今回の議会に、市長は副市長増員を求める為の条例改正案を提出してきました。当然に、私は反対しました。
以下はその時の討論です。
議案１２号／副市長条例改正反対討論
３．１１、浦安市はこれまに経験したことのない未曾有の被災を受けました。未だ街の中には沢山の痕跡が残っており、完全な復旧、そして復興にはどれほどの時間・費用が必要なのか、未だ誰も分からないというのが真相だと思います。
確かなことは、歳入は大幅に減額、歳出は大幅に増額するということです。
ですから、２３年度６月議会で新規事業一律カット、例外は有りましたが、補助金一律２０％カットをしたわけです。
そんな中での本議会への、副市長２名への増員の条例改正、つまり、支出の実質増額補正です。
震災後、市民の方々への様々な負担・不便をお願いしている中で、増額、それも先日の説明ですと、副市長1名増やすことは年間で２０００万円の増とのことでした。４年間で８０００万円になります。これは、市民の気持ちを逆なでする行為ではないでしょうか。
増員理由は、復旧・復興に鋭意取り組む、短期間で意思決定する必要がある場合がある、都市整備部と都市環境部に主に付いていただく等とのことでした。４月の段階で副市長の増員を現副市長は市長に話されたとのことでした。液状化に十分な判断のできる人が必要とのことですが、そもそも、５月に開催された臨時議会で市長は「５・１１付けで国土交通省港湾局から石井一郎氏を理事としてお迎えいたしました。主に復興担当として都市整備部並びに都市環境部を所管いたします」と議場で紹介され、独立行政法人港湾空港技術研究所・特別研究官の同氏を紹介されました。
同氏を理事としてお願いしたのは一体何だったのでしょうか。
都市整備部・都市環境部の所管をお願いしたのではなかったのでしょうか。石井氏では何か不足があったのでしょうか。あるいは、理事としてのポストでは不足があったのでしょうか。
たしかに、理事には決定権がありません。しかし、今後新たに副市長を設けることまでして、平たく言えば、市税を年間約２０００万円も投入して、瞬時に決定をしなければならない場面がどれほどあるというのでしょうか。震災直後は、危機を避けるために瞬時の決定・判断が求められる場面はそれなりにあったことが想像できますが、震災から１０箇月以上も立ち、これからはじっくりと将来を見据えて復旧・復興に取り掛かる時期に移行しつつあるはずです。
専門家集団の浦安市液状化対策技術検討調査委員会の答申を受けて、浦安の街を再生することになるはずで、一副市長の瞬時の判断で何かをする必要があるとは考えにくいです。同委員会の答申に基づき、粛々と実務レベルの仕事をこなす仕事が今後は求められるはずです。工事の設計書を作成したり、工事を監督したりできる、実務レベルでの十分な力を発揮できる人材が求められているはずであり、それには副市長のポストがなくても十分に足りると思われますので、本議案には反対します。
