ダイエー建設工事中の土地を巡っては、大規模小売店舗立地法による県に提出した書類内容の訂正が何度も行われ、市民に提示した図面では駐車場法に触れる箇所があったりして、その都度ダイエーや市、県にも申し入れ等を行ってきた経緯があります。
今度は土壌汚染対策法の手続き上の問題で、市民が告発するという事態になりました。
ダイエー建設問題に関わっての感想ですが、
「法には適合しているが、地元住民からすると納得できないので問題にする」という形態はよくあるのですが、ダイエー問題は「法に適合しているかどうか」から調査せざるを得なかった、大変特殊な事例です。
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東京新聞
浦安市北栄三のダイエー店舗の建設用地から、有害物質の六価クロムやヒ素などが環境基準値を超えて検出された問題で、市民二人が十八日、土壌汚染対策法違反の疑いで、ダイエー（本店・神戸市）と村井正平社長を千葉地検に告発した。三千平方メートル以上の土地の形状を変える際に義務付けられている県への事前の届け出を怠ったことが、同法に抵触するとしている。 （服部利崇）
告発によると、ダイエーは昨年七月、工事に着手した。工事前には、土地を所有する県や市の問い合わせに対し、開発面積を「二千八十八平方メートル」などと過少申告していた。
疑問を抱いた市民の指摘や県の指導を受けて、ダイエーは今年五月、県に形状の変更届け出書を提出。開発面積も約五千六百六十平方メートルに修正した。
ダイエーは、変更届け出書を出した理由について「路盤材（道路表面のアスファルトなど）は面積に含まないと解釈したため」と県に報告。
しかし告発人代理人の渡辺彰悟弁護士は「（全体の）敷地が五千平方メートル以上なのに開発面積が三千平方メートル未満はあり得ない。故意に調査を逃れるためで悪質」と指摘する。
ダイエーは工事着手後の昨年八月、自主検査で基準を超えたヒ素を検出。さらに昨年十一、十二両月にも二十九カ所で自主調査を行い、ヒ素十七カ所、六価クロム七カ所、フッ素一カ所が基準値を超えた。ダイエーは土をそのまま埋め戻しているという。
ダイエーＩＲ広報部は「訴状を見ていないので、コメントは差し控える」としている。
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千葉日報
浦安市北栄３の市有地に建設中の大手スーパー「ダイエー」をめぐり、建設に反対する地元住民２人が１８日、一定規模以上の土地の掘削などを行う場合に必要な県への届け出を怠ったとして、土壌汚染対策法違反容疑でダイエー（本店・神戸市）と同社の村井正平社長に対する告発状を千葉地検に提出した。
告発状によると、同法は３千平方メートル以上の土地を掘削などで形質変更する場合、着手の３０日前までに知事への届け出を義務づけているが、ダイエーは対象の土地が「３千平方メートル未満」として、届け出ないまま昨年７月に着工。今年４月に市民から指摘を受け、ダイエーは同土地の面積を約５６００平方メートルとして届け出た。
同土地をめぐっては、昨年８月～１２月にダイエーが実施した土壌汚染調査で、環境基準を超えるヒ素、六価クロム、フッ素が検出されたが、報告を受けた市は「健康に問題はない」と判断し、汚染土壌は埋め戻された。ダイエーの今回の届け出を受け、県は土地所有者の浦安市に特定有害物質調査を命令。市は今月１３日、調査報告書を提出した。
建設中のダイエーは今年３月の開業予定だったが、開業が遅れている。
告発人らは１８日、千葉市内で会見し「ダイエーが故意に届け出ず調査を逃れようとした」と主張。代理人の渡辺彰悟弁護士は「地検は適切に捜査して判断してほしい」と話した。
ダイエーＩＲ広報部は「現時点で告発状を見ていないため、コメントは控えたい」としている。
今回の入札経過書は大変興味深いものです。
《私見》
①落札率が超高い。
②6社指名を受けていますが、金額は3種類しか出てきていません。
