指定管理者制度見直し/６月議会から

６月議会で指定管理者制度の見直しについて質問をしました。

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では、次に、先ほど申しましたように件名５に飛びます。指定管理者制度について、浦安市の現状。
　これは３月議会で質問していて、途中で時間切れで切れてしまったんですけれども、何を３月議会であれしていたかというと、私は再三、指定管理者制度の管理をきちっとすべきだと。特にお金に関して、通帳をそれ専用に会計を独立させ、管理口座を、あるいは帳簿の整理等をしっかりさせるべきでしょうということを再三提案していたんですけれども、一向にしていただけない、そして３月議会でもやるつもりはありませんと。年度終了後に提出される事業報告書で確認ができますことから、口座の開設は特に求めておりませんと、そういう答弁があったんですよ。でも私がそれに対して、いやいや音楽ホールは公募するときの仕様書でしっかりそこを書いているじゃないかと。何でじゃ書いたんですかと、これは例外なんですかと質問したら、はい時間ですになっちゃったんで、この続き、お願いいたします。

 

◎総務部長（長野延雄君）　件名５、指定管理者制度について、浦安市の現状、協議書・協定書の内容というお尋ねの中で、口座の開設という点でございます。
　指定管理料の専用口座開設に当たりましては、これまでの議会答弁で申し上げていますとおり、各施設で実施しているモニタリング評価や指定管理者制度運営専門委員によるチェックを行っていることから、専用口座の開設を積極的に求めていく必要のないものということで考えております。

 

　※市長が変わったから、もう少し前向きの答弁が出てくると期待していたのですが、前の市長の時と同じ内容の答弁でした。

◆（広瀬明子君）　だから、音楽ホールは公募の段階でそこをうたいましたでしょうって。これはじゃ例外だったんですか、なぜ、はっきりと明確に、音楽ホールの指定管理ですよ。会計の独立、管理口座、帳簿の整理等しっかりと公募するときの仕様書で書いてありましたよね。これは例外中の例外ですか。どういう場合に例外になるんですか。

 

◎総務部長（長野延雄君）　通告の内容が協議書・協定書ということでございましたのでその範囲内でお答えをさせていただきますが、指定管理についての口座の開設につきましては、新たな需要といたしまして、自転車駐輪場の利用料金制度の導入等がございました。これにつきましては、より明確に経費を把握する必要があるということで、原課のほうで専用口座を開設するようなことになったということで聞いております。
　以上です。

 

◆（広瀬明子君）　通告は協議書・協定書なんですけれども、協議書・協定書の中にも当然、私が再三言っていることを入れるべきでしょうという意味を含んでいるんですよ。仕様書で書くんだから、協議書・協定書で当然そこもうたうべきじゃないですか、ちゃんと口座を設定しなさいと。ですから、そういうふうに理解していただかないと困るんです。
　今のご答弁ですと、自転車駐輪場ですか、それの管理の収益が上がるからはっきりさせるんだと。自転車の収益がなくても、今までいろいろな指定管理でこういうきちっと独立して口座をつくらせていない事業で、全く収益を生んでいる指定管理ってなかったですか、あったんじゃないんですか。利用料という形で取ったり。そういう意味では、別に音楽ホールの公募内容が特殊じゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

◎総務部長（長野延雄君）　協議書・協定書に関連してとの再度のお尋ねでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、より明確に経費を把握する必要があるということで原課が判断したもの、あるいは指定管理者のほうとの協議により専用口座を開設しているという実態も聞いております。しかしながら、指定管理者制度につきましては、利用料金制度というのはほかの施設と違いまして、利用料金を単に徴収するということではなくて、指定管理者自身の収益にできるという指定管理者制度の中でも特別な制度でございます。したがいまして、専用口座の開設をということで申し出があったということで聞いておりますので、そのような取扱いになったということだと思います。

 

※答弁内容が理解できません。確かに、収益を指定管理者自身の収益にする場合もありますが、音楽ホールでの収益は指定管理者の収益にはしていません。市の収益になります。

「専用口座の開設をということで申し出があったということで聞いておりますので」とのことですが、誰からの申し出なのでしょうね。私が問題にしたのは市が公募する時の仕様書に書かれていたことを問題にしているのです。公募者つまり市側が決めたのはずですが・・・・。

 

◆（広瀬明子君）　市長にお伺いしますけれども、指定管理者制度の見直しをするということで今回、補正予算で580何万円組んできましたよね。こういう部分での浦安市の会計ですか、お金の流れを明確にするという、指定管理者制度の見直しの一つの中にそういうものはないんでしょうか。
　指定管理者制度を見直すというときに、今までのようにずぶずぶの会計じゃなくて、指定管理ごとにきちっとお金を管理してもらう、そしてそれがあればちゃんと給料が支払われていたか、あるいは退職給与引当金がちゃんと動いているかどうか全部チェックできるんですよ。
　というのは、何でここまで私がこだわるかというと、指定管理の事業２つから市は返金を求めたじゃないですか。あんなの、ちゃんと口座をつくらせておいて帳簿と、市の職員が毎年毎年やっていれば発見できたはずですよ、監査入らなくたって。たまたま平成25年、平成27年の３月23日、公認会計士が入って指定管理のところから約300万円近い返金を命ずる事態になっていますけれども、ああいうのは防げるでしょうって。日常的にきちっとお金の管理を求めておれば。そういう意味で私は言っているんですけれども、どうもこれについては平行線です。これ以上聞いても市側は改めるつもりがないようなんですけれども、何でかなというね。何でこんな簡単なことをやらないのか、これに関連しては前の市長と姿勢が変わらないというのか、ちょっと期待していたんですけどね。

 

◎市長（内田悦嗣君）　指定管理者制度を導入されてから既に相当の期間もたっておりますので、いろいろな部分で指定管理者制度、また行政のいろいろな新たな考え方でPFI等浦安市でも導入したわけですけれども、そういった意味も含めてこの10年間で、今後またその施設が管理がどういったものが適正なのかということを含めて調査して、研究をして浦安市、10年後、20年後に施設管理のあり方について考えていこうという趣旨で予算で計上させていただいたものです。

 

◆（広瀬明子君）　わかりました。市長の提案というのは、一般論的な見直しでしかないと。私は何度も言いますけれども、浦安には返金騒ぎになってしまったという個別特有な事例が発生しているからこそ、かなり厳しいチェックを、体制を組んでいただけるんじゃないかと期待していたんですけれども、これについては結構です。