新庁舎建設はここまで来ている その66

読売新聞千葉版が、県内自治体の新庁舎建替え計画を報じています。
同記事では本庁舎建替えに関する自治体の現状一覧も出ています。
(この一覧は、ネット配信の記事では掲載されていません。）



--------------------------
記事内容

クリック読売新聞記事
　東日本大震災の発生から２年を迎えようとする中、県内の自治体で庁舎の建て替え検討が進んでいる。災害時に指揮拠点が被災すれば復旧に手間取り、首都圏直下型地震も予想されるため、東京内湾の自治体も真剣に検討する。ただ、巨額の費用がかかるだけに一部では「震災からの復興が優先なのでは」との声も聞かれる。（原尚吾、鷲巣真大）

　震災で液状化被害を受けた浦安市は先月、２０１５年度内の完成を目指す新庁舎の基本設計案を公表した。案では築３８年の現庁舎南西に鉄骨鉄筋コンクリート１０階建て、延べ床面積２万５４３０平方メートルの新庁舎を建設する。

　市庁舎建設課によると、現庁舎の地震に対する「構造耐震指標（Ｉｓ値）」は１９９６年の耐震補強後に０・７３となった。大地震が発生した際に倒壊の恐れがある０・６未満を上回っているが、防災拠点となるための０・９以上には達していない。

　震災時、現庁舎は液状化被害は受けなかったが、Ｉｓ値が足りないため、災害対策本部は約２００メートル離れた集合事務所や隣接する市文化会館に設置された。

　本庁舎との連絡に不便を強いられ、発電設備も十分でなかった反省から市は、新庁舎には非常用に十分な発電設備や井戸を設ける。

　市では０２年から計画を進めたが、リーマン・ショックの影響で０９年に凍結した経緯があり、以前の計画をベースに設計案を作った。新年度予算から４か年で約１２０億円を計上する方針だ。

　ただ、市民の中では反発の声もある。昨年１１月には市民団体「新庁舎建設の是非を考える自由討論会有志」が発足。メンバーの渡辺由紀子さん（６１）は「市内の液状化、津波対策がまだなのに新庁舎を建設している場合ではない。修復で足りるのではないか」と話す。

　一方、他の自治体はＩｓ値が低いところが多い。

　築４０年の木更津市の庁舎は、昨年の耐震診断で０・２弱と判明した。

　水越勇雄市長は「建て替えが必要」と判断し、昨年９月に有識者らで構成される「庁舎整備検討委員会」を設置。１６年夏からの使用を目指して建て替え場所や新庁舎のあり方などの基本構想を練っている。検討委は３月下旬に基本構想を答申し、市は９月までに建設手法や庁舎の規模などを議論し、基本計画を策定する予定だ。

　県内ではこのほか、千葉、市川市などでも庁舎建て替えの検討が進んでいる。いずれもＩｓ値が０・５以下だ。

　建築防災に詳しい千葉大工学研究科の中井正一教授（耐震工学）は「官庁の建物は、有事に災害対策本部となるために耐震性を高める必要がある。将来、国内で大きな地震が予想されている中で、優先順位も考えながら、可能であれば耐震性の低い建物は建て替えた方がよい」と話している。
（2013年2月6日 読売新聞）