同一金額で入札に参加した業者が5社もあったからです。
偶然の一致だったのでしょう。
③最低制限価格以下の金額を入れたところがないので、失格者はゼロです。
市内業者での場合は、最低制限価格を下回る事例はほとんど皆無です。
それどころか、予定価格（公表している）には限りなく近い数字がでています。
↓ クリックすると拡大します。
最低制限価格事前公表
《私見》
①落札率が超高い。
②6社指名を受けていますが、金額は3種類しか出てきていません。
同一金額で入札に参加した業者が5社もあったからです。
偶然の一致だったのでしょう。
③最低制限価格以下の金額を入れたところがないので、失格者はゼロです。
市内業者での場合は、最低制限価格を下回る事例はほとんど皆無です。
それどころか、予定価格（公表している）には限りなく近い数字がでています。
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最低制限価格事前公表
この案件は、市街業者間による一般競争入札でした。
失格者が二名も出ました。理由は非公開の最低制限価格を下回ったからです。
最低制限価格を１円でも下回ると、失格扱いになるのがこの問題ある最低制限価格制度です。
もし、本事案で落札率85％の東亜道路工業が落札していたら、20、044、476円も市民の負担は少なくて済んだのです。（この計算は税込‥8％‥で計算しています。）
同社が落札できなかった理由は、東亜道路工業の仕事内容に問題があってのことではなく、非公開の最低制限価格を下回ったことで、失格にされているだけです。
私はこの最低制限価格制度ではなく、低入札調査価格制度を採用すべきと事あるごとに提案していますが、なぜか採用には至っていません。
↓ クリックすると拡大します
最低制限価格事後公表
失格者が二名も出ました。理由は非公開の最低制限価格を下回ったからです。
最低制限価格を１円でも下回ると、失格扱いになるのがこの問題ある最低制限価格制度です。
もし、本事案で落札率85％の東亜道路工業が落札していたら、20、044、476円も市民の負担は少なくて済んだのです。（この計算は税込‥8％‥で計算しています。）
同社が落札できなかった理由は、東亜道路工業の仕事内容に問題があってのことではなく、非公開の最低制限価格を下回ったことで、失格にされているだけです。
私はこの最低制限価格制度ではなく、低入札調査価格制度を採用すべきと事あるごとに提案していますが、なぜか採用には至っていません。
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最低制限価格事後公表
驚くべき数字です。
《私見》
①指名を受けておきながら、二社も辞退しています。
②最低制限価格とは程遠く、予定価格（公表）にかなり接近した金額で入札に参加しています。
↓ クリックすると拡大します。
最低制限価格事前公表
《私見》
①指名を受けておきながら、二社も辞退しています。
②最低制限価格とは程遠く、予定価格（公表）にかなり接近した金額で入札に参加しています。
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最低制限価格事前公表
何げに入札経過書をみていましたら、「えっ！へえ～・・・」と思うものが結構ありました。
これからしばらく連載で入札問題を取り上げる予定です。
↓ クリックすると拡大します。
最低制限価格事前公表
《入札経過書を見ての私見》
①まず、入札経過書をみて、今頃アスベストの撤去工事が学校で行われるのだということに驚きました。
何年も前に、市内全部の公共施設のアスベスト状況は調査し、撤去済みだとばかりおもっていました。
当時の調査漏れだったのかどうか、担当者に聞かないと事情はわかりませんが、とにかく現状ではまだアスベストが残っていたのでしょう。
②落札率が高いのには驚きです。
落札率98.87％ととは・・・。驚きです。
