市民への告知

二年前の丁度今頃、入札監視委員会の要綱を巡り、担当課と色々とやり取りをしていました。（当時のブログで詳細はお知らせ済み）
何が問題になっていたかと言うと、市民が（正確には、入札で指名を受けなかった事業者さん）不服を申したてる事が制度で認められていたのに、市側が一切その制度があることを公表してこなかったことが発覚したのです。
当時私は、市の責任で全事業者に制度があることを通知すべきだと言ったのですが、市は知らんふり。未だに放置したままです。

昨日、地域自立支援協議会の会議が開催されたので傍聴したのですが、そこでも二年前に私が指摘したことと同じようなことが起きていたことが発覚しました。
コミュニケーションサポート事業を巡る話です。

協議会ではまず、総合相談支援事業２３年度上半期の活動報告が行われ、その後質疑応答の時間になりました。
参加者の中から、配布された資料に書かれていた「コミュニケーション支援があったから乗り切れた手術と入院」につていの質問が行わました。

傍聴していた私は、その質問内容に一瞬耳を疑ってしまいました。
質問者は「コミュ二ケーション事業を浦安で展開していることをどのように市民や事業主に伝えているのか」と発言したのです。
この発言された方は、市内で事業を展開されている方で、この事業のことは聞いたことが無いというのです。

「コミュニケーション事業」という言葉そのものが、私には初めて聞く言葉でしたが、当然に市内で事業展開する方たちには、市が展開している事業はきちんと伝わっているものだと疑っていませんでした。
しかし、この発言で、市は展開している事業を知らせている事業主さんと、知らせていない事業主さんとがあることが発覚してしまったわけです。

こんな不平等なことはありません。
市は一体どんな基準で伝えるべき事業主さんとそうでない事業主さんを選択しているのでしょうか？

この会議の後、私は早速担当課に出向き、この事業に関連する要領をもらい、説明を聞いてきました。

入手した要領
クリック浦安市重度障がい者等入院時コミュニケーションサポート事業実施要領

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追記　「読者の方の声」
私のブログを読まれた方から、以下のメールを頂きました。（１２/１９付）
ご本人のご了解を頂き、全文を掲載いたします。

12月17日のブログに記載されていた『コミュニケーション事業』というのは聞いたことがありません。
市民(障がいのある方でしょうか？）が利用できるサービスが一部の事業所だけに知らされていたなんてひどいですね。
一部ってどこですか？
このことに関して行政はどのような説明をしているのでしょうか。
是非、教えてください。