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「４割が介護職員の基本給引き上げ 都内の事業所アンケート」
４月から介護報酬が３％アップしたことを受け、介護事業所の４０・５％が職員の基本給を引き上げたか、引き上げを予定していることが、東京都社会福祉協議会（東社協）の会員事業所へのアンケートで分かった。
非常勤職員を含め「職員の基本給を引き上げた」と３７・２％が答え、３・３％が引き上げを「予定している」と回答した。５４・２％は「予定していない」とした。
このほか「基本給以外の資格手当などを引き上げた」が２３・２％で、引き上げを「予定している」が９・４％。賞与の引き上げについては、「上げた」が２・９％、「予定」が１６・５％だった。
４月の収入見込みを尋ねたところ、５５・２％が前年同月比で「増えた」と回答。収入増の要因については、４２・４％（複数回答）が利用者の増加など「介護報酬引き上げ以外」を挙げた。
調査は５～６月に実施、都内の４７８事業所から回答を得た。東社協は「予想以上に職員の待遇改善に取り組んでいる事業所が多いが、経営的に無理をしているところもあるのではないか」と話している。
介護報酬とは？
原則３年ごとに改定される公定価格。利用者宅や施設で介護サービスを提供した事業者に支払われる。２００３年度は２・３％、０６年度は２・４％の連続マイナス改定。報酬全体の改定率は通常、次年度の予算編成過程で１２月に決まるが、今回は０８年度２次補正予算で基金を創設したのに伴い、２カ月前倒しで決着。サービス単価を含む改定案の提示も、市町村などの要望を受け年内に早まった。 （2009/08/26 【共同通信】）
介護現場の方々から「給与が上がった」「嬉しい！」「助かるワー」「良かったねー」・・・といった話は聞かれない
。
給与が多少上がっても課税されて、結果手元に残らない現実。元々の基本給が低いから昇給の喜びが少ない。臨時職員の報酬はどうなっているのか？同じ条件で働いていても「給与格差」は広がるばかり、３％アップ程度では追いつかない。現場の職員に還元するより、経営全体のために活用されているとも聞く。
「介護報酬」？の名称も曖昧だ
。
サービス提供の情報公表や外部機関による「評価」などをキチンと実施して真摯に取組んでいる事業所へは、職員給与分と事業の運営費と明瞭にして交付されるような仕組みが期待される。
優良事業所（者）を育成していく施策が大切な気がする。
