コロナ対策 大判振る舞い

使う側、配布する側にどこまで立っているのか、はなはだ疑問です。
クーポン券配布となると、かなり費用（これは国負担でしょうが）、手間がかかります。また、貰う側からすると、使える店が限定されるのでついつい不要のものを購入と言った事態も想定できます。国は購買力を

「政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、５万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。」とは、恐れ入りました。

5万円クーポンより現金派の自治体続々　印刷や配布が煩雑、商品やサービスの線引き難しく

 

　１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、そのうち５万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの２本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は８日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。（山口哲人）

　全額、現金で給付する意向を表明しているのは群馬県太田市や静岡県島田市、大阪市など。クーポンの印刷や配布の煩雑さ、利用できる商品・サービスの線引きの難しさなどが理由だ。
　同様の検討を始めた愛知県犬山市の山田拓郎市長は本紙の取材に「給付のスピード、市民の利便性や満足度などを考えると、現金給付の方が効果が高い。そもそも市民はクーポンを望んでいない」と主張し、政府に柔軟な対応を求めた。
【関連記事】5万円クーポン「市民が望んでいない」　愛知県犬山市長が現金給付を訴え
◆貯蓄でなく確実な支出に期待も…
　政府がクーポンにこだわるのは、貯蓄に回りやすい現金に比べ、子育て関連の支出が確実に見込め、地域経済の下支えにもつながると判断しているからだ。現金５万円を先行して年内に、残る５万円分のクーポンを来春の卒業、入学シーズンまでに配る予定で、松野博一官房長官は「それぞれ別の給付措置で、同時に支給することは想定していない」と強調する。
　首相は衆院本会議の各党代表質問で「クーポン給付を原則として検討してほしい。どのような場合に（全額）現金給付ができるかは、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と語った。
　ただ、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合について、政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、５万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。
◆1999年の「地域振興券」効果は使用額の3割
　政府はクーポン配布によって、子育て・教育支援と消費喚起の両面の効果を狙うが、専門家や野党からは疑問の声が上がる。
　経済対策でのクーポン配布の前例では、政府は１９９９年、６５歳以上の年金受給者らを対象に２万円分を支給した「地域振興券」がある。ただ、旧経済企画庁（内閣府）によるその後の調査で、振興券の支給効果で消費が増加したのは、使用額の３２％しかない、と結論付けた。
　大和証券の末広徹氏は「（今回も）効果は薄いと言わざるを得ない。消費者の求める商品などがクーポンの対象にならなければ、消費の純増分はやはり３割程度にとどまるだろう」と分析する。
◆子育てや教育支援でも「金額や回数不十分」
　子育て・教育支援の効果についても、野党などから「金額や回数が不十分だ」との声が上がる。現金を含めた計１０万円だけでは、塾代など継続的に費用がかかる支援にはつながりにくいためだ。
　また、クーポン配布は現金に比べて自治体の事務が大変で、家計が苦しい世帯への支給がより遅れる懸念がある。地方自治体がクーポンの使途を狭めるほど、特定の事業者のみが潤いかねない問題もある。（坂田奈央）

コロナ対策 大判振る舞い

岸田新政権が発足して、早速コロナ対策を打ち出してきました。経済対策の目玉として、養育者の年収９６０万円以下の所得世帯の高校３年生までの子どもに１０万円相当の給付を行うとのこと。今年度は5万円を現金で、来年はクーポン券での配布を考えているようですが、今回の対策費は合計５５兆円とか・・・。その財源の議論がなされないまま物事は運んでいるようですが、無責任極まりない話です。

当初岸田総裁は、金融所得課税（富裕層への課税強化策）を言っていたはずですが、いつの間にかその声は消えてしまいました。

養育者の年収が９６０万円以下との制限がありますが、同一の家庭を営んでいる者の年収が８００万円あっても対象になります。（合算すると１７６０万円）
つまり、高い方の年収の上限が９６０万円というだけで、全収入は算定外です。

全収入を計算して上限を決めるとなると、対象を絞り込むのが実際は不可能になるのでしょうが、弱者への給付を貫くのであれば、もう少し国民的合意を得てから実施すべきです。