落札率が９５％を超えると、自治体によっては要項等で厳しい対応をするところもあることは再三紹介済みです。
例えば岐阜市。
岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱
③予定価格の金額で入札に参加している事業者がいるのにも驚きです。
どうも、最近の浦安市の入札には予定価格で入札に参加する事業者が多い傾向にあるようです。
（これは今後このブログで紹介していきます。）
④せっかく指名を受けたのに、二社も「辞退」しています。
予定価格内での工事は難しいと踏んだのか、辞退理由はわかりませんが、指名でなければもっと参加業者が出た可能性があるのではないでしょうか。
これからしばらく連載で入札問題を取り上げる予定です。
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最低制限価格事前公表
《入札経過書を見ての私見》
①まず、入札経過書をみて、今頃アスベストの撤去工事が学校で行われるのだということに驚きました。
何年も前に、市内全部の公共施設のアスベスト状況は調査し、撤去済みだとばかりおもっていました。
当時の調査漏れだったのかどうか、担当者に聞かないと事情はわかりませんが、とにかく現状ではまだアスベストが残っていたのでしょう。
②落札率が高いのには驚きです。
落札率98.87％ととは・・・。驚きです。
落札率が９５％を超えると、自治体によっては要項等で厳しい対応をするところもあることは再三紹介済みです。
例えば岐阜市。
岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱
③予定価格の金額で入札に参加している事業者がいるのにも驚きです。
どうも、最近の浦安市の入札には予定価格で入札に参加する事業者が多い傾向にあるようです。
（これは今後このブログで紹介していきます。）
④せっかく指名を受けたのに、二社も「辞退」しています。
予定価格内での工事は難しいと踏んだのか、辞退理由はわかりませんが、指名でなければもっと参加業者が出た可能性があるのではないでしょうか。
26年度新年度予算に計上された市内小・中学校体育館へのエアコン設置事業、これはリースで行われました。
その時の入札結果です。
入札方式が指名方式ではなかったのか、落札率は83.13％、
クリックすると拡大します。
最低制限価格事前公表
その時の入札結果です。
入札方式が指名方式ではなかったのか、落札率は83.13％、
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最低制限価格事前公表
ダイエー建設中の工事現場、4月18日に県から土壌汚染防止法による手続きを踏むように命令が下され、その後県は浦安市に対して52ヵ所の土壌汚染調査を命じました。(県有地に関しては、県は県に対して7か所の土壌汚染調査を命じました。県が県に命じるのは、何だか不思議な感がしますが、自分に命じたわけです。）
その結果、市はマックスエンジニアリングと一社随契で7月初旬から各箇所10ｍ掘削し、1ｍ毎の土壌汚染調査(三品目）を行い、その結果を県に今月13日に報告したとのことです。
この報告を受けて、県は何らかの対応をして来るはずです。
この土壌汚染調査、一社だけに任せて良いのでしょうか。
私はこのことを先の6月議会で質問をしましたが、「通告してないのでお答えできません」との内容の答弁になり、市の姿勢を聞きだすことは出来ませんでした。
朝日新聞千葉版で、四街道市の水素イオンを巡り、まさに私のこの疑問に答えるかの内容の記事が出てきました。
市が別の機関に委託して同じ土壌の調査をしたら、数値に違いが出てしまったというわけです。
四街道市のように浦安市も他の検査機関に調査依頼すべきです
朝日新聞千葉版
3.11原発事故は収束していないのに、再稼働の方向に進みつつある現状があります。
