日本共産党 前玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

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自治基本条例など視察報告

2008年01月26日 | 市議会
     近江商人のふるい町並み

08年1月22日に行政視察した岐阜県多治見市の「市政基本条例」は、単なる「まちづくり条例」でなく、総合的、体系的に位置づけた最高規範としての基本条例であり、ほぼ完成されたもののように思われる。情報公開条例、市民参加(パブリツク・コメント手続き)、公益通報者保護制度、行政手続条例、権利救済制度、個人情報保護条例、常設型市民投票制度、健全な財政に関する条例などをもとに「市政の基本的な原則と制度やその運用の指針、市民と市の役割を定め」、市民自治(民主主義)の確立を目的としたもの。玉野市の場合、直ぐにこの水準の基本条例になるとは思えないが、目指すべきものと思う。
 24日の愛知県岡崎市の北部学校給食センターは、35年経過し老朽化した施設を新たに移転新築。平成19年4月から運用開始した最新鋭施設である。建設費約18億4千万円、厨房備品設備約7億円、用地費3億円など総額31億円。一日の調理能力12000食、エアシャワー・エアカーテン等の設置、汚染区域・非汚染区域と作業工程で区域分するなど衛生面でも対策を講じている。玉野市としても、老朽化している給食センター建替え整備が今後の課題となっている。
 24日の視察最終日は、近江八幡市。23日の午後に到着し、同市のご配慮で近江商人の活躍したふるい町並み、歴史民族資料館、八幡堀周辺をボランティアガイドさんの案内で見学することができた。堀やまちなみ保存に市民の大きな運動、協力があったとのこと。
 24日に同市市役所にてコンプライアンス条例の説明を受ける。以前にあった市職員への恐喝事件、公営企業会計の資金運用問題から、制度の必要性が求められ、県警職員等の出向によるコンプライアンスマネージヤーを設置し不当要求や施策等の法令上のチェツクなどの相談に応じてもらう。さらに外部委員・弁護士等を中心にコンプライアンス委員会を設置し、検討・調査をおこなっている。玉野市にも必要な条例・制度と思うが、今後、執行部・職員のなかでの十分な検討が求められる。
 

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