2月2日までしか犬舎の管理を認められない状態になってしまったＵＣ動物を守る会の行方が心配です。
2月2日は明日ですから。
以下は、去年3月議会でのやりとりです。(太字や下線、赤文字は広瀬が行う。）
平成２５年 ３月 定例会（第１回）-03月22日
次に、３の庁舎建設を後に回して、先に４の動物愛護のほうからやらせていただきます。こちらが終わってから３、５といかせていただきます。
要旨１、殺処分ゼロ、細目１、殺処分ゼロの背景。
実はいろいろと調べていましたらば、あるブログにこういうことが書かれておりました。「千葉県の浦安市は犬の殺処分ゼロです。殺処分数がワースト県の上位にある千葉県の中で、ゼロにするシステムを浦安市とともに取り組み、成功させました。すばらしいことだと思います。このやり方を全国に広めることができれば殺処分は今より大幅に減らせるかもしれません」このようなことが偶然にも検索していたらば出てきまして、ここにもあるように、ネットの世界でも浦安市は殺処分ゼロという、そういう評判になって、私たち市民としては大変うれしい、誇らしいことだと私は思っていますけれども、市側はこの殺処分ゼロというものが何によって、どういうことによって実現していると考えていらっしゃるのでしょうか。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 殺処分ゼロにつきましては、本市において、これはかつて捕獲した後、保健所に送らず一時的に保護して殺処分の犬の減少を、市としてはそもそも行っておりました。その後、平成12年４月ですけれども、ボランティア団体によってその一時保護期間を延ばしてほしいという要望がございまして、第二庁舎の中庭で暫定的に団体が行う世話が始まったところで、この団体の取り組みが大きく殺処分ゼロに寄与しているとは認識しております。
◆（広瀬明子君） わかりました。
そうしますと、今の市側の認識によりますと、殺処分ゼロは某１団体あるいは関係する個人の力によることが大きいという認識を持っていることがわかりました。私もそこの点については同じ考えであります。しかし、この団体さん、あるいは個人の人というのは、やはり限りあるというか、力に頼ることは限界があるのではないかと私は思うんですね。
それで、万万が一この方たちが何らかの理由でもう続けられないという事態になった場合、浦安はどう対応するおつもりなんでしょうか。今の場合ですと、引かれてしまうともう、この日本中に誇れるような殺処分ゼロの浦安のいい部分が消えてしまうのではないかという、私は若干危惧を覚えるんですけれども、そうならないために当然市側は検討されていると思うんです。そこら辺についてのお考えをお聞かせください。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 本市としても、今後もできる限り殺処分ゼロの維持に努めてまいりたいとは考えておりますが、しかしながら、現在いろいろお世話になっておりますこのボランティア団体についても、みずからの本来の活動と併せてこの犬の一時保護施設の管理・運営をしていただいております。このようなことから、この団体のみずからの活動にも支障を来してしまっている状況もうかがえて、負担が増していると認識しております。
今後、一時保護施設の管理・運営の委託等も視野に入れて、管理形態については検討していきたいと考えております。
◆（広瀬明子君） その位置保護施設の管理・運営、委託等も考慮しているということなんですけれども、委託というのは要するに、民間のそういうものを扱うような事業者さんに委託するということをお考えになっているというふうに理解してよろしいんですか。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） どういう形でいいかというのは、今後、具体的に考えていきたいと考えています。
◆（広瀬明子君） わかりました。具体的に、ぜひ実りあるような方向で考えていただきたいと思います。
関連して、細目３、市の援助体制。
市のホームページを見ていましたらば、この団体さんは平成25年度協働事業補助金制度に名乗りを上げていたようです。そして2012年11月13日の市のホームページでは、補助金264万9,000円が認定されていました。こういう形で市は協働事業として前向きに取り組み始めたんだなと、私は何気なくホームページを見て、あ、いい傾向だなと思っていたわけです。やはり何だかんだ言ってもかなり経費がかかるわけで、市の助成金、補助金というのは本当に、この制度を名実ともに、浦安市もかかわっているということもアピールできるいいことだと思いました。