５万円分はクーポン券での配布のようですが、貰う側からすれば、現金が良いに決まっています。現金だ使途に制限はないのですから。クーポン券の配布となると、やれ印刷代、やれ封筒代だ、封筒に入れる作業代等々（入札で事業者選定をするのでしょうか）、単純に現金の配布（現金の配布作業も大変な手間ですが）とは比較にならないぐらい経費が掛かります。また、クーポンを使われた相手には何時現金化されるのか、気を揉む事態となるでしょう。現金ならばその日のうちに会計処理が可能です。

朝日新聞記事によると、「自治体の判断で現金に切り替えることも可能」（どいう条件が必要なのかは記事にはありませんでしたが。）とのことですので、浦安市は是非切り替えてほしいものです。

アベノマスク 大量在庫

昨年春、全国家庭に二枚配布された、通称「アベノマスク」、大量在庫（8200万枚）があることが報じられています。その管理費用が6億円、ため息しか出ません。すべてこの経費は私たちのお金です。

貧困なコロナ対策しかできなかったのが自民党政権の象徴ではないでしょうか。腹立ちます。

東京新聞

磯崎仁彦官房副長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が調達した介護施設向けなどの布マスク約１億４千万枚のうち、今年３月末時点で約８２００万枚が倉庫に保管されていたと明らかにした。

　政府は、全世帯向けと介護施設向けなどに必要な枚数を想定してマスクを調達しており、全世帯向けは全て配布したという。磯崎氏は介護施設向けについて「一律配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし「調達について問題があったとは考えていない」と説明した。

　昨年８月から今年３月までの保管費用は約６億円に上るとされる。余剰マスクの今後の活用について、磯崎氏は「必要に応じて検討したい」と話した。

接種の有無

学校現場でこれはない！

担任教諭、接種の有無を挙手させる…「差別につながる恐れあった」と謝罪

　奈良県五條市の市立中学校で、２年生の担任教諭２人が、新型コロナウイルスワクチンを接種したかどうかを生徒に挙手させるなどして確認していたことがわかった。学校は「接種できない生徒への差別につながる恐れがあった」として、全校生徒に謝罪した。

　市教委によると、２人は今月１日の始業式後、それぞれ受け持ちのクラスで、接種の有無を挙手や用紙への記入で申告させていた。職場体験など校外に出る行事に向け、接種状況を把握する必要があると考えたという。

　保護者から「不適切だ」との指摘を受けて発覚。学校は３日、「接種できない事情を持つ生徒に対する差別を誘発する可能性もあった」とする文書を全校生徒に配布した。

 

 

凄い！

コロナウイルス感染症対策、一地方自治体で、それも保健所を自ら持たない自治体で一体何が出来るのか？勿論、経済的な補助等は可能ですが、もし感染したら自宅待機せざるを得ない程搬送先が不足している現在、歯がゆい思いしかないのが現実です。

そんな中で、本日浦安市は県内でも大変先進的な取り組みを発表しました。
様態が悪化しても感染者の搬送先が決まらずに長時間が過ぎてしまうことが発生していることはTVなどで報じられています。

感染者にしたらどれほどの不安の時間を過ごすことになっているのか、政治の貧困が招いたものです。

いわゆる、患者の受け入れ医療機関が定まらず、搬送困難事例です。この事態を避けるために、消防署の一部に緊急テント収容所を設置し、来週月曜日午前8：30から運用が開始されます。

この仕組み、きっかけは、消防職員さんからの提案だそうですが、直ぐに採用した市長はじめ市職員さんには「やった～！」と思わず祝杯をあげたくなりました。

１時からメディア向け見学会が開催されたので、さっそく行ってみました。

 

まず、市長のあいさつから始まりました。

 

何十人ものマスコミが来て取材していました。本日の夕方のテレビで報道されるでしょう。また、明日朝刊でも報道されるはずです。県内初の取り組みですから。

 

マスコミ取材を受ける市長

 

 

この赤いテントの中に二台のベッドが置かれ、常に消防隊員がついてくれます。正面から見たテント。

 

テントへの出入り口

 

テントの中

 

パルスオキシメーターも整備されています。

 

 

 

保健所がないから、これもできない、あれもダメではなく、困難な状況の中でどんなに小さなことでもトライする、その姿勢が市民の命・健康を守るのです。コロナ感染者数を知ると心は沈みがちですが、今日は何故か心がウキウキしました。

