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「重度虐待した保護者の３割、助け求める 児相所長会調査」
命にかかわるけがを子どもに負わせたり、育児放棄で極度に衰弱させたりする深刻な虐待をした保護者の約３割が、虐待を認めて援助を求めていることが、全国児童相談所長会の調査でわかった。専門家は丁寧な支援や介入策で虐待の一部を防止できると指摘している。
おおむね１０年ごとの調査で、全国規模では初めて被害を深刻度別に調べた。全国の相談所１９７カ所のうち１９５カ所が回答。０８年４～６月の相談のうち、虐待を受けたと確認された子８１０８人について調べた。
このうち、命にかかわるけがや栄養不良による衰弱など「生命の危機あり」は１２９人、継続して治療が必要なけがや性的虐待など「重度虐待」は４６８人だった。
「生命の危機あり」とされた子を虐待した保護者のうち、相談所側が「虐待を認めて援助を求めている」と判断した保護者は３１％に上った。主な虐待者は実母が５９％と最も多く、実父が２４％。子どもは１歳未満が４０％を占めた。
「重度虐待」をした保護者では、２５％の保護者が援助を求めていると判断された。虐待した保護者全体では１９％。深刻な虐待をした保護者ほど、助けを求める傾向が強かったことになる。
調査結果を分析した日本社会事業大専門職大学院の宮島清准教授（児童福祉学）は「虐待をする親は援助を拒否し手に負えない、との先入観で見られがちだが、調査結果は、保護者を支える人たちがＳＯＳを見逃さずにかかわっていけば守れる命があることを示している」と指摘する。保護者の同意を得て訪問を続け、話ができる関係を築くなどの支援が考えられるという。
ある児童相談所の職員は、大声で子どもをしかっているとの通報で駆けつけたところ、保護者から「困っていたんです」と打ち明けられた経験がある。「母子だけで家に閉じこもったり、一人親で生計を立てるので精いっぱいだったり。相談できる人がおらず、情報に疎遠なケースが多いと感じる」と言う。
別のケースワーカーは「泣いたりぐずったりする赤ちゃんを静かにさせようと、ゆすったり投げたりしてしまう例も少なくない」と話す。
所長会の調査では、虐待につながると思われる家族や家庭の状況も調べた（複数回答）。最も多かったのは「経済的な困難」（３３％）。「虐待者の心身の状態」（３１％）、「ひとり親家庭」（２６％）と続いた。(2009年9月9日 毎日新聞）
小児科、産婦人科医の不足、少子化対策、子育て支援、子ども手当のアップ、児童虐待防止、教育の無料化・・・。1つ1つの問題も重要だが、実は社会においては全てが一線上にあるのかも知れない
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生活する庶民にとっては、待ったなしの切実な問題である。これらの事柄に心配せずに過ごせたら幸福度は増すし、連鎖的に皆が安心・安全な社会になるような気がする
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児童相談所初め、専門機関の人材・スタッフは解決にむけてやる気でいると思う。トップの後押しというか、全体を解決する施策のバックアップが必要だ。単なる題目でなく、実現可能な未来のある「理念」の大切さを痛感する
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