一方、国民市民の中での関心が薄れつつあるのではないでしょうか。
県内で来月以下のシンポジウムが行われます。
↓
放射性廃棄物関連シンポジウム
一方、国民市民の中での関心が薄れつつあるのではないでしょうか。
県内で来月以下のシンポジウムが行われます。
↓
放射性廃棄物関連シンポジウム
こちらも市民の方の関心が高い問題がテーマになっていました。
東野にある給食センター跡地利用の問題です。
本来であれば、このような土地利用は市民を中心にして審議会を立ち上げ、議論を進めても良いのではないでしょうか。
第二回経営会議録
東野にある給食センター跡地利用の問題です。
本来であれば、このような土地利用は市民を中心にして審議会を立ち上げ、議論を進めても良いのではないでしょうか。
第二回経営会議録
本年度第一回経営会議録を情報公開で手に入れました。
新浦安駅前再開発ビル（高見ビルとの等価交換をした第六駐輪場跡地利用の問題）についての議事録でした。
※「等価交換」と言えるかどうかは疑問ですが、一応等価交換としておきます。
市民の方々の関心が高い問題です。
２６年度第一回経営会議録
新浦安駅前再開発ビル（高見ビルとの等価交換をした第六駐輪場跡地利用の問題）についての議事録でした。
※「等価交換」と言えるかどうかは疑問ですが、一応等価交換としておきます。
市民の方々の関心が高い問題です。
２６年度第一回経営会議録
７月からいわゆる「ガラケー」をスマートホーンに変えました。
私は器械ものを買い替える時、結構臆病になってしまう傾向があります。
新しいものに買い換えて果たしてどれ位の機能があるのか？使って見ないと分からないとなると、もし使って見たが無駄だったなんてことになるのではないか・・・、色々と考えると慎重になってしまいます。
スマフォの買い替えは丁度二年前の夏に考えたのですが、結局踏み切れず、その時は持ち運びできる小型ＰＣとワイファイを購入することにしました。
が、小型ＰＣとはいえ、結構重いので何処にでも簡単に持っていくことは難しく、また立ち上げに時間がかかったりもしたので、余り使うことはありませんでした。
使用回数はとても少なかったのですが、ワイファイ使用料金（定額）も結構かかりました。
６月末に当時購入したワイファイも二年が過ぎ、契約を終了できることになったので携帯会社に契約解除の手続きに行った時に、思いきってガラケーをスマフォにしてみました。
機種は最近発売されたものを購入したためか、画像は綺麗だし、一度充電すると普通の使い方であれば三日はもつし、テレビも観れるし、無料アプリを取り込んだので必要書類の取り込みは瞬時に出来るし、Ｇメールアドレスのメールはどこでも開けれるし・・・・、良いことづくめでした。
今回通話料金も「定額かけ放題」にしたので、多分これまでの半額の料金で済みそうです。
買い換えて良かったと納得しました。
私は器械ものを買い替える時、結構臆病になってしまう傾向があります。
新しいものに買い換えて果たしてどれ位の機能があるのか？使って見ないと分からないとなると、もし使って見たが無駄だったなんてことになるのではないか・・・、色々と考えると慎重になってしまいます。
スマフォの買い替えは丁度二年前の夏に考えたのですが、結局踏み切れず、その時は持ち運びできる小型ＰＣとワイファイを購入することにしました。
が、小型ＰＣとはいえ、結構重いので何処にでも簡単に持っていくことは難しく、また立ち上げに時間がかかったりもしたので、余り使うことはありませんでした。
使用回数はとても少なかったのですが、ワイファイ使用料金（定額）も結構かかりました。
６月末に当時購入したワイファイも二年が過ぎ、契約を終了できることになったので携帯会社に契約解除の手続きに行った時に、思いきってガラケーをスマフォにしてみました。
機種は最近発売されたものを購入したためか、画像は綺麗だし、一度充電すると普通の使い方であれば三日はもつし、テレビも観れるし、無料アプリを取り込んだので必要書類の取り込みは瞬時に出来るし、Ｇメールアドレスのメールはどこでも開けれるし・・・・、良いことづくめでした。