千葉県 パラ観戦中止

各界から反対されていた子供たちのパラ観戦、千葉県も中止です。当たり前ですね！

千葉県 東京パラリンピックの「学校連携観戦」中止を決定

2021年8月30日 18時18分 

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。
熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。

東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。

しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めました。

8月31日以降は、千葉市立の学校と県立学校のみが観戦する予定だったため、千葉市の神谷俊一市長と協議のうえ、中止を決定したということです。

熊谷知事は臨時の記者会見を開き、「2人の教諭は、競技の観戦前に感染していたと考えられるが、直前のキャンセルが多い。保護者や先生方に安心していただくために、事前のPCR検査などのさらなる策を講じることが必要だと考えるが負担が大きく、あす以降すべて中止することとした」と述べました。

そのうえで、「保護者の理解が大前提で多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない。楽しみにしていた子どもや保護者には申し訳ない」と述べました。

県庁に196件の苦情
千葉県によりますと、千葉市の「幕張メッセ」で開催される4競技の「学校連携観戦」に参加する見通しだったのは、大会開催前の時点の取りまとめで8月25日から9月3日までの10日間で、県内の小中学校や高校など合わせて198校の2万3100人余りです。

しかし、直前のキャンセルが相次ぎ、29日までの6日間では予定を大幅に下回る3292人の観戦にとどまっていました。

31日からの4日間では、大会開催前の時点で千葉市立の小中学校と高校、特別支援学校の1万5800人と千葉県立の高校の760人の合わせておよそ1万6560人が参加する予定だったということです。

千葉県によりますと、8月6日から30日の夕方までに千葉県庁にも「感染者が増えているのに実施するべきではない」とか、「感染した場合、誰が責任をとるのか」、「テレビで見られるのになぜ行くのか」などといった意見が、電話や郵便などで合わせて196件寄せられたということです。

千葉県は緊急事態宣言の期間中、教育活動に参加する児童生徒、引率者などのPCR検査の費用を全額負担して支援する事業を行っていますが、「学校連携観戦」に参加した学校のうち利用したのは県内の小学校1校のみでした。
千葉市も「観戦中止」を発表
千葉市の神谷俊一市長は、千葉市の市立中学校で「学校連携観戦」を引率した教諭2人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、31日以降子どもたちの観戦を中止すると発表しました。

千葉市によりますと、市役所には大会開始以降子どもたちのパラリンピック観戦について、不安を訴える保護者からの電話などがおよそ400件寄せられているということです。

そして今回、市立中学校で引率をした教諭2人の感染が判明したことを受けて、31日以降予定していた子どもたちの観戦を中止することを決めました。

神谷市長は「学校連携観戦に関しては、アスリートの姿を直接目にできて、教育的効果が高いうえ、部活動などのほかの学校活動と比べて感染リスクは高くなく、実施可能だと判断していて、こうした安全性に対しての考えは変わりません。ただ、保護者の不安を完全に払拭（ふっしょく）することは難しく不安の中で子どもたちに観戦させることになると考えた。会場での観戦を楽しみにしていた児童生徒や不安を感じさせてしまった保護者におわびしたい」と話していました。

さらに、夏休み明けの教育活動についても保護者から不安が寄せられているとして、市立学校のすべての教職員にPCR検査を行う意向を明らかにしました。

パラリンピック 子ども動員

感染の収束が全く見えないコロナウイルス、オリンピックは無観客で行ったが、無観客とはい現在の増え続ける感染に全く関係なかったとは言えないでしょう。スポーツ祭典、つまり一種のお祭りですから社会のムードが緩むことは必至です。

その緩みが、感染に一役買っていると私は考えます。

毎日、前週の数字を超えていると感染者数が発表される度に、不安は募るばかりです。

このような中でもパラを開催するとは、理解できません。

そのパラに、子供たちを動員させるとの計画が進んでいるとか、勿論保護者の同意の下での参加でしょうが、都教育委員の判断を私は支持します。

パラ観戦、13万人が参加意向
都教育委員は全出席者反対

東京都教育委員会は18日、東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」について、同日時点で都内8自治体の約13万人と都立学校23校の約2千人が参加する意向だと公表した。私立学校にも別途調査しており、最終的な人数は今後確定する。

