消費税増税 先送りを検討 安倍首相 ？！

首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮

先週の月曜日だと思いましたがＴＶの経済ニュースに「内閣官房参与の浜田氏、そして前週末スイス大使に転出が決まった本田氏それと名前は失念しましたが慶応大学の教授の先生」三人が来年４月に予定される２％引き上げで１０％になる消費税増税の是非について議論していました。

同やら本田氏は一昨年春以降の消費税率３％上げの８％以降、昨年は反動買い控えを越える需要減少が起き来年消費税率２％上げは取りやめるべき。　過激な事に今の消費税りるを５％位さげないと需要は回復しないとアベノミクスの推進者としては最後っ屁か名誉ある転出先をくれた安倍氏に先送りのアドバルーン役を務めたのか君子の豹変ぶりでした。
慶応の先生は断固２％上げるべきで丁々発止の論戦でした。

今日の記事によると安倍首相は来年２０１７年４月からの２％引き上げについて、景気の足踏みが続いた場合には先送りする方向で検討を始めたとあります。

小ブログは大企業はともかく弘明寺界隈の景気は悪いと訴え続けてきましたから、今更景気の足踏みなんて条件を付けるのは官僚用語に過ぎません。
まあ遅まきながら当然の検討ですが野党からはアベノミクスの失敗、選挙対策と揶揄や批判を浴びるでしょうね。
大胆な構造改革を通じ一般予算９８兆円を圧縮しかつ需要を喚起する政策を打たないといけません。
２年前の３％上げを取り消す位の取り組みが必要ですが無理でしょうね。

平成維新は起きそうにも有りません。


写真：本田元内閣参与（

読売新聞：
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

　世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

　増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。

　首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
(引用終わり）

大納会 日経平均 終値 １万９０３３円 ！！

大納会の終値１万９０３３円…今年９・１％上昇

昨日３０日、東証株式市場の大納会で日経平均株価が１万９０３３円を点け引けました。
終値の比較で４年連続の上昇で今年１年で９．１％の上げとなりました。

もし日経平均という株式を持っていればざっと９％のあげですから０金利の世の中としては結構な収益です。国民年金の投資機構が上手に投資して売り切りをしていれば幾らかの助けになったでしょうが？！

庶民には直接関係ない株式相場ですが上り調子なのは国富という点では良い事です。
来年は２万円台越えを安定的に維持して欲しいものです。
大晦日の今朝、ここ横浜は穏やかな日和です。
来年も雨風有るでしょうが最後はこんな日和になっていると良いのですがね。
末筆ですが年末のＴＢなど不要ですのでご放念ください。
どうぞよいお年をお迎えください。


写真：クロージングベル

読売新聞：
今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比５１円４８銭高の１万９０３３円７１銭だった。

　大納会の終値を比べると４年連続の上昇で、今年１年の上昇率は約９・１％（上げ幅は１５８２円９４銭）だった。

　この日の東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比３・９１ポイント高い１５４７・３０。東証１部の売買高は１４億９００１万株だった。
（引用終わり）

消費税 軽減税率 「外食」は含まず ！！

【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す

２０１７年４月から消費税率が８％から１０％に引き上げられる際、軽減税率の対象を何にして何処まで適用するかでもめていました。
自民党税調は財源４０００億円を目途に限られた品目を提案していましたが公明党が納得せず外食までも対象にする１兆３千億円規模の軽減を主張し揉めていました。
安倍首相の訪印前の決断で「公明党案」丸呑みに決まったかにみえました。
ところが昨日１２日公明党は「外食まで含めると高所得者を優遇するとの批判を考慮(気にして）し一転外食を除くとトーンが下がり財源１兆円程度の軽減になったようです。

それでも財務省は増えた分の６０００兆円の安定財源は見つからないと主張し、これから検討する事で見切り発車となりました。
取る国側でインボイス方式を検討する必要が有り、取られる小売店側(特に零細や小規模店）では事務処理をどうするのかリードタイムに問題が残ります。

それより何より去年の消費税率８％上げ以降、浜爺の周りでは少しも景気がう上向いた実感が有りません。

何度も書いていますが「ガン！とぶん殴っておいて少しばかり良い子良い子するよりぶん殴るのを止める方が上策なんです。

さてどうなるでしょう？？


写真：１１日大筋合意時点の公明党井上幹事長（時事通信）

産経新聞：
公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

　１１日の協議後「入れない方がいいのでは…」

　「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

　公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

　１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３０００億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇したからだ。

　「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

　自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

　財務省「安定財源確保」引き出す

　一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）
（引用終わり）

複数税率面倒くさい １０％消費税実施時 ？！

麻生氏「複数税率面倒くさい」　軽減税率の代替案検討

消費税率が昨年４月から８％に引き上げられました。
浜爺の様に年金を主体に生活をしている者や派遣やパートで働いてる人にもその重みはズシーと効いて来ていると思います。
税抜きでの価格を見てかいものをして「税込み価格」になるとエーこんなに高いのか！！と驚く事しばしば。

さて５日麻生財務相は２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げる際、飲食料品の税負担分を「給付金」などで還元する案を財務省としている事を認めたそうです。
「給付金」なる物がどんな形で還付されるか全くわかりませんが、これまでは与党でも公明党が「複数の還元税率」案で複雑そうに見えました。

財務省案は自民党も含めて「還元税率案」とは違いますので具体化するまで議論がありそうです。
消費税率５％から８％に引き上げの時にも書きましたが「ぶん殴ってから少し良い子良い子」するより最初から「ぶん殴らない」事が大切ですよね。
来年度の一般会計の概算要求は１０２兆円と聞こえて来ています。
新国立競技場の建設費２５５０億円ほどは安倍首相の声掛けで見直されましたが１５５０億円と何が見直しか判りません？！?　同エンブレムのデザインに関し無駄なカネが使われてしまいました。所詮人の金なんですよね。
日本人民が怒り狂って革命でも起こさないと政治家と役人主導の無駄使いは止まりそうもありません。
後はが外圧でしょね。
中国のバブル崩壊で世界同時不況、とても１００兆円予算なん組めないーーこの線も恐ろしいですよね。

既存政権で解決策を考えだすのは難しそうです。そこそこ貧乏な国民の苦難はまだまだ続きましす。


写真：G２０での麻生財務大臣（ネットより）

朝日新聞：
麻生太郎財務相は５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めた。飲食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」に代わる案だが、与党が同意するかどうかは不透明だ。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で訪問中のトルコで記者団に、増税分の還元案について「検討を進めていることは確か」と語った。

　財務省案は税率を一律１０％に引き上げたうえで、飲食料品の負担増分を還元する。還元の対象は、すべての飲食料品から酒を除く案を軸に検討する方向だ。

　麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませた。
（引用終わり）

年金運用黒字 １４年度 １５兆円 ！！

ＧＰＩＦ運用黒字、最大の１５兆円…１４年度

昨日１０日年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１４年度の運用実績の黒字額が１５兆２９２２億円になったと発表したそうです。
取敢えず素晴らしい！

アベノミクスによる株価急回復の一因がこのＧＰＩＦの買い出動だと言われていました。
黒字額は１３年度の１０兆円から拡大し過去最高だそうです。

浜爺が関心あるのはこの１５兆円は確定した（現金として手元にある）ものなのか含み益（株価の値上がり分を計算）も含めて計上しているのかという点です。
株式や債券を購入しているのですから利息は入るでしょうし短期の売買は利益が確定したと考えられます。
はて全体ではどうでしょう？

別紙では１４年度の運用資産」総額は１３７兆円だそうです。
リーマンショック並みの株価下落が有った場合は２６兆円の赤字の見通しだそうです。
世界同時株安は年金受給者にとって笑い話では済まないのですね。

政府関係者のなかでも「単年度の黒字で一喜一憂すべきでない」ともっともな意見もあるようですがはてではどうしたら良いのでしょう？？？

アメリカの企業年金財団は凄腕と聞いています。
下げ相場で儲けを出す手法をまねして欲しいものです。


読売オンライン：
公的年金の積立金を国債や株式などで運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０日、２０１４年度の運用実績の黒字額が１５兆２９２２億円になったと発表した。

　黒字額は１３年度（１０兆２２０７億円）から拡大し、過去最大となった。ＧＰＩＦは１４年１０月に国債を中心とした安全重視の運用から、株式の比率を高める積極的な運用に切り替えており、株価が順調に上昇したことが黒字につながった。

　黒字の内訳は、国内株式が６兆９１０５億円、外国株式４兆７８６３億円、外国債券１兆８８８４億円、国内債券１兆５９５７億円など。運用の利回りを示す収益率は１２・２７％で、やはり過去最高だった。政府は１４年度の収益率を１・３４％と仮定して将来の年金財政を試算しており、実際の収益率が大きく上回ったことで、年金財政の一定の改善につながったとみられる。

　ただ、乱高下する中国株などの影響で、日本の株価も値動きが激しい。今年３月末の運用資産額のうち、国内株式の割合は２割強まで高まっている。

　ＧＰＩＦの試算によると、０８年のリーマン・ショックと同等の株価下落があった場合、現在の積極的な運用だと約２６兆円の赤字になるという。年金制度は長期間にわたる財政の安定が重要であることから、「単年度の黒字で一喜一憂するべきではない」（政府関係者）との声がある。
（引用終わり）