今回通話料金も「定額かけ放題」にしたので、多分これまでの半額の料金で済みそうです。
買い換えて良かったと納得しました。
八ッ場ダム、民主党政権では工事にストップがかかったのですが、自民党政権になり工事再開となり、住民は代替地に止む無く引っ越さざるを得なくなったのですが、その代替地で法定基準値を超えたフッ素が出たとのことです。
有害物質は環境基準の５～２３倍に達しているそうですが、このような報道をみると、市内で問題になっているダイエー建設工事中の土壌から有害物質が出た問題を思い出してしまいます。
ダイエー工事中の土壌からは、フッ素だけでなく六価クロムやヒ素も法廷基準値を超える量が出ていたのですが、市もダイエーも未だに正式には公表していません。
現在は県の命令で、土壌汚染対策法による土壌調査中ですが、こちらの結果は何時出るのでしょうか。
７月に調査はしたのですから、そろそろその結果が出てもおかしくないと思い開示請求をしましたが、不存在でした。
今回の調査は合計で５９ヵ所をそれぞれ１０メートル掘って、１メートル毎に土壌汚染調査をしているはずです。
つまり、590の土壌汚染結果が出てくるはずです。
法定基準値を超えたモノが出た場合、これまで同様に「埋戻し」をして済ますつもりなのでしょうか。
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毎日新聞記事
＜八ッ場ダム＞代替地整備に有害資材 環境基準の５～２３倍
毎日新聞 8月5日(火)7時30分配信
＜八ッ場ダム＞代替地整備に有害資材 環境基準の５～２３倍
有害物質を含む建設資材（鉄鋼スラグ）の取引構図
国が群馬県長野原町で建設を進める八ッ場（やんば）ダムで、水没予定地からの立ち退きを求められた住民の移転代替地の整備に、有害物質を含む建設資材が使われていることが分かった。国土交通省も同様の情報を得て調査を進めている。有害物質は環境基準の５～２３倍に達し、専門家は「撤去が望ましい」と指摘。今後のダム工事や住民の移転計画に影響を与える可能性が出てきた。
【運搬関係者が証言】有害資材「多い日２０台で６往復」
ダム関連工事の関係者によると、有害物質を含む建設資材が許可なく使われたのは、代替住宅地の盛り土や周辺の生活道路など。毎日新聞は地権者の同意を得て代替地３カ所から建設資材の砕石を採取し、環境省指定の第三者機関に鑑定を依頼。その結果、有害物質のフッ素が環境基準の５～２３倍検出された。環境基準の対象ではないが、植物に影響を及ぼすとされる強アルカリ性も示した。
建設資材は、その主成分から鉄の精製時に出る副産物で石や砂の形をしている「鉄鋼スラグ」とみられ、製造過程で添加されたさまざまな化学物質が残存することがある。スラグは、環境基準を下回ることを前提に道路資材など一部での使用が認められている。
スラグを巡っては大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た有害物質を含むスラグが渋川市の建設会社に販売された際、販売額より高額な「引き取り料」とみられる費用を支払う「逆有償取引」だったことが１月に発覚し問題化。今回の代替地を巡る工事にも同じ建設会社が関与していた。同社はこれまで八ッ場ダム関連工事十数件に参加し、大同から引き取ったスラグを天然砕石に混ぜて使っていたという。
国交省は八ッ場ダムの代替地の盛り土などの工事に天然砕石を使用するよう義務付け、渋川市の建設会社から提出された材料証明書にも天然砕石と記されていた。だが、毎日新聞と同様の情報を得た同省は現場の砕石を採取し、スラグとみられる砕石を確認。施工業者から事情を聴いている。
八ッ場ダムの代替地には２００７年時点で水没予定５地区の１３４世帯が移転を希望し、今年３月末時点で８４世帯が移転。１０月にはダムの本体工事に入る見通し。