　都教委は18日夜に臨時会を開き、委員5人のうち出席した4人全員が新型コロナウイルスの感染状況を懸念し、学校連携観戦に反対する意見を述べた。委員の議決を取らない報告事項のため、実施の決定には影響しない。

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【独自】パラの児童・生徒観戦、「全ての学校で」自治体の１割…２３区と会場７市町調査

２４日開幕の東京パラリンピックで、児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京２３区と競技会場がある７市町のうち、２２自治体が中止を決め、５自治体が実施を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。検討中は３自治体あり、東京都の新型コロナウイルス感染予防策などを踏まえて判断する。

【動画】「リスクはゼロに近い」国立競技場の飛沫拡散を富岳がシミュレーション

　同プログラムは全国が対象だが、アンケートは東京２３区と東京都調布市、埼玉県朝霞市、静岡県伊豆市など１都３県の計３０自治体に実施。管轄する公立小中学校の方針を１８日までに尋ねた。

　全校を観戦対象とするのは東京都江東区と渋谷区、千葉市の３自治体。東京都は２０１６年度から、学習や体験、障害者との交流を通じて多様性を尊重し、障害を理解するといったオリンピック・パラリンピック教育に取り組んできた。江東区の担当者は「観戦はオリパラ教育の一環。子供たちの思いを踏まえて決めた」とし、渋谷区の担当者は「地元開催の貴重な機会だ」と説明した。

 

一人でも封鎖

この対応の違いはどこから来るのでしょうか？

ニュージーランド、全土を封鎖　感染確認１人でも厳格措置―新型コロナ

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１７日、首都ウェリントンで記者会見し、新型コロナウイルスの市中感染者が確認されたとして全土でロックダウン（都市封鎖）入りすると宣言した。確認された感染者は１人だが、世界的に猛威を振るっているインド由来のデルタ株が国内に流入したことを前提に厳しい措置を選択した。

　ＮＺ国内で感染者の確認は約半年ぶりで、デルタ株かどうかを調べている。アーダーン氏は現状について「（デルタ株が拡大した）海外の経験から学ぶことができるところにいる」と説明。「感染を食い止めるために厳しく早期に取り組む必要がある」と述べ、国民に協力を求めた。
　都市封鎖は１７日午後１１時５９分（日本時間同８時５９分）開始。期間は市中感染が確認された最大都市オークランドなどが７日間、国の大部分が３日間となる。コロナの警戒レベルを４段階で最高の水準に引き上げて、外出は近所での軽い運動や生活必需品の買い物などの目的に限定。スーパーなどを除き営業は停止され、学校も閉鎖だ。
　ＮＺは人口が約５００万人だが、厳しい水際対策などに成功してきた。感染者の累計は約２６００人にとどまっている。首相は先週、出入国規制を来年初めから緩和して、外国からの入国者を受け入れる方針も表明していた。

 

コロナ対策 シンガポール

シンガポールのコロナ対策ではパルスオキシメーターの無料配布を行うそうです。

オリパラを無観客にするのどうので右往左往している国民からすると羨ましい限りです。国の違いを否応なく見せつけられているコロナ対策です。

パルスオキシメーターの無料配布

 

隠ぺい体質

政府の隠ぺい体質がここでも露になりました。この時期の五輪開催を国民の多数が反対している中での隠ぺいは、政府不信にますます拍車が掛かります。

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東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。

　昨日３日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ。

この事実が最初に判明したのは、本日未明。TBSが「独自」と銘打って、３日18時30分ごろに羽田空港に到着したセルビアのボート代表チーム5人のうち1人が検疫の抗原検査で陽性と判定されたと報じた。同ニュースでは〈陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません〉ということも加えられていた。

詳細はこちら　↓

セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明！

 

オルター通信

私は日常の食品類は（米、野菜、パン、冷凍食品、洗剤類等々）毎週配達の宅配事業者オルターに頼っています。（オルター本部は大阪、最近県内に支店ができたようですが。）
どうしても欲しいものが手に入らない場合は、近所のスーパーを利用しています。

