自民党裏金問題のターゲットは親中派二階と親ロ派森だろう。5人衆を指名するなど事実上の安倍派オーナーの森を葬り去るために安倍派の解体が進んでいる。中・ロと対峙していくためには二階と森は邪魔な存在と米国は捉えているのではないか。
ウクライナ戦争から見えてきたこと 台湾有事 防衛力増強
ロシアがウクライナを侵攻してから2年が経つ。当初、欧米諸国と日本はウクライナ支持一色だった。だが、ここにきてその熱が冷めてきているように感じる。
この間、米国がやっていることを冷静に観察すると、米国は兵器の供与だけに留めて、自らの国民の命の犠牲を最小限に抑えながら、ロシアの力を大きく削ぐことに成功しつつあるということがわかってきた。従属国であるウクライナの国民に血を流させて敵対的な大国ロシアを弱体化させる戦略だ。そして米国のパシリ役を担わされたのがゼレンスキーだ。
さてここからは、このウクライナ戦争モデルを東アジアに応用するとどうなるだろうかという頭の体操だ。米国の事実上の従属国である日本の国民に血を流させて敵対的な大国中国を弱体化させる戦略が見えてこないか。そして米国のパシリ役をキシダなのか誰かが担うのだろうか。
そう考えると今この国が進めていること、向かっている方向は戦争へまっしぐらということになる。2015年、アへ政権において安保法制が強行採決され集団的自衛権の行使が可能になった。キシダ政権になり、2022年末に防衛3文書の改定、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛費をNATO加盟国並みGDP2％（倍増）、23年度からの5年間で43兆円にすることを決めた。その決め方も秋の臨時国会での議論を避け、閣議の開催だけで決め、早速2023年1月にバイデン大統領のもとに飛んでいき伝えた。バイデンはキシダの頭をよくやったなとなでたことも理解できる。これは、国民の代表からなる国会を軽視しただけではなく、米国の言いなりで、全く主権のある独立国とは思えないような卑屈で姑息なやり方だ。
国民の中で台湾有事を危惧する声は大きいと思う。今にも中国が台湾に侵攻するような危機を煽り、軍備増強に突き進んでいるこの国のありようを少し立ち止まって冷静に見る必要があると考える。だが中国もバカではない。中国はロシアの情況を見ているので、台湾問題でロシアと同様のことをするとどうなってしまうかは百も承知だと思う。
米国の意図は、自らは血を流さず、大国の力を弱体化させることにある。ウクライナで起きていることを明日のこの国で起こしてはいけない。
