シェアビジネスの登場

『ＩｏＴビジネスモデル革命』より　⇒　シェアをビジネスをやっているなら、いくらでも壊せる。地域のコミュニティの共有意識でシャアを始めることで、社会は変わる。資本主義を変質できる。

先ほど「他人が所有するモノを勝手に貸し出すわけにはいかない」と述べたが、「勝手に」でなければ、別に他人のモノを別の人に貸し出していけないわけではない。つまり貸す人・借りる人が合意していれば、他人が所有権を持つモノを貸しても良いわけだ。

そのような場合、事業者はどのように対価を得るのだろうか？　ひとつの答えとなるのは、モノを貸したい人と借りたい人、両者を引き合わせて、その手数料を取ることである。

恥ずかしながら、筆者の自宅にはタキシードがある。自分の結婚式で使う際、何を思ったのか新調してしまったのだ。結婚で舞い上がっていたと言うしかない。

理由はともあれ、自宅には使わないタキシードが眠っている。あれから体型もかなり変かったので、もはや使うチャンスはないに等しいだろう。このまま放置しておくのも惜しいので、誰かに貸し出すとしよう。きっと世界のどこかには、このタキシードを使いたいと思っている人がいるはずだ。しかしそのような人を、どうやったら探し出すことができるのだろうか？

そこで登場するのが、先はどの貸し手と借り手を仲介するという事業者である。彼らはとこからかタキシードを必要としている人を探し出し、筆者の前に連れてきてくれるだろう。首尾良く貸し出す契約が成立すれば、筆者はタキシードを貸すレンタル行為の当事者となり、借り手からタキシードの使用料を手に入れることができる。そして私たちを引き合わせてくれた事業者に、その行為の対価として仲介料を支払うわけだ。

この場合、仲介事業者の行為は、「モノを使える状態にする」ことに等しいだろう。何らかのモノを使いたいと思っている利用者に対し、希望に叶うモノヘのアクセスを提供するからだ。先はどの図９において、「Ｃ・シェアビジネス」のモデルの中で事業者が担当しているのが、真ん中の「使える状態に保つ」だけになっているのはそれが理由だ。

いまこうした「消費者同士が使わないモノ・必要としているモノを貸し借りする」という行為が流行しており、「シェアリングエコノミー（共有経済）」という名前がつけられるほどの社会現象になりつつある。その背景にはいくつかの理由があるが、そのひとつがインターネットによる情報共有コストの低下だ。

筆者のタキシードのように、これまでも利用者の家庭には様々な使われないモノが眠っていた。それを貸し出せばお金になることは誰もが分かっていたが、ぞきなかったのは情報が不足していたからだ。つまり借りたいと思っている人がどこにいるのか、その人は信用ぞきるのか、逆に借り手にすれば「貸します」と言っているモノが言われた通りの品質や性能を維持しているのかなど、様々な情報が足りなかったために、利用者個人の力でモノを貸す・借りるという行為に踏み切るのは不安と手間が大きすぎたのである。

しかしインターネットの登場により、不特定多数の人々の間で情報を共有することが、以前とは比べものにならないくらい楽にできるようになった。さらに利用者同士の評価システム（貸し手や借り手が期待通りの行動をしたかどうかで評価が上下し、それを他の利用者も確認可能にする仕組み）や、アルゴリズムに基づくマッチングシステムなど、情報の可視化と共有を促す仕組み・技術が進化している。その結果、利用者同士が安心して「シェア」に参加ぞきる場所がネット上に構築され、大きな人気を博すようになっている。

そうした場所のひとつぞあり、シェアリングエコノミーの代表的企業として紹介されることが多いのが、米国のエアビーアンドビー（Airbnb）である。これはいわゆる民泊を仲介するサービスで、自宅や空き部屋を貸したい人（ホスト）がューザー登録し、物件情報を入力しておくと、借り手となるューザー（ゲスト）からのコンタタトを受けられるというもの。一般的なホーアル仲介サービスのように、物件に対するレビューを投稿できたり、レコメンデーション機能を活用ぞきたりする他、個人間オークションサイトのように貸し手・借り手双方に対する信頼度評価機能が設けられている。

2008年のサービス開始以来、エアビーアンドビーは「シェア」に対する関心の高まりを追い風に、順調に成長を続けている。同社の公式発表によれば、現時点で世界１９０カ国以上、３万4000都市以上に進出しており、通算ゲスト数は6000万人以上。また2015年度の売上局ぱ９億ドルを突破すると見込まれており、2020年には売上局１００億ドルを達成するだろうとの観測まである。

エアビーアンドドーの成功を受けて、いま数多くの分野で「エアビーアンドビー型」のシェアリングビジネスを立ち上げる例が相次いでいる。自転車やクルマ、船、ガーデニング用品、テキストなど、その対象も様々だ。その結果、シェアリングエコノミー全体では、2025年までに３３５億円程度の規模になるだろうとの予測も出ている。