民主主義の最大の欠点は 多数決 個人主体を否定している #多数決
多数決は全体の論理 目的を達成するのは個の論理 #多数決
奥さんへの買い物依頼
食パン 119
オレンジ 498
天丼 458
カップスターみそ 168
炭酸水 88
玉ねぎ 299
ごはんパック 369
アルトバイエルン 299
民主主義の最大の欠点は 多数決 個人主体を否定している #多数決
多数決は全体の論理 目的を達成するのは個の論理 #多数決
奥さんへの買い物依頼
食パン 119
オレンジ 498
天丼 458
カップスターみそ 168
炭酸水 88
玉ねぎ 299
ごはんパック 369
アルトバイエルン 299
グローバル化 グローバルに超を対応させる
ローカル国家：日本はローカルから脱却できない
日本の選択肢：思考停止のまま孤立化
国を超える存在：個と超が直接つながる
超国家：国が中間の存在になる
・日本はローカルのまま推移
・日本に歴史はない
・日本にあるのは物語だけ
・グローバル化に超で対応するしかない
・超の存在で安定した社会を実現
・グローバルには超国家で対応
循環を生かす 部分と全体の循環をシンクロさせる
循環の機能：全体が部分を支援する手段
循環の領域：思考を行動より優先させる
思考する：思考は多くの選択肢を有する
地域と全体：小さな循環が大きな循環を取り込む
・小さな循環と大きな循環を作り込む
・小が大を取り込む仕組み
・循環の結合を理論付け
・個の内に地球の循環を感じた
・視点を超にすれば小は大になりうる
個と全体
個の視点：個の危機意識で全体を取り込む
中間の存在：個の目的を支援するコミュニティ
領域拡大：近傍への影響力を発揮する
全体の変革：個が超とつながり 全体を挟み込む
・個の覚醒で全体を見渡せる
・全体と個の間に中間の場を設ける
・全体を超える存在を超とする
・個と全体の関係が変わる
・コミュニティで個は分化する
奥さんへの買い物依頼
レストランカレー4個 398
桜餅 258
もも肉 341
あなご 580
アップルジュース 178
まぐろフレーク 298
ポテサラ 100
ニュースはクイズになっている 主語抜きでニュースしている 単的に伝えるということがされてない こんなのはニュースではない #ニュースとは
もし「存在と時間」でハイデガーがさらに考えるべきことがあるとしたら、それはおそらく、本来性を取り戻した現存在が、どのように他者と関わるのか、ということだったと思います。つまり、「世人」に飲み込まれるのとは違った形で、本来的に他者と関係するとは、どういうことなのかということです。その視点が欠けているために、ハイデガーは人間を他者との関係から切り離す全体主義に飲み込まれていった。そして、まさにこの問題を展開していったのが、アーレントやヨナスだった、と理解することもできるでしょう。
そしてこの問題は、二十一世紀を生きている私たちにとっても決して他人事ではありません。SNSの浸透、自国第一主義の台頭、コロナ禍の地球規模の拡大によって、「みんなもこうしている」という同調圧力は新たな力を携えて私たちを襲っています。だからこそ、その息苦しさから距離をとり、また無責任さに抵抗するために、「存在と時間」は新たに読み直されるべき価値を持っている――私はそのように考えています。
2 人 と 60人
本には 「読み上げ」機能が必須 内容が直に頭に入ってくる 考えるためのツール としての本には必須な機能 #本の進化
思考するために何が必要か 本は思考するためのツールにならざるを得ない 内なる世界で役割を果たすもの #本の進化
今日は昼間17℃ 久しぶりに散歩に行こう
「品番」の構成を『哲学大事典』風に変えよう 「目次」「構成」から独立させる 320項目を独立させる
次の首相は美月なんだ！
ダブルスター だからスタバで食事にした あと千円しかない ドンクでフランスパンか 食パンを買おう #スタバ風景
この一瞬しかないのに旅人とはなにを意味するのか 単に意識がないのか 存在がないのかわからない 身体を含めて周りの風景が変わるだけ #宇宙の旅人
ワンモア
図書館に来るとどうしてもフルで借りてしまう さらにリサイクル本3冊 本当に重たい
豊田市図書館の6冊
209ロイ『138億年のものがたり』
204ヘン『WEIRD「現代人」の奇妙な心理 下』経済的繁栄、民主制、個人主義の起源
367.1アラ『分断されないフェミニズム』
911.1ニホ『固有名詞の短歌コレクション1000』
104ジヤ『サルと哲学者』哲学について進化学はどう答えるか
