市街地液状化対策対象戸数ですが、市がこれまでに説明してきた数字をお知らせします。
当初市は15,000戸が対象と議会で答弁していました。
その後、8、930戸との説明に変わりました。
この経緯は私の一般質問で明らかになりました。
平成26年6月定例会(第2回)-06月24日-04・・・・・・
◎広瀬明子君:数字についてお伺いいたします。 私が3月議会で対象戸数幾つですかと聞いたら、1万5,000戸と答弁がありましたけれども、その後、4月ごろのホームページを見たらば8,930とか出たんですけれども、この差は何なんでしょう。
◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君)
3月定例会の中で、対象戸数約1万5,000戸とお答えいたしました。この約1万5,000戸の数字につきましては、中町・新町地域における戸建て住宅を抱えた20自治会の平成25年3月末現在全ての世帯数でございます。
一方で、本年3月末をもって個別勉強会が終了し、事業の対象となり得る宅地数を再計算いたしました。20自治会のうち約1万5,000世帯の中から、戸建て住宅であっても公道と一体的に整備することが不可能な箇所、例えば前面が私道、また中規模程度の共同住宅、商店等事業所が多く立地している箇所、これらにつきましては対策効果を見込むことが難しい箇所でございまして、これらの数字を除いた数字1万2,079世帯となります。これを宅地数で見たときに8,930戸となるものでございます。
・・・・・・・・・・・・・・・以上が議会でのやり取りです。
●この答弁からも分かるように、戸建てで液状化の被害にあっても格子状地中壁工法は約50坪の土地の周囲にコンクリートの地中壁を地下に入れるので、区画がきちんとできないエリア(例えば、150坪の土地があったり、25坪の土地があったりしているエリア)は対象外にされたのです。
●この8,930戸のうち、4,103戸がそれなりにまとまり(100%の同意がとれたかどうかは分かりませんが)工事をやりたいとの意思表示をしたとのことです。この4,103戸の中には我が家も入っていました。一度も同意書を市に提出していませんが、何故か工事対象地区にされました。
●スタート時、100%の同意が必要だと市民に説明していたのですが、市は何時の頃からか方針を変え、私の地域のように100%の同意がない地域も対象地区にしたのです。100%同意が無くても工事は可能だと言い出したわけです。しかしこの方針を変えたことは、広報等で広く市民に伝えることはして来ませんでした。
●100%の同意が必要だとの市の説明を聞いて、「100%の同意など無理だ」ということで、早々と工事を諦めた自治会もありました。この自治会の人たちは、市の方針が変わったことなど知らされないままでした。