ところが、今年になってから、２月になって私がいろいろと予算等を調べるために過去３年分の協働提案事業一覧、これを開示請求でどんなふうになっているのかと。皆さん協働事業というのは幾ら申請して実際幾らぐらい認定されているのか、その流れを知りたくてとってみました。そうしましたらば、平成25年度のこの、今の団体さんに関して、当初申請額が500万円である。ところが、予算額がゼロではなくて棒線で出てきているんですね。平成25年度に関しては全部で５団体提案されていまして、１団体は予算額ゼロ、要するに認められなかったということだと思うんですよ。残り３団体さんは大体当初申請額、あるいは申請額を若干上回る予算額が認定されて、実際私たちに配られた予算書、補助金の一覧の中にも間違いなく出ております。この団体さんだけは何で棒線という形で表現したのか。ゼロではない、マイナスという意味でもないと思うんですけれども、これはまだ決まっていないというふうに理解してよろしいものなのかどうかお答えください。
◎市長公室長（中山高樹君） まず、協働事業提案制度において採択された事業は、当該事業費に係る担当課との合意及び市議会での予算成立後に事業の実施が確定するということになっております。この動物愛護団体の事業につきましては、もともと市の犬舎で保護していた犬のえさ代等は市が負担し、その世話についてば団体がボランティアで行うということで始められていた事業でございます。そのような経過から、今回の協働事業として提案された事業については、事業を選考する機関であります協働事業選考委員会において、当初提案された際の人件費の額が高い、その積算根拠も不明瞭であるということから、人件費に関して付帯条件がつきました事業でございます。
その後、団体と協議を重ねた結果、人件費の面で合意に至らなかったことから、今回の提案事業の実施を見送った形になります。先ほど、ゼロ円という事業があるんですが、これは基本的には、ゼロ円でも趣旨としては一緒に協働事業という意味で採択されておりまして、ハイフンとして表記させていただいたのは、そういう意味で言えば実施を見送ったものというふうにご理解いただければというふうに思います。
◆（広瀬明子君） 私の聞き間違いかもしれませんけれども、担当者さんとの間では、何か合意点に達したとか聞いていたんですけれども、それは達していなかった、ですから市としては協働事業ではない、合意に達していないから。だからハイフンというふうに理解すればよろしいわけですね。
◎市長公室長（中山高樹君） 担当課の事前協議の中では、いろいろな合意というか、話し合いがあったということは事実でございますけれども、最終的な平成25年度の予算を決め、協議をした結果、合意に至らなかったということでございます。
◆（広瀬明子君） 今後も、平成25年度ですね、もう絶対無理ということですか。先ほどのこちらの担当さんのご答弁ですと、非常にこの事業、この団体さんによって殺処分ゼロが維持されているんだという認識は市側ははっきり持っているというのを確認できたわけですよね。それに対して合意点、もうちょっと模索するとか、これでもうだめというのではなくて。そういう方向性というのはないんですか。
◎市長公室長（中山高樹君） 協働提案事業としては、ここで言うと実施を見送った形になります。実際これまでも協働でこの団体と担当部局は一緒にやってきた事業でありますので、今後については担当部局との、これまでどおり実施するかどうかも含めて協議を進めていくべきものというふうに考えております。
◎市長（松崎秀樹君） 補足説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどからこの団体とは、施設については市が、あるいはえさ代については市が、市がつくった犬舎については経費、それから運営についてはボランティア団体がというふうにやってきましたけれども、今回、先ほどから話が出ています協働事業提案制度の中の人件費、これがかなりずさんで、また安易な見積もりが出てきています。そういった意味では担当課も含め担当部に厳重に注意したところでありますし、何よりもこれはボランティア団体から、人件費の積算根拠が市の職員の単価表、これをもとにしていることから、あくまでも市民団体であったボランティアがまさに有償の勤務につながるということで、非常に大きな問題を抱えているというふうに思っています。
◆（広瀬明子君） わかりました。市のご認識はそういうところにある。ただ、やはりこの団体の果たしている役割というものはかなり大きいわけで、そこら辺、どこかで妥協点を見出してぜひ維持していただきたいと、要望として言わせていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上のやりとりでしたが、市ＨＰにはこの団体が協働事業として選考されたことは明らかです。
ここで疑問に思うのは、選考過程では、「協働事業提案制度の中の人件費、これがかなりずさんで、また安易な見積もりが出てきています。」と議会で市長に言われるような点は審査されていなかったのでしょうか？
(つまり審査が甘かったわけです。）
もし審査されていなかったとしたら、一体何を審査したのでしょうか？
協働事業における他の事業の審査も、甘い審査をしていたのでしょうか？
市ＨＰから ↑