361.23ヴエ『支配についてⅠ』官僚制・家産制・封建制
政治という言葉を 「サービス」に変えることで全てが解決できる 政治というのは国民にサービスすること 政党 というのは国民にサービスする意識 そのもの #国民サービス党
買い物を依頼した奥さんから電話 ブリが小さくて高い→カツオのたたきでない方にした ネギが280円もする→1本100円で奥さんから購入 みかんが急に高くなった 380円から550円→とりあえず ちっちゃいので 280円 やはり 政治というのを国民へのサービスに
今日の支出
奥さんへの買い物依頼
マグロ刺身 269
みかん 350
ねぎ1本 100
冷凍今川焼5個 258
コーヒー牛乳 148
ご飯パック 458
えびせん 98
カキフライ 388
バナナ 100
『図書館員の未来』
『図書館員の未来』
デジタルネットワーク時代の著作権法
―未来の図書館員の意識改革のために
村井麻衣子
はじめに
デジタル技術やネットワークの進展に伴い、著作権法の改革が求められている。近年は頻繁な改正がおこなわれていて、二〇二一年には図書館関係の権利制限規定である第三十一条が改正され、インターネットを通じた図書館資料の利用可能性が拡大した。
図書館と著作権法の関わりについて、従来は、現行の著作権法を前提とし、どのようにして著作権法を順守して図書館サービスや業務をおこなうかということに焦点が当てられることが多かった。社会的にコンプライアンス(法令順守)が求められる以上、著作権法に抵触しない方法で図書館サ―ビスを提供しなければならないのは当然のことではある。しかし、未来の図書館を視野に入れるならば、従来の著作権法を所与のものとせず、望ましい図書館のあり方を実現するために著作権法がどうあるべきなのかということを、図書館の側から提示していくことも必要になってくるだろう。デジタルネットワーク時代の現在、著作権法が変化しつづけているなかで、図書館員の著作権法に対する姿勢や認識もアップデートしていくことが求められる。本章では、現在様々な側面から指摘されている著作権法の課題を共有し、図書館と著作権法をめぐる問題を整理することで、未来の図書館員が時代に適した図書館の実現に向けて著作権法の課題を解決していくために、何が必要とされるかを考える。
1背景著作権法の課題
技術的環境の変化
デジタル技術やインターネットの発達によって、著作権法をめぐる状況は大きく変化した。「著作権法の第三の波論」では、著作権制度の歴史的変遷を三つの波に例えている。第一の波は著作権制度の成立を促した印刷技術の普及(十六世紀以降)であり、第二の波である複製技術の普及(二十世紀半ば以降)は、著作権を私人の活動を規制する権利に変容させた。さらに、インターネットの普及(二十世紀末)という第三の波によって、誰もが情報を公に送信することができるようになり、私的領域と公的領域が混然一体として分かちがってきた。著作物の利用がきわめて容易になり、その機会も増加している。
このようにデジタル化が進みインターネットが普及した現在は、著作権法にとっての「憂鬱の時代」であるともいわれる。著作権制度のあり方そのものを根本的に改革すべきだとして、パラダイム転換の必要性やリフォーム論も唱えられてきた。
デジタル技術やインターネットの発展は、社会を豊かにし、図書館サービスやデジタルアーカイブをより便利で充実したものにする可能性をもたらす。著作権制度が足かせになって、技術による恩恵の享受に失敗することがあってはならないと指摘されているように、現代の技術的環境に応じた著作権法のあり方を模索していく必要がある。
少数派バイアス――利用者の利益が法に反映されにくいという構造的課題
著作権法の政策形成は、少数派バイアスの問題に大きく影響されることが、近時、指摘されるようになっている。一般に、立法プロセスはロビイング活動の影響を受けやすく、組織化された利益は反映されやすいが、組織化されない利益は反映されにくい。特に著作権制度は、有体物のような物理的な歯止めが存在しないため、少数に集中した権利者側の利益が法に反映されやすく、広く拡散した利用者側の利益は、総体としては大きな利益であっても法に反映されにくいという、構造的なゆがみが生じやすい。
このような構造的なバイアスを矯正するためには、利用者側の利益を十分に汲み取った著作権法の立法・運用がなされることが必要になる。著作権法の目的として、権利者の保護と利用者の利用の自由のバランスをとりながら、最終的に「文化の発展」に寄与することが掲げられているように(第一条)、権利者の利益とともに利用者の利益にも十分配慮することが求められる。