オルターの良さは、商品が厳選されていることだけではなく、食の安全や自然環境に関しての確かな情報が毎週ペーパーで配達されて来ることです。

本日のオルター通信では

新型コロナワクチン　ファイザー/BioNTechは実験的であるため違法：ニュージーランド高等裁判所の判決

S.ペドラッツィーニ 「kco-szkのブログ」 2021.5.24より転載

高等裁判所の判決のおかげで、ニュージーランド政府は昨日、ファイザー/ BioNTechワクチンの配布に関する法律を修正しました。判決は、ワクチンへのアクセスは違法であり、まだ実験的であったため薬事法に違反していると述べています。
Nga Kaitiaki Tuku Ihu Medical Action Societyは、ファイザーワクチンが 臨床試験段階を完了しておらず、法第23条に従ってより多くの人々が利用できるようにすべきではないと主張して、高等裁判所に訴えました。
実際、ワクチンはニュージーランドの人口の3分の2以上で承認されていますが、ワクチンの主要な臨床試験は2023年4月に予定されています。KTIは43人のニュージーランドの医師が署名した公開書簡を発表しました。
症例の概要を説明し、ワクチンの安全性を証明する証拠がないにもかかわらず、ワクチンの宣伝について懸念を表明しました。
この手紙は、「現時点では、この新しいmRNA技術が中長期的にどれほど安全で効果的かを誰も知らない。世界中の信頼性の高い医療専門家、そして一部のワクチン開発者自身でさえ、問題を予見し、報告から緊急の懸念を提起している。患者または労働者に、まだテスト中の薬、またはワクチンの接種を強制することは、1947年のニュルンベルク法および1952年のヘルシンキ宣言のすべての国際医療倫理規定に反します。」
高等裁判所はKTIを支持する判決を下し、証書は 即時の修正を受けました。実際、昨日、法律が導入され、承認されました。
薬事法第23条（1）は当初、保健大臣が新薬を供給するために与えた暫定的同意は、限られた数の患者の治療にのみ限定的に使用されることを規定していた。

＜原文は以下を参照＞
Pfizer/BioNTech illegale perchè sperimentale : sentenza dell'Alta Corte della Nuova Zelanda | OMV -Organizzazione Mondiale per la Vita - WLO - World Life OrganizationOMV - Organizzazione Mondiale per la Vita
＜リンク＞
https://www.worldlifeo.com/news/pfizer-biontech-illegale-perch-sperimentale-sentenza-dell-alta-corte-della-nuova-zelanda

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また、過去にもこんな情報が届けられました。

COVID-19用ワクチン：日本では有用か？

● 高齢者・若者いずれでも利益よりも害が上回る
● 医療・福祉関係者では正確なデータがなく不明

薬のチェック編集委員会
「薬のチェック」MAR.2021 vol.21 No.94より転載

＜まとめ＞
・現在、COVID‐19用に仮承認（緊急使用承認）されたワクチンとして主に、ファイザー・ビオンテック社製（BNT）とモデルナ社製（MOD）のRNAワクチンの接種が世界各国で開始されています。
・公表された情報から、COVID‐19の発症抑制率（症状がありPCR検査陽性＝顕性感染防止率）は、初回接種から約２〜３か月間で82 〜90％、２回目接種から１～２週間以降1.5 ～２か月間で95％程度、年齢による違いはありません。重症化の防止率も90％以上ですが死亡への影響は不明です。
・アストラゼネカ社の製剤（AZD）の発症抑制率は60％と2製剤に比較して劣り、しかも自己免疫性の神経疾患が自然発症の10 ～ 80倍と、高率に認められました。
・COVID‐19の不顕性感染（症状がなくPCR検査で陽性のみ）の防止効果はBNTやＭODでは不明ですが、AZDでは全く効果がありませんでした。
・重篤（serious）な有害事象はプラセボと比較して差はないけれど、接種後短期間の発熱や痛みなど重症（severe）の有害事象がプラセボより1.7倍から2.5倍多く認められています。
・ノルウェーでは、接種した高齢者1300人に１人が死亡し、ワクチンとの関連が指摘されています。
ハンク・アーロンさんの死亡（接種２週間後に睡眠中突然死）もワクチンと無関係とはいえません。他の自己免疫疾患や神経系の障害など、長期のワクチンによる害については、まったく未知数です。
・ワクチンによる発症抑制率を最大にとり、日本のCOVID‐19による死亡者数を多い目に推定して、日本で1人の死亡を減らすために何人に接種する必要があるかを計算しました。80歳以上は1700人、70代は6400人、60代は２万人、50代は6万人、40代は20万人、30代は60万人、20代は200万人に接種が必要です。30歳未満全体では600万人に接種が必要です。
・つまり、ワクチンの効果をかなり大きく見積もり、害を少なく見積もっても、重症化率や死亡率の高い80歳以上でさえ、減らせる死亡者数よりもワクチンによる死亡者が多くなる可能性がありました。
・感染機会が多い医療や福祉関係の従事者では、利益が害を上回る可能性もあり得ますが、これら高リスクの人の死亡率のデータがないので、正確な判断はできません。

