総務文教委員会では、10月３１日（火）から１１月２日（木）まで東京、大阪に方面に視察に出かけた。
視察内容は、初日の３１日は東京都東大和市の学校給食センターの視察である。今年４月に新築開設したばかりで、１日当たり最大で約８千食、１日当たり約７２０0食、敷地面積3,147㎡、延床面積3,913㎡、S造２階建ての給食センターである。総事業費は土壌改良費、設計、建築費用等で約３０億円。アレルギー食対応では卵、乳、えび、かになど６品目を除去し、他の調理室から独立した部屋で調理し、現在利用者は２６名。
建設はPFI等の民設民営方式ではなく、市が競争入札により建設し、運営は調理及び配膳業務を民間委託し、それ以外は市が直接責任をもって運営している。市職員正規４人、パート４人、東京都からの栄養士３人と市の嘱託栄養士１人。調理業務は民間委託で約９０人体制である。災害時への対応も図られている。人口８万５千の市であり、給食数は玉野市よりも多いため、建設規模も大きい給食センターである。平成２2年３月に「東大和市学校給食計画(案)」が答申されたが、建設用地が未確定のため具体化されず、２４年７月に用地が確定され、給食基本計画案を策定。教育委員会から学校給食センター運営委員会に諮問されて、２７年から新築工事を着工し、２８年９月末に竣工した。PFI方式を採用せず、民営化のメリット、デメリットをよく検討され、重要なところは市が直接責任をもって整備、運営しているように感じた。本市でもこの給食センター整備を参考にして、しっかりと検討していく必要がある。
２日目は、ICTを利用した学習支援・教育支援について、中央区にある（株）内田洋行ビルにて事業紹介、説明を受けた。ICT教育とは、コンピューターやインターネットなどの情報通信技術を活用して行う教育。電子黒板やタブレット端末、デジタル教科書などを用いた事業などを指すことが多い(朝日新聞掲載キーワードの解説より)とある。その体験版として、教室に見立てた部屋で、プロジェクターと、一人一台のタブレットを活用した、歴史上人物に対する問題への回答をタブレットで行うなどの体験をする。企業が開発する最先端のICT教育支援とはどのようなものか、少し理解できた。こうしたICT活用による教育は、いっそう進み普及されるものと思うが、環境整備による財政負担や教師の養成など課題もある。
３日目の最終日は大阪まで戻り、大東市の家庭教育支援について視察した。スクールソーシャルワーカー(SSW)や青少年指導員、民生児童委員、市民サポーターなどの相談・訪問チーム(12チーム)で、全小学校区で１年生のいる全家庭を訪問し、保護者の相談、支援を行う応援部隊を組織している。同時に「いくカフェ」を開催し、保護者同士のつながりづくりや、子育て講演会の開催などを行っている。「大東市家庭教育支援チーム」を組織し、学校とは別に、ある意味、学校とは連携をとるものの、独自に本格的に保護者の子育てを支援するための特徴ある新たな家庭教育支援事業である。「子育てするなら大都市よりも大東市」とのキャッチフレーズのように、保護者・地域・学校の協働のもと、保護者を応援し、地域が連携して子育て支援を進める━大東市の熱意ある取り組みは、大いに参考になった。
ちなみに、玉野市の学校給食センターは現在、玉原と東児の2か所ある給食センターを１か所に統合し、１日当たり４１００食の施設規模を考えている。現在の小中学校児童生徒数は、3871人であり、１０年後の平成３９年度には、2958人と推計しているが、少し多すぎると思う。
コンサルタント業者に委託して平成２７年３月に基本構想、基本計画、事業方式調査を実施しているが、隠蔽してきた八浜大崎の農協所有の土地購入計画の破綻のツケで、再度、同じコンサル業者に随意契約する(予算５００万円)などのムダづかいを繰り返している。今の給食センター整備の進め方が、市長の思惑で当初から大きくゆがめられているだけに市民目線で引き続き、チェックしていかなければならない。
