図書館における電子書籍の課題

『情報資源の社会制度と経営』より　図書館における電子書籍サービスの位置づけ

図書館において電子書籍を導入することの短所や課題もある。まず、カテゴリーＣとＤの共通の課題について述べる。入手した電子書籍コンテンツのなかで、著作権が有効である電子書籍は、閲覧の対象やその範囲などについて、あらかじめ確認を行う必要がある。電子書籍の提供元が図書館向けの電子書籍提供サービスの場合は、すでに権利処理を行っているが、それ以外の場合は、館内および館外での電子図書利用の範囲について権利所有者に確認を得ておくことが必要である。

また、カテゴリーＥとＦのように電子書籍端末やパッケージ化されたメディアを利用するのではなく、自館で所蔵する書籍を電子化する場合は、対象とする書籍について、著作権が失効しているか、有効であるかについて調査する必要がある。著者の生没年が明確にわかる場合は、権利処理を比較的簡便に行うことができるが、そうではない場合は、著作権者の状況についての調査が必要になる。また著作権者が存命な場合は、著作権者や出版社と電子書籍サービスの提供などについて交渉を行う必要がある。

また、カテゴリーＥとＦに共通の課題としては、情報提供を自館で行う場合、持続性の観点からデジタル機器や、対応する電子書籍フォーマットを決める必要がある。とくに、デジタル技術やクライアントの環境は日進月歩であり、書籍を閲覧するビューワーなどの対応環境を考慮する必要がある。また、電子書籍フォーマットを適用する場合、複数あるフォーマットのなかで、より持続性と汎用性のあるフォーマットを選定しなくてはならない。さらにサーバーの管理を行う場合は、セキュリティなどに留意しながら、運営していくことが必要となる。そして、図書館の会員のみヘサービスを提供する場合は、個人情報の管理などにも留意する必要がある。ただし、自館で保有する電子書籍のデータを活用することが、すべての運営を自館で賄うことを意味するわけではなく、外部のサーバー管理や配信サービスなどを利用することも可能であろう。ただし、自館のデータを中心に運営する以上、より能動的に電子書籍提供サービスの設計に関わっていく必要がある。

そして、カテゴリーＣとＥについては館内閲覧における共通の課題がある。館内閲覧については、電子書籍はパーソナルコンピュータや電子書籍端末、夕ブレット端末などを用いて閲覧するため、これらのハードウェアをある程度用意する必要がある。また複数の利用者が使用するため、故障や不具合が生じる可能性が高い。そのためこれらの機器のハードウェアとソフトウェアの両面を常にメンテナンスする体制を築く必要がある。機器のメンテナンスは外部の会社に依頼することが一般的な傾向であるが、そのコストについても留意する必要がある。

さらに機器は最新のOSやアプリケーションに対応させるため、一定期間の経過後に変更していくことが必要であるが、そのコストを考慮に入れておく必要がある。また図書館向けの電子書籍提供サービスを複数の機関から同時に受けることが現状では難しい。これは予算的な理由もあるが、サービスによってインターフェイスや使い方なども異なるため、管理や閲覧者の立場からも、混乱が生じる可能性が高い。しかし、各社によって提供されるコンテンツ内容に違いがある場合、利用者に提供したい電子書籍コンテンツを十分に取り揃えられない可能性も高い。

また、ＣとＤの共通の課題としては、商業サービスを利用している場合は、サービスがほかの会社に買収されることによるサービス内容の変更や、サービス自体の停止などが起こるリスクもある。また、提供サービスが有期の契約である場合は、予算の減少によってサービスが終了した場合、契約内容によっては自館には資産が残らず、これまで提供できたコンテンツを利用者に提供することができなくなる可能性も否定できない。

また、ＤとＦの共通の課題として、閲覧者を利用会員のみに限った場合は会員向けのIDやパスワードの管理などに留意する必要がある。また、それぞれの個人の環境で電子書籍を閲覧するため、各個人が用いている機器やOSの環境によって閲覧できない場合もある。そのような場合は、図書館に問い合わせなどが生じる可能性もあり、閲覧者への対応を考慮していく必要がある。そして、会員向けの個人情報の扱いなどについて、提供会社と十分な検討をして、合意をしておく必要がある。