＜結論＞
高齢者・若者いずれでも利益よりも害が上回る
医療・福祉関係者では正確なデータがなく不明

コロナ陽性患者の実態

コロナに感染した記者が、その後の実態を綴っています。

金曜日の永田町

感染したら治療方法が現状ではないので、自分の力で回復を待つしかないようです。

子供の感染者数の増加

福井県が公開したデーターによると、10代以下のコロナウイルス感染者数が「第３波（昨年10月１日～今年２月28日）の10.6％に対し、第４波（今年３月１日～５月12日）は、21.4％と２倍超に跳ね上がる。」と報じています。この傾向は福井県だけのものだとは考えられません。要注意です！

 

福井「子ども感染増」示す衝撃データ なのに政治は無関心
公開日：2021/05/18 15:50　更新日：2021/05/18 15:50

できることはいくらでもある（萩生田光一文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　変異株は子どもの感染が顕著――。福井県が公開したデータに衝撃が走っている。新型コロナウイルスについて「子どもは大丈夫」との間違った先入観を払拭し、子どもの感染問題に真剣に向かい合う時が来ている。

■人口割合より４％も高い

　12日に開かれた県対策本部会議の資料によると、陽性者に占める10代以下の割合は第３波（昨年10月１日～今年２月28日）の10.6％に対し、第４波（今年３月１日～５月12日）は、21.4％と２倍超に跳ね上がる。

　福井の人口76万6789人（2020年１月１日現在）のうち、10代以下は13万3675人だから17.4％。感染割合の21.4％は人口に占める割合を４％も上回っているのだ。数字上、子どもの感染が多いのは明らかだ。県に聞いた。

「最近は閉鎖された空間である学校でクラスターが起きています。４月には敦賀市で県内初の小学校クラスターが起きました。また、家庭内感染で幼児や乳児含めて家族全員が感染するケースがあります。これまではそんなことはなかったのですが」（新型コロナ感染拡大防止対策チーム）

　経験したことがない事態が起き、変異株の威力をまざまざと見せつけられている様子だった。
子どもたちを守らなければならない（Ｃ）共同通信社
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福井県の濃厚接触者の陽性率は第1～3波の約2倍
　文科省に福井の数字や状況を説明し、見解を聞くと、「全国的には子どもの感染の増加傾向は確認できませんが、地方によっては子どもの感染が増えているところはあります」（健康教育・食育課）と、地域レベルでの子どもの感染増を認めた。

■国会議員は無関心が過ぎる

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「子どもには必ず同居者がいるので、同居者から子ども、子どもから同居者に感染します。子どもの健康はもちろん、同居の高齢者が感染し、重症化、死亡するケースも起きてしまう。特に地方は祖父母と子どもが一緒に住んでいる世帯も多いでしょう。子どもの感染対策は重要なのにおろそかにされている感は否めません。例えば、プール方式の定期検査はすぐにできるはずです」

　県によると、福井の濃厚接触者の陽性率は43.1％で第１～３波の約２倍。このデータも家庭内感染の拡大を懸念させる数字だ。

　ところが、国会議員は子どもの感染問題には無関心。16日の「ＮＨＫ日曜討論」は与野党６人の政策責任者が出演したが、自民党の下村政調会長が「変異株は若い人にも感染が広がっている」と触れただけで、政策議論に子どもの「こ」の字も出てこなかった。

