先日の9月議会で、市が市内社会福祉法人に対して675万9025円もの高額金額の返還を求めていたことが明らかになりました。
関係する箇所をテープお越ししましたのでお読み下さい。
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ひろせ：件名2，
要旨1，3月23日監査結果についててです。細目1，指摘事項がどのように改善されたか、この指摘事項そのものは6月議会で私は最後の最後こう指摘されましたよねということを読み上げて時間切れになってしまった問題です。
どういう指摘事項が3月23日なされたかというと、
平成25年度引当金明細書中、退職給与引当金が問題になっていまして、
１、平成25年度期周内を修正すること、
２、事業別に過年度修正分と当期区分を区別して記載し修正すること。
これはどのように改善されたのかどうか、お示し下さい。
健康福祉部長新宅秀樹：3月23日に実施を致しました社会福祉法人の指導監査の結果につきましては、議員が今言われたような指摘事項を4月22日、これ「報告を要する指摘事項」として指摘をした所です。その後6月22日に、これ以外にも一点公益事業会計繰入金収入社会福祉事業会計繰入金未収入に改めると、その点も含めた二点とも修正をした旨の報告書を受け、市ではその報告内容等を確認を致しました。その後、平成25年度退職給与引当金繰入額に過年度分が混在していたといったことからその差額を返還するよう通知をしたところです。
ひろせ：これは私が再三議会で取り上げてきております指定管理者制度で発生した事例なのでしょうか。そもそも今年3月23日にこの監査で指摘を受けた社会福祉法人の名前を公表して下さい。
健康福祉部長新宅秀樹：社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも（注：私を名誉毀損で訴えている法人です。）です。
ひろせ：退職引当金差額の返還を求めたとのお話でしたが、求めたのは何時で、そして返還はされたのか、何に関する退職引当金の問題だったのか、また、その金額をお示し下さい。
健康福祉部長新宅秀樹：平成27年9月1日付けで、返還するよう通知をしております。これまだ納期限がきておりませんので、まだ返還は確認をしておりません。額といたしましては675万9025円です。先程も申し上げましたとおり、平成25年度の退職給与引当金繰入額、これが市が本来払うべき金額は当該年度1年のみのものなのに、過年度分が混在していたといったことで、過年度分を返還を求めたということです。
ひろせ：市が払うべきとの話でしたが、市が払うべき何の事業だったのですか。市はこの社会福祉法人に幾つか事業を委託とか、補助金とか指定管理とか三種類でやっていると思うのですが、どの事業でこういう返金問題が発生したのか。25年度の話ですが。
後それからもう一点お伺いします。通知を9月1日に出したというお話ですが、納期限は何時に設定しているのですか。
健康福祉部長新宅秀樹：内容は退職手当ですから、市が委託している事業に従事をしている退職手当の受給が出来る、常勤職員についての一年分、ここのパーソナル・アシスタンスともはこの会計上期末の退職手当に必要な要支給額、これを退職給与引当金の額にしておりますので、前期末の額と、当期末の額との差額が繰入額になります。本来社会福祉法人の会計としては、それで問題ないわけですが、市が払うのは例えば職員の異動があります。市の委託している事業に本来の法人だけの職務仕事をしていた職員が、市が委託している事業に異動されますとその人が持っている退職手当、例えば10年勤務している人が10年間の退職手当がその市の委託している事業に付いて来ます。期末の要支給額に入り込みます。ただ市としてはこの平成25年度一年度分だけのその人の退職手当をいくら付与したか、引当金の繰入れ額を支払うということですので、それが過年度分まで混在していたのでその分の返還を求めた所です。（注：これは、当然に現金での返還を求めた意味です。）
それと、納期が平成27年12月25日としております。
ひろせ：まず一点、12月25日に設定した理由をお示し下さい。9月1日に、要するにこれ、本来有り得ないお金を市のお金で動かされていたということですよね。今の説明を聞きますと。そんなの即刻返していただかなければ可笑しいのではないですか。約4ヶ月先の話ですよ。何でそんなに長く設定するのですか。根拠は何ですか。4ヶ月後に設定した根拠。
健康福祉部長新宅秀樹：法人との話の中ではこれすぐ戻してくれると言った中での話し合いはしておりました。結果的に今年度中の期限にしておりますが、実態としてはお支払いの方は直ぐして頂くと言ったことで話は付いているとこです。
※「すぐ戻してくれる」との話しであったのであれば、一般質問をした9月29日には戻っていても可笑しくないのではないでしょうか。「すぐ」の意味が理解出来ません。
ひろせ：私が聞いているのは根拠です。何らかの根拠条例とか条文とか規則があるのではないですかということです。12月25日に設定した根拠。相手と話し合ってまあまあでやったのか、こんなのって市の担当者の一存で納期を决定できるのですか。その問題をお伺いしているのです。
答えられず、休憩
議長：答えられる範囲で答えて下さい。
健康福祉部長新宅秀樹：申し訳ございません。機械的に納期限がシステム上発生するのかどうか、私も直ぐ支払っていただくということでお話をしていましたので、この◯◯◯（聞き取れない）をみてその期限がその日付になっているということですので、ちょっと調べさせて頂きたいと思います。
ひろせ：金利はいくらついていますか。
健康福祉部長新宅秀樹：金利は納期限、払うべき日付が経過しないかぎり金利はつかないというふうに考えています。
ひろせ：先程お伺したのですが、どこの事業で、指定管理に関する事業のお金がこう風にされていたのか、それとも市から行っている全ての、いろんな事業がありますね、それがまとめてこういうことになっていたのか、それをお答え下さい。
健康福祉部長新宅秀樹：指定管理の事業も含めて、市が委託をしている事業です。
ひろせ：指定管理を含めてというお話がでました。私この社会福祉法人の指定管理者におけるお金の動きを再三この議場で取り上げてまいりました。市側は問題ない問題ないと一貫して言ってきました。まさにこういうところに出ているのではないですか。監査が入ってやっと、専門家の監査、多分公認会計士が入ったと思うのですよ、見抜けた。市の職員は見抜けなかったのですか。私が議場で何度も取り上げて、結果的に裁判にまでなっていますよ。市がもっと迅速に対応して居れば、もっと早い時期にこういうのは見抜けたのではないかと思うのですが、如何でしょうか、市長お答え下さい。
(市長に答弁を求めたのですが・・・、担当部長が答弁しました。）
健康福祉部長新宅秀樹：これもともと広瀬議員が問題にしていた時期、これ千葉県が監査をしていた、千葉県の監査を引き続いて市が二年目です。確かに市の職員がそこまで専門的な知識がありませんから、これを返還に至るまでの精査まで市の職員が出来るかと、そこは確かに能力不足の所はあります。それと県はただ、公認会計士を入れているわけではなく、今までの流れの中で来て、市に監査の権限が移管されたから分かったのであって、これ広瀬議員に言われたから一所懸命調べたとかそういうことではなく公認会計士も含めて市が精査をした結果こうなったと理解しています。