2図書館と著作権法第三十一条
著作権法第三十一条
著作権法は、第三十一条に図書館に関する権利制限規定を置いている。著作権の存続期間が過ぎていない著作物については、原則として複製(コピーなど。第二十一条、第二条第一項第十五号を参照)や公衆送信(インターネット上へのアップロードなど。第二十三条、第二条第一項第七の二号を参照)など、著作権法が定める一定の行為に著作権が及ぶが、第三十条以下に規定される著作権の制限規定に定められている行為は、著作権者の許諾なく自由におこなうことができる。
第三十一条は、いわゆる「複写サービス」(第三十一条第一項第一号)や、「保存のための複製」(同項第二号)、「他の図書館等の求めに応じた複製」(同項第三号)などを図書館がおこなうことができる旨を定めてきた。
第三十一条に基づいた複写サービスとして、図書館等は調査研究をおこなう利用者の求めに応じ、公表された著作物の一部分を一人につき一部、図書館資料を複製して提供することができる。従来、複製と複製物の提供だけが認められていて、紙に複写したものを郵送することはできるが、ファクスやメールなどで送信すること(公衆送信)はできないという課題があった。
二〇〇九年には、現在の第三十一条第六項が新設され、国立国会図書館は納本と同時に図書館資料を電子化(デジタル化)することが可能になった。さらに一二年に現在の第三十一条第七項が追加され、絶版等資料(絶版などの理由によって一般に入手することが困難な図書館資料)に限って、ほかの図書館などヘインターネット送信することが可能になった。しかし、入手困難資料のデータの送信先は図書館などに限定されていて、利用者が電子化資料を閲覧するためには図書館などに赴かなくてはならないという課題があった。
二〇二年著作権法改正
二〇二一年、新型コロナウイルス感染症の流行でインターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことなどを背景に、第三十一条が改正された。①国立国会図書館によって電子化された資料のうち、絶版などの理由によって一般に入手することが困難な図書館資料をインターネットを通じて個人向けに送信することが可能になるとともに、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料である著作物の一部分を公衆送信することが可能になった。
「国立国会図書館による絶版等資料の個人向けインターネット送信」は、絶版等資料を利用者に直接インターネット送信することを可能とするものであり(第三十一条第八項)、二〇二二年五月十九日からサービスの提供が開始された。対象になる資料は、絶版等資料のうち三ヵ月以内に復刻などの予定があるものを除いた「特定絶版等資料」(第三十一条第十項)である。
②「図書館等による図書館資料の公衆送信」は、従来のいわゆる複写サービスについてインタ―ネット送信など(公衆送信)を可能とするものである(第三十一条第二項)。公衆送信が可能な範囲は、従来の「著作物の一部分」という原則を維持しながら、複写サービスを含めて、著作物の全部を複製もしくは公衆送信できる場合として、「国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるもの」が規定された(第三十一条第一項第一号かっこ書き、同条第二項かっこ書き)。「政令で定めるもの」としては、改正前に著作物全部の複製が認められていた「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物」などが定められた(著作権法施行令第一条の四、同法第一条の五)。また、「著作物の種類(略)及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、公衆送信をおこなうことができないと定めるただし書きが設けられた(第三十一条第二項ただし書き)。絶版等資料に限らず一般に入手可能な資料対象になるため、権利者の利益に配慮して補償金の支払いが義務づけられている(第三十一条第五項)。
11月28日（火） 『「家庭」の誕生』
『「家庭」の誕生』
理想と現実の歴史を追う
理念と実態の乖離――むき出しになる「家庭」
『国際社会学・超入門』
『国際社会学・超入門』
移民問題から考える社会学
「ヨーロッパ難民危機」はなぜ「危機」だったのか?
