帆足（西）8勝、武田久（日）2勝32Ｓ、田中（楽）14勝、内海（巨）8勝、今井（広）1勝
山崎武（楽）36号
「認知症、障害者は情報不足 栃木・真岡市が専用講座」
視覚、聴覚障害者が認知症について知る機会が乏しく、家族が発症しても相談や介護の手だてが取れなかったり、認知症自体を知らないという深刻なケースが発覚、栃木県真岡市は障害者専用の認知症講座運営に乗り出した。「もっと受講したい」と反響は大きく、全国から問い合わせも来ているという。
２００７年１２月、真岡市の公民館に耳の不自由な女性（７５）が「忘れ物をした」と迷い込み、保護された。女性は認知症で、同市社会福祉協議会から帰宅途中に夫（８４）とはぐれてしまった。
夫も聴覚障害者で２人暮らし。女性は以前にアルツハイマー型の認知症と診断されていたが、介護や治療を受けていなかった。夫は妻の変化を不安に感じ、聴覚障害者の仲間たちに相談したが「どうしていいのか分からず、つらかった」と顔をゆがめる。
この出来事がきっかけで同市は０８年２月に障害者向け講座をスタートさせ、これまで３回開催。今年４月の講座には視覚、聴覚障害者と家族ら９０人以上が参加し、手話や点字で認知症の症状や患者との接し方を学んだ。
受講した聴覚障害者の４０代女性は「ほっとした」と話す。同居の義母の物忘れが数年前から悪化し、話がかみ合わないことにストレスを感じていたが、認知症の前段階の症状と講座で分かった。「障害があると得られる情報量が限られる。繰り返し受講できるといい」
市福祉課地域包括支援センターの細島弘子係長は「患者への対応のしかたや介護保険制度は難しく、障害者にはなおさら理解困難」と指摘。全国的な広がりに期待する。（2009/09/14 【共同通信】）
これは大切なことだ
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これまでに蓄積された人・物などのネットワークを活かし、不足の部分は知恵を出して新しい社会資源を作り出していく。箱物ではなく人同士のつながりの濃い連帯・協力のネットワークが必要である。
「ニーズの掘り起こし」・・と簡単に言うが、実際には難しさがある。地区の民生委員・児童委員をやっているのだが情報は少ない。じっと待っている情況だ。私の本業である成年後見の申立や受任情況も「待ち」である。こちら側から積極的に働きかける事は難しい。残念ながら活躍の場面が少ないのだ
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例えば、「成年後見」に関する相談があっても具体的に制度利用に結びつく内容でないと、行政の言うところのニーズではないらしい。従って数値、件数にならないのだ。
市民が本当に必要とする切実な相談＝具体的な制度利用へ。こうなることによって成果・実績となり広がっていく。認知されていく訳だ。その時点では問題はかなり深刻化しているのだが、過程には関与しないのが今の行政の立場だ。生活＝福祉、介護、保健の領域にもそうした姿勢がみられる。いつからこうした姿勢になったのか？
行政の態度・姿勢を変えない限り、福祉・介護・保健の第一線の現場も変わらないような気がする。ここにも”チェンジ”を期待したい。
より正確な情報提供をして、事件や問題を未然に防ぐ、予防する姿勢が大切だと思っている
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