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地域密着型介護／じっくりと定着させたい
住み慣れた地域で介護サービスを受けられれば、離れた施設でのショートステイなどに出向かなくても済む。
厚生労働省は、地域密着型の拠点として「小規模多機能型居宅介護事業所」の整備を２００６年度から進めている。特別養護老人ホームは待機者が急増している上、膨大な建設費を要する。コンパクトな受け皿を用意して、行き場のない高齢者を増やさないのが新制度の狙いだ。
ところが、知名度不足もあって新規参入は思うように進んでいない。事業所数は全国で約２６００カ所。同じく地域密着型で、認知症の高齢者が共同生活を行うグループホームの４分の１程度にとどまっている。
小規模なため介護保険の報酬は限られ、運営が厳しいのがネックで、職員集めに苦労している所も少なくない。地域密着型タイプの需要は今後、増えると見込まれる。安定的な運営が成り立つよう制度の弾力化を図るなど、改善の取り組みを進めてほしい。
多機能型事業所は、民家を改修するなどして広間や宿泊室を設け、「通い」を中心に「泊まり」と職員による「訪問」を組み合わせて包括的なサービスを行う。
一つの事業所に登録できる利用者は２５人まで。介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作る。利用者は要介護度に基づいて月額料金を支払う仕組みだ。
従来の介護は、家族らが面倒を見る「在宅」と特養ホームなど「施設」に大きく分かれていた。多機能型事業所は、身近な場所でサービスを受けるという中間の役割を担う。
数を増やそうと、市町村が主体となって新規参入者に最大約５００万円を助成する誘導策を実施している。中学校区ごとに１カ所の設置を目指しているが、６３校区ある仙台市で開所したのは１０カ所にとどまる。
市高齢企画課によると、事業所への理解がいまひとつ広まらず、利用者集めに苦慮、採算ベースに乗りにくいことなどが理由に挙げられるという。
介護従事者は、労働条件の厳しさなどで離職率が高い。人手不足の中、継続的に働く職員を確保するのも難しいとされる。
地域の町内会長、民生委員、家族代表をメンバーとした運営推進会議を設置、「おおむね２カ月に１回会議を開催し、活動状況を報告する」と省令で定められている。始動したばかりの事業所に、あまり多くを求めるのは過大な負担を強いることにならないか。
災害時に行政の支援に頼らない「共助」の体制づくりに向けて頼もしい存在になる可能性を持っている。使い勝手のよいスペースになるよう、地域で知恵を出し合ってもらいたい。
（2010年11月22日 河北新報）
「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護＝グループホーム」と更に独自にお隣に「高齢者の専用住宅」を組み合わせて運営するケースが多くなり、複雑になっていく頃向が見られている。
「居宅・在宅サービス」の扱いになるので利用料も高額になる。自宅の管理もしなければならないので負担は２重にかかる場合もあるのだ。
地域密着型介護の趣旨は素晴らしいので賛同するが、運営面やそこで働きたい若者や介護従事者の待遇・将来性を考えると愕然とする
。経営基盤を強くし、安心して長く勤められるよう配慮して頂きたい
。
