舞浜工事 遅れ必至

 本日朝日新聞千葉版に以下の記事が載りました。先日（１１月７日開催の浦安市市街地液状化対策事業施工技術検討調査会での発表を基にした記事でしょう。）同調査会の当日配布資料や議事録はいずれ市ＨＰに掲載されるはずです。

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①記事にもあるように、市側は「増額とならないように努めていく」と説明していますが、ではその負担は業者が負うのか税金でカバーするのかが課題です。もし、税金でカバーするとなると、液状化対策工事の対象にならない地域の市民は納得するでしょうか。

②二年前の平成２７年６月定例会（第２回）-06月24日、私は以下の質問をしています。

◆（広瀬明子君）個人の家、道路ではなく個人の庭の下からガラ等の埋設物が出た場合、その撤去費用、これはどこが負担するようになるんでしょうか。

◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君）　まず、地中障害物が確認された場合というご質問です。
　工事に際して、仮に地中障害物が確認された場合につきましては、障害物を切除、あるいは撤去して施工する。また、切除等が困難な場合には改良位置を変更して地盤改良工事を行うなどの対応を図ってまいります。
　また、事業費の負担割合についてですが、これにつきましても基本的に、この事業費の負担割合に応じて対応していくと、このように考えています。

◆（広瀬明子君）　全て負担割合で計算するというわけですね。それはわかりました。

私見：この答弁の中の「ガラ等の埋設物」とは、当然に今回出てきたドレーン材も含まれるはずです。もし、ドレーン材は含まないとしたら、その理由は何なのでしょうか。このような答弁をしておきながら、実際に工事が始まって地中から障害物が出てきたら、「増額とならないように努めていく」と見解を変えてしまう市の姿勢は、私は全く理解出ません。

入札結果

こちらも高い

落札率　98.90％

 

入札結果

11月9日入札事案、可なりの高落札率　　

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99.77％

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97.98％

 

かがやくまち うらやす

昨日新浦安駅前で、「かがやくまち　うらやす」祭りがありました。沢山の人の参加があり大成功でした。

 

 

 

物品の販売もありました。ミカンは県内福祉事業所内で採れたものです。作業所で作ったお味噌、そしてパン、どれもとても美味しくて格安でした。パンの味は以前新浦安駅前にあった「スワン」のパンの味がしました。

駐車場建設

新庁舎建設のために、旧庁舎や議会棟が解体になり、その跡地に駐車場建設が始まっています。
１０日の工事現場写真　　↓

 

舞浜関連説明会

先日開催の説明会が東京新聞9日に掲載されました。

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こちらは8日の千葉日報

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工事再開時期が未だに定まらないってどういうことでしょうか？第一弾76宅地地域からは、負担金の半額は徴収済みの筈です。一旦返却して、仕切り直しを検討する事も考えた方が良いかもしれませんね。

舞浜関連説明会

昨年12月に工事着工したにも関わらず、年明け早々にドレーン材という想定外のものが出てきたという理由でとん挫してしまった舞浜市街地液状化対策工事、対応策についての公開委員会が７月に続いて昨日開催されました。会議模様を朝日新聞が報じています。

世界で初めての工事（既存建物がある中での工事は、世界初とのことです。）、何でこれまで実証実験をしてこなかったのでしょうか。

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お知らせ

本日の自立支援協議会で配布されたチラシです。委員会での資料は持ち帰り❌ですが、こちらのチラシは貰って来ました。委員会資料は、会議終了後に回収します。

 

駅前マルシェ

知人から新浦安駅前広場で行われるジャズ演奏のお誘いがあったので、行ってみました。主催は一般社団法人浦安観光コンベンション協会で、ジャズが始まるとかなりの人が立ち止まり、周囲は熱気に包まれました。生演奏がこんな形で聴けるのは素晴らしいことです。このような試みが定期的に行われるようになると、買い物ついでに行ってみようという市民も自ずと増えてくるでしょう。街の賑わいには、何らかの「仕掛け」が必要ですので、今後に期待したいですね。

 

公園工事

教育委員会等が使用していた第二庁舎を解体し公園を作る工事が始まっていますが、先日の台風で池のような水たまりが出来てしまいました。溜まった水はポンプで排水していました。

 

 

不同意通知

市街化液状化対策工事対象地区になっている弁天２丁目４５宅地、これまで２宅地の所有者だけが不同意であるような議会答弁でしたが、計１０宅地も不同意者が名乗りを上げてきました。地域新聞が報じています。↓

浦安よみうり

 

浦安市市街地液状化対策事業
弁天2丁目地区(45戸)
10戸が不同意通知

　道路と宅地の一体的な対策工事（格子状地中壁工法）をすることで液状化の発生を抑える浦安市の市街地液状化対策事業のうち、宅地所有者が事業への同意を撤回したことで工事を中断していた弁天２丁目地区（45戸、０・98㌶）で、宅地所有者延べ10人が15日、事業に反対する意思を市に表明した。理由には、同工法による建物被害の可能性と、当初の98戸計画からの変更による効果減少の可能性、経済的な理由などを挙げている。
　
　市は同事業について、概ね１００戸規模で事業化することと、全戸合意を条件として、全16地区で作業を進めていた。そのうち先行していた弁天２丁目地区では、全98戸のうち街区ごとの全戸合意が得られた３街区45戸で先行して工事を行うこととし、平成28年３月から家屋調査、地中壁の打設位置の確認作業に着手。
　
　その後、45戸のうちの１人が、地中壁を作ることで家屋に被害が出る可能性があることを懸念して、市に対して同意を撤回。市は同年６月から工事を中断していた。
　
　市が「約９割の合意を得ている」としていた残り53戸では調整がつかず、同年９月に同地区全体としての事業化を断念した。
　
　また、市は、事業化を希望する宅地所有者の意向をくみ、全戸合意の条件を緩和。一部の宅地を除外した施工も容認し、舞浜地区と東野地区で適用した。
　
　今回の宅地所有者による意思の表明は、先に同意を撤回していた１人を含む２人が連名で事業への同意を取り下げる不同意通知を作成し、これに８人が賛同して署名、市に郵送する形で行われた。
　
　不同意通知の理由では▽弁天２丁目地区は全体での計画が縮小された。一部だけ施工しても対策にはならない▽地下にセメント材で壁を作ることで建て替え時の実質的な建築制限になり、売却時の資産価値が下がる――などを挙げている。
　
　取材に対し賛同者は「効果を得るために１００戸規模で工事をすると聞いていたから同意した。それがなぜか45戸に減った。特に、宅地が横１列にしか連なっていない事業区域では格子による効果は疑わしい。45戸のままなら同意を撤回する」「東日本大震災で被害はなく、本来はやりたくない。でも、全戸合意が条件で、一人でも反対なら事業が行えないと言われて、地域のために同意した。全戸合意でなくてもよくなった理由について、市に出向いて説明を求めたが、あやふやだった」「格子を宅地内に打設する位置や量に関する施工計画書はもらったが、説明を受けた記憶がない。重要事項説明を欠いている」などと話した。介護で資金が必要になったり、施設に入ったりと、同意時と状況が変わった賛同者もいる。
　
　市は、同意撤回者が１人の時点では「事業計画決定、市議会承認など条例に基づくプロセスを経ている。改めて事業への同意を求める」とし、その後、分担金と同意撤回に基づく費用増加分の負担を求める方針を伝えていた。今回の10人については「個人情報保護の観点から取材には応じられない」とする。

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先日、担当に「１０宅地も工事不同意の意思表示をしたようですが、工事は中断ですよね」と質問しましたら、「計画通りに進めます」との返答でした。