スラグは廃棄物処理法上は産業廃棄物とされ、最終処分には通常１トン当たり２万～３万円掛かるが、「逆有償取引」なら１トン当たり数百円程度で引き渡すことも可能とされ、費用が大幅に削減されるという。
八ッ場ダムは１９５２年に旧建設省が調査に着手し８５年に住民が建設を容認、２００７年から水没予定地の代替地の分譲を始めた。０９年の民主党政権誕生時に一時工事が中断したが、１１年に建設再開を決定し、今年１０月からダムの本体工事に入る見通し。代替地には０７年時点で水没予定５地区の１３４世帯が移転を希望し、今年３月末現在、８４世帯が既に移転している。
渋川市の建設会社社長は毎日新聞の取材に「スラグが誤って混じったことはあるかもしれないが、故意に入れたことはない。仮に出てきたとしても混入がわずかであれば有害物質の影響は低いから障害はない」と説明。大同特殊鋼は「盛り土にスラグが利用された事実は把握していない。指摘の事実関係を調査する」としている。【杉本修作、沢田勇、角田直哉】
◇言い逃れはできないフッ素値の高さ、すぐにも撤去を
日本環境学会顧問の畑明郎・元大阪市立大大学院教授の話 通常の自然界では環境基準を超えるようなフッ素は検出されず、（偶発的との）言い逃れはできないフッ素値の高さだ。少量でも周囲に悪影響を与えるので、本来、基準を超えれば建設資材に使ってはいけない。むき出しになっているような所はすぐにでも撤去した方がいい。既に建物を造ってしまったなら、側溝の水を調べるなどして監視を続けるべきだろう。
◇環境基準とフッ素
環境基準は人の健康や生活環境の保全のため環境基本法や土壌汚染対策法で定められ、有害物質ごとに上限値がある。有害物質の一つであるフッ素は自然界に存在し、低濃度では虫歯予防効果が知られているが、高濃度では嘔吐（おうと）や腹痛などの中毒症状を起こす可能性がある。
有害物質は環境基準の５～２３倍に達しているそうですが、このような報道をみると、市内で問題になっているダイエー建設工事中の土壌から有害物質が出た問題を思い出してしまいます。
ダイエー工事中の土壌からは、フッ素だけでなく六価クロムやヒ素も法廷基準値を超える量が出ていたのですが、市もダイエーも未だに正式には公表していません。
現在は県の命令で、土壌汚染対策法による土壌調査中ですが、こちらの結果は何時出るのでしょうか。
７月に調査はしたのですから、そろそろその結果が出てもおかしくないと思い開示請求をしましたが、不存在でした。
今回の調査は合計で５９ヵ所をそれぞれ１０メートル掘って、１メートル毎に土壌汚染調査をしているはずです。
つまり、590の土壌汚染結果が出てくるはずです。
法定基準値を超えたモノが出た場合、これまで同様に「埋戻し」をして済ますつもりなのでしょうか。
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毎日新聞記事
＜八ッ場ダム＞代替地整備に有害資材 環境基準の５～２３倍
毎日新聞 8月5日(火)7時30分配信
＜八ッ場ダム＞代替地整備に有害資材 環境基準の５～２３倍
有害物質を含む建設資材（鉄鋼スラグ）の取引構図
国が群馬県長野原町で建設を進める八ッ場（やんば）ダムで、水没予定地からの立ち退きを求められた住民の移転代替地の整備に、有害物質を含む建設資材が使われていることが分かった。国土交通省も同様の情報を得て調査を進めている。有害物質は環境基準の５～２３倍に達し、専門家は「撤去が望ましい」と指摘。今後のダム工事や住民の移転計画に影響を与える可能性が出てきた。
【運搬関係者が証言】有害資材「多い日２０台で６往復」
ダム関連工事の関係者によると、有害物質を含む建設資材が許可なく使われたのは、代替住宅地の盛り土や周辺の生活道路など。毎日新聞は地権者の同意を得て代替地３カ所から建設資材の砕石を採取し、環境省指定の第三者機関に鑑定を依頼。その結果、有害物質のフッ素が環境基準の５～２３倍検出された。環境基準の対象ではないが、植物に影響を及ぼすとされる強アルカリ性も示した。
