無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査！②

「無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査」
　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、厚生労働省は２４日、東京都や千葉市などの関係自治体から事実関係を聴取する実態調査を始めた。ＦＩＳの業務内容を把握したうえで、０３年につくった宿泊所の運用ガイドラインについて見直しを検討する。

　東京都と千葉市にあるＦＩＳの４カ所の宿泊所は、０６～０７年度に「業務委託料」名目で計２億５０００万円超の使途不明の支出を計上していたことが毎日新聞の調べで分かっている。厚労省は同様の宿泊所がある名古屋市や横浜市、埼玉県にも事情を聴く方針。

　無料低額宿泊所を巡っては、厚労省が０３年に▽利用者の自立支援に努める▽可能な限り社会福祉主事の資格を持つ職員を置く－－などのガイドラインを作ったが、法的強制力がない。

　同省はこうした問題点についても近く関係自治体から意見を聴く方針
（2009年9月25日 毎日新聞）

「税金」は、使用の目的・趣旨にそって使うことが基本だ。
例えば、生活保護費は、本来「本人のために支給されるものであり、一旦、支払われたものを本人がどのように使おうと自由だ」と説明されて驚いた。当然ながら、臨時収入や変更があれば報告しなければならない。キッチリ使う人は足りない金額だろう、使わない方は貯金していくわけだが、貯まりすぎると返還しなければならない。とても良い制度だ。
しかし、この隙間、実施要領や通知の「解釈」によって様々な事件が始るわけだ。事が大きいか、悪質か、隠れてやるか・・・・。悪質な第三者の業者が介在すると、とんでもない方向へすすむ。残念だ。チェック機能が生きていれば犯罪にはならないはずだ。上記のような事件が起こること事態が問題だ。