　学校での感染を警戒し、自主休校を余儀なくされる児童は少なくない。ロシアンルーレットをするような気持ちで子どもを登校させる保護者もいる。

　12歳未満のワクチンは世界に存在しない。子ども軽視の政治が続けば、未来は真っ暗だ。

ワクチンシステム 障害

それでなくても「イライラ感」が募っているので、今度はシステムに不具合ですか。全くも～・・・です。

ワクチン新システムに不具合頻発

新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。（鬼丸明士）

【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ

　新たに導入された「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」は、自治体側があらかじめ整備している予防接種台帳や住民基本台帳から住民の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーといった情報を入力。国から配布されたタブレットを使って接種会場の担当者が接種券に記載された１８桁の数字列を読み取り、接種記録を蓄積する仕組みだ。

　これまでの予防接種では住民の情報が予防接種台帳に反映されるまで２～３カ月かかることもあったが、このシステムは瞬時に接種記録を把握することが可能で、市区町村間での共有などのメリットがある。

　国は４月から高齢者接種が始まるのに合わせ、計約４万台のタブレットを市区町村に配布。だが、現場ではタブレットが１８桁の数字列を読み込まなかったり、フリーズしたりする不具合が頻発しているという。

　「手持ちだと、手振れでタブレットが数字を全く読み取らない」と東海地方の自治体担当者。数字の部分に汚れなどが付いていた場合は全く違う番号を識別し、最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されることもあるという。

　こうした不具合については、システムを管轄する内閣官房も把握。自治体向けのレクチャー動画などを配信しているほか、タブレットの読み取り用スタンドを各自治体に配布することを決めた。

　ただ、それだけでは問題は解決しない。東京都のある自治体の担当者は「システムの活用は現場にとって負担でしかない」と打ち明ける。システムへの入力チェックはすべて自治体任せとなっているからだ。

　リアルタイムで入力せずに、後でまとめて作業をするケースも出ており、入力を行わない自治体や医療機関が出てきた場合は、実際の接種状況と政府の発表する接種状況が合わない事態も想定される。

　ある自治体の担当者によると、医療機関側が、新しいシステムへの理解や入力への手間を嫌がり、ワクチンの打ち手を確保することが難航したことがあった。また、先行してワクチン接種が行われた医療従事者の記録がシステムに登録されていないケースもあり、今後、一般の接種が本格化した際、同様の事態が起こることは容易に考えられる。自治体関係者は、「システムに登録されるデータが信頼できないものになってしまう」と不安視した。

■システムのトラブルはほかにも…

　新型コロナウイルス対策で、国が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した事例では、ほかにもトラブルが相次いでいる。

　特に大きな問題となったのは、スマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合だ。一部の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても通知がされず、４カ月間も機能していなかった。

　保健所などが感染者情報をインターネット上のデータベースに入力する「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」は、手書きの感染者発生届をファクスで送付していた状態を改善しようと、厚生労働省が集計ミス防止や負担軽減を目的に導入。しかし、逆に入力が負担となり、システムを利用していない自治体が多いことが判明している。

　今月１２日には全国各地の自治体のワクチン予約システムが障害を起こし、予約ができない状況が起きた。

■「入力作業の増加は本末転倒」

　なぜ多くのトラブルが発生するのか。ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、ＨＥＲ－ＳＹＳのほかにも「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」など複数のシステムが乱立していることが最大の要因だと指摘。システムが連携しておらず現場の負担が増しているとした上で「ＩＴ化は効率化のためにするはずが、現場の使い勝手を無視し、入力作業が増えているのは本末転倒」と批判する。

　９月に創設されるデジタル庁が主導して整備する予定の「ガバメントクラウド（政府クラウド）」で一括化するのが望ましいが、現状では難しく、「現時点では、ワクチン予約については日時指定をして混乱しないようにするなど、現場に負担をかけないように費用と人員をかけるべきだ」と話した。

 

もし、コロナ感染が疑われたら

この時期、もしコロナ感染が疑われたら、まずPCR検査を受けたいですよね！
市内にお住いのジャーナリストの山田厚史さんがお連れ合いのことで体験したことを語られています。

1：30ぐらいからです。

デモクラシータイムズ