建設資材は、その主成分から鉄の精製時に出る副産物で石や砂の形をしている「鉄鋼スラグ」とみられ、製造過程で添加されたさまざまな化学物質が残存することがある。スラグは、環境基準を下回ることを前提に道路資材など一部での使用が認められている。
スラグを巡っては大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た有害物質を含むスラグが渋川市の建設会社に販売された際、販売額より高額な「引き取り料」とみられる費用を支払う「逆有償取引」だったことが１月に発覚し問題化。今回の代替地を巡る工事にも同じ建設会社が関与していた。同社はこれまで八ッ場ダム関連工事十数件に参加し、大同から引き取ったスラグを天然砕石に混ぜて使っていたという。
国交省は八ッ場ダムの代替地の盛り土などの工事に天然砕石を使用するよう義務付け、渋川市の建設会社から提出された材料証明書にも天然砕石と記されていた。だが、毎日新聞と同様の情報を得た同省は現場の砕石を採取し、スラグとみられる砕石を確認。施工業者から事情を聴いている。
八ッ場ダムの代替地には２００７年時点で水没予定５地区の１３４世帯が移転を希望し、今年３月末時点で８４世帯が移転。１０月にはダムの本体工事に入る見通し。
スラグは廃棄物処理法上は産業廃棄物とされ、最終処分には通常１トン当たり２万～３万円掛かるが、「逆有償取引」なら１トン当たり数百円程度で引き渡すことも可能とされ、費用が大幅に削減されるという。
八ッ場ダムは１９５２年に旧建設省が調査に着手し８５年に住民が建設を容認、２００７年から水没予定地の代替地の分譲を始めた。０９年の民主党政権誕生時に一時工事が中断したが、１１年に建設再開を決定し、今年１０月からダムの本体工事に入る見通し。代替地には０７年時点で水没予定５地区の１３４世帯が移転を希望し、今年３月末現在、８４世帯が既に移転している。
渋川市の建設会社社長は毎日新聞の取材に「スラグが誤って混じったことはあるかもしれないが、故意に入れたことはない。仮に出てきたとしても混入がわずかであれば有害物質の影響は低いから障害はない」と説明。大同特殊鋼は「盛り土にスラグが利用された事実は把握していない。指摘の事実関係を調査する」としている。【杉本修作、沢田勇、角田直哉】
◇言い逃れはできないフッ素値の高さ、すぐにも撤去を
日本環境学会顧問の畑明郎・元大阪市立大大学院教授の話 通常の自然界では環境基準を超えるようなフッ素は検出されず、（偶発的との）言い逃れはできないフッ素値の高さだ。少量でも周囲に悪影響を与えるので、本来、基準を超えれば建設資材に使ってはいけない。むき出しになっているような所はすぐにでも撤去した方がいい。既に建物を造ってしまったなら、側溝の水を調べるなどして監視を続けるべきだろう。
◇環境基準とフッ素
環境基準は人の健康や生活環境の保全のため環境基本法や土壌汚染対策法で定められ、有害物質ごとに上限値がある。有害物質の一つであるフッ素は自然界に存在し、低濃度では虫歯予防効果が知られているが、高濃度では嘔吐（おうと）や腹痛などの中毒症状を起こす可能性がある。
２日に駅前でシール投票をした結果、反対の意思表示が想像以上に多かったのですが、東京新聞が報じた共同通信社による世論調査でも同じような現象が出ています。
共同通信社が2,3日に実施した全国電話世論調査では、
「84.1％が十分に説明しているとは思わない」となり、「十分に説明しているは12.7％」だそうです。
また、集団的自衛権行使容認に反対は60.2％（20代～30代若年層では69.7％が反対）との新聞報道があります。
東京新聞記事８月４日
共同通信社が2,3日に実施した全国電話世論調査では、
「84.1％が十分に説明しているとは思わない」となり、「十分に説明しているは12.7％」だそうです。
また、集団的自衛権行使容認に反対は60.2％（20代～30代若年層では69.7％が反対）との新聞報道があります。
東京新聞記事８月４日
