~3月期の実質GDP(国内総生産)は、増税前の駆け込み需要で4.7%増へ押し上げられる。4~6月期はその反動で3.7%減へと急落。7~9月期にプラス成長に戻るものの、14年度全体では0.8%成長にとどまる見込みだ。 
(引用終わり)
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社会保障費増額の年!!

2013-08-01 07:41:04 | 税、年金、国保
八月に入りましたね。
先月の異常降雨で被害に遭った皆さんにお見舞い申し上げます。

さて6,7月は物入りな月でした。
6月の中頃でしたか横浜市役所の保険年金課から25年度の国民健康保険の「保険料額通知書」が届きました。
これは毎年恒例の事で6月から来年3月までの10か月分の納付額の通知書です。
問題は中身で浜爺夫婦の場合、前年に比べて年額で5万円の増加になっています。月額5千円強の増額です。

説明書にはくどくど説明が有りましたが健保会計維持の為、所得税区分を変えそれぞれの保険料率を上げてしまったのですよ。

なんでこんな酷い事を一片に通知書で済ませるか不思議に思っていましたがTVニュースでは話題になりませんでした。
ある局だけが横浜市のこの問題を取り上げましたが他の(政令?)年は前年度に行われていた様で横浜市民の平均異常の所得水準の爺婆が怒っただけで終わってしまいました。

それに加え先月末「国民健康保険高齢受給者証」が送られてきました。
その内容が浜爺の場合、前年度1割負担が3割に値上げのなっているのです。

ああたらこうたら勝手な説明がついていましたが高齢者の保険財政を安定させるため、爺婆の収入繰り返します収入を元に区分を見直しして高齢者でなく一般人並みの負担に戻されたという悲劇。

浜爺は個人事業主も兼ねているので収入を元に負担割合を決められたら困るんです。事業は収入が有りますけど支出もありますから所得で見てくれないと幾らでも高税率を賦課されてしまいます。

窓口に文句を言いにゆきましたが「勿論取り消されるわけが有りません。国の指示なのか林市長の指示なのかを問いただししましたら「政令都市は国の意向が強い」と答えました。民主党公認の林市長にして3年間余り民主党政権下でのこのやり口です。
高齢者が増え若者が減っている人口構成では次世代負担型の社会保障制度では負担についてこの手のある所から獲るというやり方、給付については支給の先延ばしと金額の切り下げでは「自立自助」の良い爺婆にはインセンティブ(良い動機付け)が働きません。

この上消費税率が8%に上がったら怒り心頭です。
エジプトやブラジルだったら暴動でも起きかねません。
「少子化の問題点」は人口が少なくなる事が問題でなく人口の減少に見合った税収や財政の新しいスキーム(枠組み)が考え出されない所に問題が有り横浜市のやり口はその悪い例の典型です。
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消費税法改正案 衆院通過!

2012-06-27 06:31:57 | 税、年金、国保
消費税法改正案、衆院通過…小沢元代表らは反対(読売新聞) - goo ニュース

昨日26日ここ横浜は爽やかな梅雨の晴れ間で心地よい日和でした。
午後2時過ぎからNHKの国会中継に見入っていました。
衆院本会議では2時15分頃から「消費税法改正案」の採決が行われ賛成多数で可決されました。

しかし反対票(青い札を係員に手渡すのですね)は57票、その他16人が欠席・棄権をしたしたので73票或いは人が消費税増税に反対の意思表示をした訳ですね。

57票の大半は民主党の小沢グループの議員さんの様ですが民主党が少数与党になってしまう54人が離党するかどうかは判りません。
小沢氏は「政府と党に政権交代の原点に返れ」と訴えてゆくそうです。
当面家庭内別居ならぬ党内別居が始まる様です。

さて早速自民党の谷垣総裁は「(民主党は)党内を纏められない責任は重い」と非難していますしマスコミの中でも「造反者の厳正処分」を強く主張する向きもあります。

しかし選挙区から国民に選ばれた国会議員をその意思を縛る「党議拘束」なるものに疑問を持つ事が大切です。
戦後に限っても日本の政党なるものがそれほどのものか考え直す必要が有ります。
自民党は綱領があって民主党は無いとの非難がありますがかつての自民党は綱領の扱いは融通無碍に近い物でした。
55年体制を支えた一点は日本の政治を共産主義者の手に渡さないであって綱領は建前かお念仏を唱えるようなものでした。
繰り返しますが「党議拘束」はあってもそもそも軽いもので宜しいのです。英国ではイラク戦争?の時、与野党共党議拘束掛けなかったそうです。米国でも政治制度が違いますが大統領が反対派議員を説得して法案を成立させていますよね。わっはは!

野田首相は「党議拘束だから厳正に対応」といってますから「きっと叱り置き(きつく注意を促し反省させる。次は蟄居とか閉門を意味する)」で良いのですよ。

26日朝までのTVニュースショーでの「消費増税賛否の街角アンケート」は賛成40%反対60%位ですから野党の自公から「消費増税」に反対の議員が一人もいないと言う状態が異常だと思わないといけません。いや思うべきです。

1000兆円の国債残高を放置しておいて日本国民の安定は有りません。何度も書いていますが小沢氏にその方策が有るようにも見えません。
しかし小沢氏の動きで怪しげな三党合意とか大連立が消えて本物の政治家が出てくる事を願っています。
その前駆(物質或いは作用)として小沢氏が機能すれば歴史に名を残すのですがさてどうなるでしょう。
しっかり見守りましょうね。


写真:小沢氏は青票(時事通信)

読売新聞:
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。

 最大の焦点となった消費税率引き上げ関連法案のうち、消費税法改正案の記名採決では、民主党の小沢一郎元代表のグループのほか、鳩山元首相らが反対票を投じた。

 小沢氏は採決後、国会内でグループ議員を集め、新党への対応などを表明する。これに対し、野田首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、一体改革の必要性を改めて国民に呼びかける方針だ。造反に対する民主党執行部の処分にも注目が集まっている。
(引用終わり)
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