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看護師確保に苦戦 追加３５人募集に２人 宮城県立３病院
来年４月に地方独立行政法人（独法）「県立病院機構」へ移行する県立３病院の看護師確保が、計画通りに進んでいない。８０人程度の採用予定に対し、確保できたのは５２人。追加募集（定員３５人程度）の申込者は２９日現在、２人にとどまり、県は「独法化初年度の運営に支障を来しかねない」と危機感を強めている。
３病院は、栗原市の循環器・呼吸器病センター、名取市の精神医療センターとがんセンター。追加募集の締め切りは１１月５日に迫り、県は新卒者や出産・子育てで離職した経験者に応募を促している。
今回の採用に当たり、県病院局は県職員の採用に準じてきた選考方法を変更。年齢制限を「３９歳以下」から「５９歳以下」へ緩和し、必須だった教養試験も廃止した。
負担を減らし受験しやすい環境を整えたが、効果は芳しくない。全国的な看護師不足に加え、専門性の高い医療を扱うイメージが強く「高度な知識や技術が要求されると思われ、敬遠されがち」（医療関係者）という。
県病院局の高橋総一郎次長は「独法化後は給与水準や福利厚生などの処遇は県職員と変わらない。意欲のある人はぜひ受験してほしい」と呼び掛けている。
追加募集の採用試験は、１１月２０、２１両日のいずれかを選んで受ける。試験科目は適性検査と論文、面接。連絡先は県病院局県立病院課０２２（２１１）２６８２。
（2010年10月30日 河北新報）
医師の不在も深刻だが、看護師確保も緊急的な課題となっている。
福祉・介護事業所でも「看護師を見つける事が大変だ」と聞いたが、病院ですら看護師確保が難しいのだから、うなづける話だ。
宮古市の民間病院でも看護師を募集をしている。労働条件も悪くない。雇用の確保に貢献しているのだが、なかなか苦戦しているようだ。
福祉・介護・医療・保健にやさしい町づくりが大切だと思っている。政府・菅内閣のすすめる成長産業としての位置づけには、慎重に対応しなければならないが、こうした分野にかかわる人材の育成も含めて重要課題となっている。
強いリーダーシップのもと、施策の推進と専門職も含めた人づくりが急がれる
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