市街地液状化対策工事、当初の説明では対象地区宅地所有者100％の同意が必要との説明でした。
工事着工の為に、市側は当然に工事費用を出す必要がありました。その為の事前調査・・・地質調査や各宅地の状況（植木が境界線からどれくらい離れたところに植えられているのか、あるいは、庭にレンガ等の工作が行われいるのか等々）・・・を行いました。
この事前調査にも、対象宅地区の100％の同意が必要とされていました。
しかし、いつの間にかこの事前調査への同意も工事そのものへの同意も、100％の同意は不要になりました。
当然、市民に説明したことと異なる方針がどこかの機関で話し合われ、方針転換が決定されたはずです。
今回の工事、私は明らかに失策だと思っています。対象宅地数8930宅地中たったの33宅地しか工事をしないのですから。
何でこのような結末になったのか、市が方針を変えたことで地域で起きた混乱、そして、住民の間に発生したコミュニティーの崩壊、二度とこのような事態を招かないためにこの工事を提案した行政は、きちんと総括を出すべきです。現実を冷静に見つめて、反省するべきところは謙虚に反省し、責任の所在を明確にすべきです。
現状では市が自ら総括をする意思が見れません。そうであるならば、市民サイドで市民から見た総括を出す必要あると思います。
そこで、事実を検証すのに不可欠なものである「方針変更の理由・会議録」を取りよせる必要があるので、17日に以下の開示請求を行いました。
「市街地液状化対策工事に関して、調査同意書と工事同意書が100％の賛成を不要とした会議、あるいはその経緯が分かる書類」
