また、おかしなことだが、議員として所属常任委員会以外の市が策定する各種計画案については、議会本会議の一般質問か、質疑でしか十分な意見を述べ、計画案の修正を求める機会がない。
所属の総務文教委員会所管の計画案であれば、委員会において一問一答で詳細に意見や疑問点を質問できるが、厚生委員会、産業建設委員会所管の計画案は、意見を述べることはできない。
いま、議会改革を検討しとているが、重要な計画案等については、全員協議会を開催し、全議員に意見を述べる場、質問・質疑できる場をつくる必要があるだろう。
市民の代表として選出されている全議員にその機会をつくらない手法は、（もっとも議会側にも問題がある。）パブリツクコメントそれ自体も形骸化した取り組みということにならないだろうか。
２月１５日締め切りの「玉野市障害者基本計画・玉野市障害福祉計画」「玉野市地域福祉計画」について、パブリックコメント＝意見を下記の通り送付した。
※玉野市障害者基本計画（第2次）案について
1.障害者基本計画案の「基本方針6. 保健・医療体制の充実」（Ｐ55）の「2. 医療・リハビリステーションの充実」の項で、アンケート調査 では「医療費の軽減が上位回答」であると記載している。この点を重視し、２０ページの３. 施策の体系の６.保健・医療体制の充実の項に、「③公的医療助成制度等の充実」の項を新たに設け、要望の強い「医療費の軽減」をきちんと位置づけること。
2.５６ページの施策（3）の「自立支援医療費の支給」項に、「自立支援医療・福祉医療等の充実を図るとともに、障害者の医療費助成の拡充を国・県に要望する」などを書き加える。
3.５６ページの【施策】に「精神保健福祉の充実」の項を設け、精神障害者相談体制の整備、心の健康づくり事業等を掲げるよう求める。
※玉野市障害者福祉計画（第３期）案について
1.「第２章 数値目標等の設定」のうち、６７ページの「施設入所者の地域生活への移行」について、平成２６年度末までに平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の1割以上の削減を掲げ、８８人の入所者数に対し、削減見込目標値を９人（10.2％）と設定し、平成２６年度末時点で７９人の入所者数としている。また、地域生活移行者数についても、施設入所からグループホーム・ケアホーム等へ移行した人の数で平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の３割以上の削減を目標とし、２７人の移行を目標値に掲げている。
これらは国の指針に沿った移行削減目標に従っているが、入所待機者や新規入所者数の見込みを踏まえた、玉野市の障害者の実情に沿ったものになっているのか。入所待機者等の状況を踏まえたものであるか、どうか計画に明記するよう求める。
ちなみに、笠岡市の計画では、入所者削減見込数は入所者数１０２人に対して６人、5.9％。地域生活移行者総数２１人、20.6％と、国の指針に沿わない、市の実情、障害者の方々の実情に合わせた目標値を設定している。
玉野市の計画は、こうした視点が欠落していると思われる。数値目標の設定を抜本的に見直すよう求める。
2.障害福祉サービス（Ｐ69）の整備目標について、訪問系サービスは居宅介護・重度訪問介護・同行援護など、合計で掲載されているが、訪問系サービス5事業について、それぞれの見込量を明記すべきである。また、平成２２年度実績数と計画値では大きな乖離があるが、サービス基盤の遅れに原因があるのか、その原因を明らかにし、この見込量が利用者のニーズに沿ったものなのか、目標値・見込量設定の考え方を示すべきである。そして、県内他市等と比較検討した数値に見直すよう求める。
3.居住系サービス（Ｐ61）の共同生活援助・共同生活介護（グルーブホーム・ケアホーム）の平成２６年度の見込量は５２人。２２年度実績数は２７人、平成２３年度計画値は５５人と、２６年度見込量より3人減となっているが、利用者の実情として、ニーズはあるが施設整備がなされていないため、こうした数値になっているのか、どうか。この点が不明である。上記記述の諸点も合わせ全体的に目標設定の考え方を一定程度は記述するよう求める。
4.地域生活支援事業の必要な見込量（Ｐ72）において、移動支援事業の見込人数は本市の実情からみて、少なすぎるのではないか。ニーズがあっても、支援体制が不十分なため、適切な対応がされていないのではないか。見込量を引き上げ、大幅に改善・見直しするよう求める。
5.成年後見制度利用支援事業（Ｐ72）の必要見込量は平成26年度で4人としている。今後、そのニーズがいっそう高まるものと考えるが、必要見込量を増やし、その体制整備を図るよう求める。
玉野市地域福祉計画案への意見
1.「玉野市地域福祉計画」案について、第４章の「推進する施策」のなかで、「概ね市民ゼンターを単位」の「小地域ケア会議」、また、「地域福祉推進基礎組織」（地域社協）の新たな組織づくり、活動が明記されている。新たな取り組みだけに、今後その活動の評価、課題等が明確にされなければならにない。計画案には「計画の進行管理」の項目、記載がなく、各事業・施策を誰が事業評価するのか。外部委員による評価、議会による評価も含め、客観的な評価、進行管理を項目として記載するよう求める。
2.また、市民等の意見の反映、状況に応じた計画の見直しについても、きちんと記載する必要があるが、この点が明記されていない。改善を求める。
