独立型・実習も２日目
特養ホームと障がい者施設への同行研修を行います
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高齢者ら近所で見守る
奥州市社協 ５０世帯ごとスタッフ任命
奥州市社会福祉協議会は来年度、一人暮らしの高齢者や障害者世帯などを見守る「ご近所福祉スタッフ」制度を実施する。地域から推薦された約８００人を任命し、相談相手、簡単な身の回りの世話などにも力を貸してもらう。ご近所付き合いや人間関係の希薄化が指摘される中で、地域のつながりを福祉ネットワークの構築に生かしたい考えだ。
協議会が２００９年度に市内３０か所で実施した住民懇談会で、寝たきりのお年寄りや母子家庭など、孤独になったり、生活に悩んだりしている家庭が増加していることから、その対策を検討していた。
ご近所スタッフの主な役割は、
〈１〉一人暮らしの高齢者など、支援が必要な世帯への安否確認
〈２〉市からの提供情報の伝達
〈３〉散歩などへの付き添い
〈４〉病院に薬を受け取りにいくなど身の回りの支援――などを挙げている。任期は２年間。「出来る範囲で」というのが原則だ。
現在、地域の見守り役として、民生委員が活動しているが、その数は約５００世帯に１人。このため、ご近所スタッフは５０世帯に１人の割合で任命し、困っている人に目が届きやすくしたいという。
吉田守実総務課長は「困ったときに一番身近なのは近所の人という風習が、まだ残っている。気兼ねなく、助け合えるようにしていければ」と期待を寄せる。
同協議会は、市内３０の地区センターや公民館で懇談会を開いて、この制度への周知を図っている。（2010年11月16日 読売新聞）
近所に住まれる高齢者の安否、安全確認、生活の状況の把握については、どのようにして対応したらいいのか？悩ましいところである。
プライバシー保護の問題も含め、細心の配慮をしながら見守りをしなければならない。地域の自治会、ご近所さん、行政、民生委員、交番さんなど一丸となって協力して取組まなければならない課題だ。誰が中心になってリードしていくのか？人の決め手、まとめ役は大きな責任を担う。
行政や社協がすすめていくことを期待したい
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