特定秘密保護法

危険極まりない特定秘密保護法、先の12月議会で国への意見書を提出しましたが、賛成少数で否決されたことはお知らせ済みですが、各地の動きはどうでしょうか。
12月20日書き込み

長野県内では４７議会が意見書可決したことを報じています。

信濃毎日新聞
特定秘密保護法、県内４７議会が意見書可決 12月21日（土）

　来年１２月までに施行される特定秘密保護法について、県議会と、７７市町村議会のうち４６議会が、国に対し廃止や見直し、慎重な運用などを求める意見書を可決したことが２０日、信濃毎日新聞の取材で分かった。ほかに下伊那郡阿智村議会と木曽郡大桑村議会は１２月定例会が同法が成立した臨時国会の会期末後に設定されていたため、村議会開会前に慎重審議を求める要望書を国に提出。合わせて６割を超える議会が、同法や成立前の法案に懸念を示した。

　２０日までに意見書で同法の廃止を求めたのは７議会。上伊那郡中川村議会は「国民の知る権利や言論の自由に対する侵害と併せ、民主主義の根幹を破壊する恐れがある」とした。上高井郡小布施町議会は「内部告発や取材活動が厳しい処罰の対象になれば、国民は生活に関わる重要な情報を知ることができなくなる」と懸念した。

　４議会は法の見直しを要請。このうち下高井郡山ノ内町議会は「民主主義を脅かす恐れがないよう、明確な規定を」と求めた。

　県や長野市、松本市など２１議会は、慎重・適正な運用や対応を求める意見書を可決した。伊那市議会は「世代を超えて多くの国民が法運用に不安を強く抱いている」と指摘。安曇野市議会も「第三者機関など特定秘密検証の仕組みの具体的内容を早急に検討し、国民に説明責任を果たす」よう求めた。

　このほか、法成立前を中心に南佐久郡小海町、下伊那郡豊丘村など７議会も制定に反対の意思を表明。飯田市、須坂市など７議会は法案の慎重な審議や対応を求めた。このうち諏訪郡下諏訪町議会は法成立後、「多数の世論が慎重審議や廃案を求めている中の強行採決は遺憾」として「廃止」の意見書をあらためて可決した。

　同法をめぐっては、２０日も木曽郡木祖村議会が「抜本的な見直しを求める」意見書を全会一致で可決。伊那市、東御市、安曇野市、下伊那郡高森町、北安曇郡白馬村の各議会は、適正・慎重な運用を求める意見書をいずれも賛成多数で可決した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
千葉県白井市議会は「特定秘密保護法のいったん廃止を求める意見書」が12月19日に採択されています。
案文
白井　子どもの放射線問題を考える会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
お隣市川市は、否決されています。
※市川市では発議案文全文が議会ＨＰに掲載されています。
市川市議会　議決結果32号参照

浦安市議会は結果だけが掲載されているにすぎません。
浦安市議会議決結果一覧