3. 市民の苦情解決、権利擁護のためにも、早期に「福祉オンブズパーソン」制度を構築する必要があると思うが、その方向性を明記すべきである。
以上
所属の総務文教委員会所管の計画案であれば、委員会において一問一答で詳細に意見や疑問点を質問できるが、厚生委員会、産業建設委員会所管の計画案は、意見を述べることはできない。
いま、議会改革を検討しとているが、重要な計画案等については、全員協議会を開催し、全議員に意見を述べる場、質問・質疑できる場をつくる必要があるだろう。
市民の代表として選出されている全議員にその機会をつくらない手法は、（もっとも議会側にも問題がある。）パブリツクコメントそれ自体も形骸化した取り組みということにならないだろうか。
２月１５日締め切りの「玉野市障害者基本計画・玉野市障害福祉計画」「玉野市地域福祉計画」について、パブリックコメント＝意見を下記の通り送付した。
※玉野市障害者基本計画（第2次）案について
1.障害者基本計画案の「基本方針6. 保健・医療体制の充実」（Ｐ55）の「2. 医療・リハビリステーションの充実」の項で、アンケート調査 では「医療費の軽減が上位回答」であると記載している。この点を重視し、２０ページの３. 施策の体系の６.保健・医療体制の充実の項に、「③公的医療助成制度等の充実」の項を新たに設け、要望の強い「医療費の軽減」をきちんと位置づけること。
2.５６ページの施策（3）の「自立支援医療費の支給」項に、「自立支援医療・福祉医療等の充実を図るとともに、障害者の医療費助成の拡充を国・県に要望する」などを書き加える。
3.５６ページの【施策】に「精神保健福祉の充実」の項を設け、精神障害者相談体制の整備、心の健康づくり事業等を掲げるよう求める。
※玉野市障害者福祉計画（第３期）案について
1.「第２章 数値目標等の設定」のうち、６７ページの「施設入所者の地域生活への移行」について、平成２６年度末までに平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の1割以上の削減を掲げ、８８人の入所者数に対し、削減見込目標値を９人（10.2％）と設定し、平成２６年度末時点で７９人の入所者数としている。また、地域生活移行者数についても、施設入所からグループホーム・ケアホーム等へ移行した人の数で平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の３割以上の削減を目標とし、２７人の移行を目標値に掲げている。
これらは国の指針に沿った移行削減目標に従っているが、入所待機者や新規入所者数の見込みを踏まえた、玉野市の障害者の実情に沿ったものになっているのか。入所待機者等の状況を踏まえたものであるか、どうか計画に明記するよう求める。
ちなみに、笠岡市の計画では、入所者削減見込数は入所者数１０２人に対して６人、5.9％。地域生活移行者総数２１人、20.6％と、国の指針に沿わない、市の実情、障害者の方々の実情に合わせた目標値を設定している。
玉野市の計画は、こうした視点が欠落していると思われる。数値目標の設定を抜本的に見直すよう求める。
2.障害福祉サービス（Ｐ69）の整備目標について、訪問系サービスは居宅介護・重度訪問介護・同行援護など、合計で掲載されているが、訪問系サービス5事業について、それぞれの見込量を明記すべきである。また、平成２２年度実績数と計画値では大きな乖離があるが、サービス基盤の遅れに原因があるのか、その原因を明らかにし、この見込量が利用者のニーズに沿ったものなのか、目標値・見込量設定の考え方を示すべきである。そして、県内他市等と比較検討した数値に見直すよう求める。
3.居住系サービス（Ｐ61）の共同生活援助・共同生活介護（グルーブホーム・ケアホーム）の平成２６年度の見込量は５２人。２２年度実績数は２７人、平成２３年度計画値は５５人と、２６年度見込量より3人減となっているが、利用者の実情として、ニーズはあるが施設整備がなされていないため、こうした数値になっているのか、どうか。この点が不明である。上記記述の諸点も合わせ全体的に目標設定の考え方を一定程度は記述するよう求める。
4.地域生活支援事業の必要な見込量（Ｐ72）において、移動支援事業の見込人数は本市の実情からみて、少なすぎるのではないか。ニーズがあっても、支援体制が不十分なため、適切な対応がされていないのではないか。見込量を引き上げ、大幅に改善・見直しするよう求める。
5.成年後見制度利用支援事業（Ｐ72）の必要見込量は平成26年度で4人としている。今後、そのニーズがいっそう高まるものと考えるが、必要見込量を増やし、その体制整備を図るよう求める。
玉野市地域福祉計画案への意見
1.「玉野市地域福祉計画」案について、第４章の「推進する施策」のなかで、「概ね市民ゼンターを単位」の「小地域ケア会議」、また、「地域福祉推進基礎組織」（地域社協）の新たな組織づくり、活動が明記されている。新たな取り組みだけに、今後その活動の評価、課題等が明確にされなければならにない。計画案には「計画の進行管理」の項目、記載がなく、各事業・施策を誰が事業評価するのか。外部委員による評価、議会による評価も含め、客観的な評価、進行管理を項目として記載するよう求める。
2.また、市民等の意見の反映、状況に応じた計画の見直しについても、きちんと記載する必要があるが、この点が明記されていない。改善を求める。
3. 市民の苦情解決、権利擁護のためにも、早期に「福祉オンブズパーソン」制度を構築する必要があると思うが、その方向性を明記すべきである。
以上