狂犬病予防法及び動物愛護法に基づく動物事業2012年10月19日
2月2日は明日ですから。
以下は、去年3月議会でのやりとりです。(太字や下線、赤文字は広瀬が行う。）
平成２５年 ３月 定例会（第１回）-03月22日
次に、３の庁舎建設を後に回して、先に４の動物愛護のほうからやらせていただきます。こちらが終わってから３、５といかせていただきます。
要旨１、殺処分ゼロ、細目１、殺処分ゼロの背景。
実はいろいろと調べていましたらば、あるブログにこういうことが書かれておりました。「千葉県の浦安市は犬の殺処分ゼロです。殺処分数がワースト県の上位にある千葉県の中で、ゼロにするシステムを浦安市とともに取り組み、成功させました。すばらしいことだと思います。このやり方を全国に広めることができれば殺処分は今より大幅に減らせるかもしれません」このようなことが偶然にも検索していたらば出てきまして、ここにもあるように、ネットの世界でも浦安市は殺処分ゼロという、そういう評判になって、私たち市民としては大変うれしい、誇らしいことだと私は思っていますけれども、市側はこの殺処分ゼロというものが何によって、どういうことによって実現していると考えていらっしゃるのでしょうか。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 殺処分ゼロにつきましては、本市において、これはかつて捕獲した後、保健所に送らず一時的に保護して殺処分の犬の減少を、市としてはそもそも行っておりました。その後、平成12年４月ですけれども、ボランティア団体によってその一時保護期間を延ばしてほしいという要望がございまして、第二庁舎の中庭で暫定的に団体が行う世話が始まったところで、この団体の取り組みが大きく殺処分ゼロに寄与しているとは認識しております。
◆（広瀬明子君） わかりました。
そうしますと、今の市側の認識によりますと、殺処分ゼロは某１団体あるいは関係する個人の力によることが大きいという認識を持っていることがわかりました。私もそこの点については同じ考えであります。しかし、この団体さん、あるいは個人の人というのは、やはり限りあるというか、力に頼ることは限界があるのではないかと私は思うんですね。
それで、万万が一この方たちが何らかの理由でもう続けられないという事態になった場合、浦安はどう対応するおつもりなんでしょうか。今の場合ですと、引かれてしまうともう、この日本中に誇れるような殺処分ゼロの浦安のいい部分が消えてしまうのではないかという、私は若干危惧を覚えるんですけれども、そうならないために当然市側は検討されていると思うんです。そこら辺についてのお考えをお聞かせください。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 本市としても、今後もできる限り殺処分ゼロの維持に努めてまいりたいとは考えておりますが、しかしながら、現在いろいろお世話になっておりますこのボランティア団体についても、みずからの本来の活動と併せてこの犬の一時保護施設の管理・運営をしていただいております。このようなことから、この団体のみずからの活動にも支障を来してしまっている状況もうかがえて、負担が増していると認識しております。
今後、一時保護施設の管理・運営の委託等も視野に入れて、管理形態については検討していきたいと考えております。
◆（広瀬明子君） その位置保護施設の管理・運営、委託等も考慮しているということなんですけれども、委託というのは要するに、民間のそういうものを扱うような事業者さんに委託するということをお考えになっているというふうに理解してよろしいんですか。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） どういう形でいいかというのは、今後、具体的に考えていきたいと考えています。
◆（広瀬明子君） わかりました。具体的に、ぜひ実りあるような方向で考えていただきたいと思います。
関連して、細目３、市の援助体制。
市のホームページを見ていましたらば、この団体さんは平成25年度協働事業補助金制度に名乗りを上げていたようです。そして2012年11月13日の市のホームページでは、補助金264万9,000円が認定されていました。こういう形で市は協働事業として前向きに取り組み始めたんだなと、私は何気なくホームページを見て、あ、いい傾向だなと思っていたわけです。やはり何だかんだ言ってもかなり経費がかかるわけで、市の助成金、補助金というのは本当に、この制度を名実ともに、浦安市もかかわっているということもアピールできるいいことだと思いました。
