無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査！②

「無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査」
　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、厚生労働省は２４日、東京都や千葉市などの関係自治体から事実関係を聴取する実態調査を始めた。ＦＩＳの業務内容を把握したうえで、０３年につくった宿泊所の運用ガイドラインについて見直しを検討する。

　東京都と千葉市にあるＦＩＳの４カ所の宿泊所は、０６～０７年度に「業務委託料」名目で計２億５０００万円超の使途不明の支出を計上していたことが毎日新聞の調べで分かっている。厚労省は同様の宿泊所がある名古屋市や横浜市、埼玉県にも事情を聴く方針。

　無料低額宿泊所を巡っては、厚労省が０３年に▽利用者の自立支援に努める▽可能な限り社会福祉主事の資格を持つ職員を置く－－などのガイドラインを作ったが、法的強制力がない。

　同省はこうした問題点についても近く関係自治体から意見を聴く方針
（2009年9月25日 毎日新聞）

「税金」は、使用の目的・趣旨にそって使うことが基本だ。
例えば、生活保護費は、本来「本人のために支給されるものであり、一旦、支払われたものを本人がどのように使おうと自由だ」と説明されて驚いた。当然ながら、臨時収入や変更があれば報告しなければならない。キッチリ使う人は足りない金額だろう、使わない方は貯金していくわけだが、貯まりすぎると返還しなければならない。とても良い制度だ。
しかし、この隙間、実施要領や通知の「解釈」によって様々な事件が始るわけだ。事が大きいか、悪質か、隠れてやるか・・・・。悪質な第三者の業者が介在すると、とんでもない方向へすすむ。残念だ。チェック機能が生きていれば犯罪にはならないはずだ。上記のような事件が起こること事態が問題だ。

無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明！①

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「無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明」
　◇自治体調査に説明拒否
　生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。

　ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。

　４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２～３割を委託料が占めているといい、１８宿泊所全体の委託料は年間３億～４億円に上るとみられる。

　委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。

　委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。

　取材に対し、ＦＩＳは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。ＦＩＳについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。【無料低額宿泊所取材班】

　◇無料低額宿泊所
　生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。０８年６月現在、全国４１５施設に１万２９４０人が入所、大半が生活保護受給者とされる。（2009年9月22日 毎日新聞）

税金の無駄遣いは、いたるところにある。
介護、福祉、医療の分野も例外ではない訳で、政権交代の今、全部膿を出し根絶してほしいものだ。それにしても、良く知らないことがドンドン出てくる。まず、情報公表していくことが大切だ。