東野（巨）8勝、氷川（広）3勝33Ｓ、三浦（横）11勝、岩隈（楽）13勝、涌井（西）15勝、大嶺（ソ）7勝
通算勝利2位タイ魁皇964勝
「健保組合の７割、赤字見通し 高齢者医療の負担増影響」
大企業の会社員らが加入する健康保険組合１４９７組合の約７割が、０８年度決算で赤字の見込みであることが１１日、健康保険組合連合会（健保連）のまとめで分かった。全体の経常収支は３０６０億円の赤字で、赤字幅は７８年度以降で２番目となった。昨春の医療制度改正で、高齢者医療への負担が急増したことが響いた。
経常収支は０３年度以降は黒字が続き、前年度も６００億円の黒字だったが、一気に悪化した。
健保連によると、赤字の組合は前年度より３４７組合増えて１０３０組合となり、全体の６８．８％を占める。
０８年度の保険料収入は、被保険者数が増えて全体で６兆１９３４億円と、前年度より２．４％増えた。しかし、０８年度の制度改正で導入された前期高齢者（６５～７４歳）の医療への納付金や、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金など、高齢者医療に対する負担額が総額２兆７４６１億円（前年度比４２４２億円増）に上り、組合財政に重くのしかかった。
高齢者医療などに対する負担が、保険料収入に占める割合は４４．３％と過去最高になった。
この日の健保連の記者会見で、対馬忠明専務理事は「納付金などの増額が大幅な赤字につながった。財政悪化で解散せざるを得ない組合が次々と起こりうる。健保組合の存亡にかかわり、大変憂慮している」と話した。
実際に負担増で解散に追い込まれる組合も出ている。０８年度は１４組合、今年度も９月１日現在で１１組合が解散した。今年４月に約２５００人の健康保険組合を解散した東日本の企業は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移った。担当者は「これまでも負担してきた高齢者医療への拠出が、昨年になってドンと増えたことが一番大きい」と話す。
組合を維持するため保険料率を上げようとしたが、事業所の賛同が得られず、解散につながったという。
協会けんぽの運営には多額の国費が投入されており、健保組合が解散して、協会けんぽに移行すれば、国の財政負担が増えることになる。
政権与党となる民主党は、マニフェストで「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」と示した。会見で対馬専務理事は、新政権の方針が「まだ具体的に見えていない」とした上で、「公費投入して健保組合の負担を軽減するのは必要不可欠。最終的には消費税の議論も避けられない」と話した。 （2009年9月11日 全国紙）
大企業の労働者が加入する「組合健保」は、公務員等が加入する「共済組合」と同様にとてもよい条件で優遇され運営されてきた。最近、この運営が赤字にいたり解散する健保組合が増え、「協会けんぽ」へ移行する頃向になってきた。この「協会けんぽ」にも多額の国費が投入されていると言う。解散にいたった要因は、「後期高齢者医療制度」に伴う負担増のため、というから驚きだ
。
政権交代で「後期高齢者医療制度」の廃止が公約された。当時の与党・自民党が、あまり議論もなく強行採決した悪法だから当然だ。
テレビでこの制度設計の経過や内容が明らかになり、公表されなかった事まで聞いていくと、大変な誤りがあることに気がつく。
私も「元の制度に戻す」、「修正・手直しする」ような単純な話しではなく、国民のためになる医療保険制度全体を見直し、より良い制度・仕組みにしていかないと納得できない
。そんな心境になっている
。
