コミュニティに内在する「平和力」の復興と活性化

『平和構築・入門』より

現在の南部スーダンにおけるコミュニティ・レベルの紛争と平和に焦点を当てることにより、本章では以下のことが明らかになった、2005年１月に締結されたＣＰＡ以降、ナショナル・レベルでの平和はおおむね維持されており、国連と国際社会の支援の下に大規模な戦後復興と開発のプログラムが進行している。しかし、コミュニティ・レベルでは、平和自体が確立していない地域が多数ある。こうした地域では、人々は戦後復興と開発の恩恵に浴することができず、苦境の中で生活している。また、政府、国連機関、国際ＮＧＯのいずれもが、こうした事態に対する認識と対応がきわめて不十分である。

2011年１月に実施された住民投票では、有権者の圧倒的多数が分離独立に投票した結果、南部スーダンは同年７月９日に新しい主権国家、南スーダン共和国として独立を達成した。国家建設と国民建設を進めるうえで、コミュニティ・レベルでの平和と安定の確立は必須である。そこで重要なのは、コミュニティに内在する平和を求める意志－－ここでは「平和力」と呼ぶ－－に注目する「下からの平和」のアプローチである。

本章で見てきたように、コミュニティ・レベルでの平和構築は一筋縄ではいかない困難な作業である。この事業が成功するためには以下の２つの条件がみたされる必要がある。①主体は紛争の当事者たちであること。②中立の立場である調停者が存在すること。調停者は、紛争の細部と全体について詳細で正確な知識を有していなければならない。また、通信と交通の手段と会議の開催などに必要なある程度の資金も必要である。この役割を果たせるのは、国際ＮＧＯとローカルＮＧＯの連合体であろう。

コミュニティ・レベルの平和構築事業を実施する際、出発点にすべきなのは、紛争状況から利益を得ている者は少数であり、大多数の人々は日常生活において大きな不利益を被っているという事実である。内戦前に実践されていたコミュニティ間の共存関係は、人々の生計維持にとって不可欠であった。こうした近い過去の生きられた記憶は、平和力にとって重要な資源であり、意図的に再活性化する必要がある。国や地域の違いにかかわらず、人々は正常で安定した生活を希求しているはずであり、この真理こそ私が主張する平和力の基盤である。人々の平和力に注目した「下からの平和」とは、複数の村落と民族集団から構成される「地域社会」を再構築することにほかならない。

「内発的発展論」は、援助の対象とされる社会に内在する開発・発展への内在的で固有の力に注目するものであった。既存の主流的な開発の理論と実践に対する、最も根底的で鋭い批判であったとともに、代替的（オルタナティブ）な開発モデルを提起するものであった。平和構築論において、下からの平和論は、いわば開発論における内在的発展論に相当するものと考えている。

最後に、下からの平和は上からの平和と別個に存在するのではなく、両者は有機的に接合されるべきであることを指摘しておく。たとえば、教育と医療の改善、家畜の健康状態の改善、人間と家畜に十分な飲料水を供給することは、武力紛争の軽減に役立つだろう。また、人々から信頼される機動力を備えた警察の確立と配備も重要であることはいうまでもない。つまり、コミュニティ・レベルでの平和構築の実現には、上からと下からのアプローチを総合した包括的なアプローチが必要なのである。国連と国際ＮＧ０、そして南部スーダン政府に課せられた責任は大きい。