ところが、今年になってから、２月になって私がいろいろと予算等を調べるために過去３年分の協働提案事業一覧、これを開示請求でどんなふうになっているのかと。皆さん協働事業というのは幾ら申請して実際幾らぐらい認定されているのか、その流れを知りたくてとってみました。そうしましたらば、平成25年度のこの、今の団体さんに関して、当初申請額が500万円である。ところが、予算額がゼロではなくて棒線で出てきているんですね。平成25年度に関しては全部で５団体提案されていまして、１団体は予算額ゼロ、要するに認められなかったということだと思うんですよ。残り３団体さんは大体当初申請額、あるいは申請額を若干上回る予算額が認定されて、実際私たちに配られた予算書、補助金の一覧の中にも間違いなく出ております。この団体さんだけは何で棒線という形で表現したのか。ゼロではない、マイナスという意味でもないと思うんですけれども、これはまだ決まっていないというふうに理解してよろしいものなのかどうかお答えください。
◎市長公室長（中山高樹君） まず、協働事業提案制度において採択された事業は、当該事業費に係る担当課との合意及び市議会での予算成立後に事業の実施が確定するということになっております。この動物愛護団体の事業につきましては、もともと市の犬舎で保護していた犬のえさ代等は市が負担し、その世話についてば団体がボランティアで行うということで始められていた事業でございます。そのような経過から、今回の協働事業として提案された事業については、事業を選考する機関であります協働事業選考委員会において、当初提案された際の人件費の額が高い、その積算根拠も不明瞭であるということから、人件費に関して付帯条件がつきました事業でございます。
その後、団体と協議を重ねた結果、人件費の面で合意に至らなかったことから、今回の提案事業の実施を見送った形になります。先ほど、ゼロ円という事業があるんですが、これは基本的には、ゼロ円でも趣旨としては一緒に協働事業という意味で採択されておりまして、ハイフンとして表記させていただいたのは、そういう意味で言えば実施を見送ったものというふうにご理解いただければというふうに思います。
◆（広瀬明子君） 私の聞き間違いかもしれませんけれども、担当者さんとの間では、何か合意点に達したとか聞いていたんですけれども、それは達していなかった、ですから市としては協働事業ではない、合意に達していないから。だからハイフンというふうに理解すればよろしいわけですね。
◎市長公室長（中山高樹君） 担当課の事前協議の中では、いろいろな合意というか、話し合いがあったということは事実でございますけれども、最終的な平成25年度の予算を決め、協議をした結果、合意に至らなかったということでございます。
◆（広瀬明子君） 今後も、平成25年度ですね、もう絶対無理ということですか。先ほどのこちらの担当さんのご答弁ですと、非常にこの事業、この団体さんによって殺処分ゼロが維持されているんだという認識は市側ははっきり持っているというのを確認できたわけですよね。それに対して合意点、もうちょっと模索するとか、これでもうだめというのではなくて。そういう方向性というのはないんですか。
◎市長公室長（中山高樹君） 協働提案事業としては、ここで言うと実施を見送った形になります。実際これまでも協働でこの団体と担当部局は一緒にやってきた事業でありますので、今後については担当部局との、これまでどおり実施するかどうかも含めて協議を進めていくべきものというふうに考えております。
◎市長（松崎秀樹君） 補足説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどからこの団体とは、施設については市が、あるいはえさ代については市が、市がつくった犬舎については経費、それから運営についてはボランティア団体がというふうにやってきましたけれども、今回、先ほどから話が出ています協働事業提案制度の中の人件費、これがかなりずさんで、また安易な見積もりが出てきています。そういった意味では担当課も含め担当部に厳重に注意したところでありますし、何よりもこれはボランティア団体から、人件費の積算根拠が市の職員の単価表、これをもとにしていることから、あくまでも市民団体であったボランティアがまさに有償の勤務につながるということで、非常に大きな問題を抱えているというふうに思っています。
◆（広瀬明子君） わかりました。市のご認識はそういうところにある。ただ、やはりこの団体の果たしている役割というものはかなり大きいわけで、そこら辺、どこかで妥協点を見出してぜひ維持していただきたいと、要望として言わせていただきます。
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以上のやりとりでしたが、市ＨＰにはこの団体が協働事業として選考されたことは明らかです。
ここで疑問に思うのは、選考過程では、「協働事業提案制度の中の人件費、これがかなりずさんで、また安易な見積もりが出てきています。」と議会で市長に言われるような点は審査されていなかったのでしょうか？
(つまり審査が甘かったわけです。）
もし審査されていなかったとしたら、一体何を審査したのでしょうか？
協働事業における他の事業の審査も、甘い審査をしていたのでしょうか？
市ＨＰから ↑
狂犬病予防法及び動物愛護法に基づく動物事業2012年10月19日