Quizクイズ
Q4.12015年、シリアなどから「難民」と呼ばれる人々が多数ヨーロッパ連合(EU)の領域に流入し、社会問題になりました。その1年間で何人が流入したでしょうか。A.1万2000人以上6.12万人以上c.120万人以上d.1200万人以上
Q4.22015年、EUに流入した「難民」と呼ばれる人々は、EUの加盟国のうち、どの国をめざしていたでしょう。最も多くの難民申請がなされた国を答えてください。A.ノルウェーb.スイスc.ウクライナd.ドイツ
Q4.3「難民」は国際法で定義された存在です。次のうち、国際法上、「難民」と見なされる可能性が最も高いのはどれでしょう。A.環境難民b.条約難民c.経済難民d.ネットカフェ難民
Q4.4道徳的に劣っているとして社会的に確立した体制、それを代表する人々や諸集団を敵対視し、自分たちだけが人民を代表すると主張して他の考えを持つ人々を認めない政治的な考え方、または政治手法は、次のうちどれでしょう。A.ネオリベラリズムb.グローバリズムc.ポピュリズムd.アナキズム
Answerクイズの答え
A4.1C.120万人以上
シリア以外にも、アフガニスタン、イラク、コソボ、アルバニアなどからEUへと移動していきました。
A4.2d.ドイツ
ちなみに、a、ノルウェー、b.スイス、c.ウクライナは2015年時点でEUの加盟国ではなく、2023年7月時点でも加盟していません。
A4.3b.条約難民
条約難民は、1951年難民の地位に関する条約(難民条約)の定義に当てはまると判断された人々のことで、「政治難民」とほぼ同じ意味で使われています。A.環境難民は環境破壊によって、b.経済難民は経済的に困窮することで、住むところを失った人々を指すことが多いです。しかし、いまだ法的な定義はなく、「難民」として保護される対象ではありません。D.ネットカフェ難民は、住居がなくネットカフェで寝泊まりする人々を指すことが多いようですが、これも国際法上の「難民」ではありません。
A4.4C.ポピュリズム(populism)
- ネオリベラリズム(neoliberalism)とは、経済や社会保障などへの国家の介入を最小限にし、公的領域に市場原理を貫徹することを望ましいとし、個人の自己責任を強調する政治的な考え方とその手法のことです。B.グロハーバリズム(globalism)とは、個々の国家やローカルな地域の独自性、個々人の生活などよりも、モノ、資金、人、文化・情報などの国境を越えた移動と、それにともなう制度や規範の世界規模での画一化を望ましいものだとする考え方です。D.アナキズム(anarchism)とは、国家や宗教などの権力や権威を否定し、対等な個人がその自由を最大限発揮しつつ社会をつくり上げるべきだとする考え方のことです。
Chapterstructure本章の構成
EUへの庇護申請者の殺到
なぜ、人々は移動したのか?
「難民危機」はなぜ「危機」だったのか?
解決策は妥当か?
「難民危機」が生み出したもの
「難民危機」をめぐる問い
2015年のことです。「ヨーロッパ難民危機」と呼ばれる出来事(以降では、「難民危機」とも表記します)が、日本においてもメディアによって大々的に報道されました。報道されたからには、よく知られているかと思いきや、意外にも何が起きていたのかを理解されていないようです。その理由は、第1に複雑で奥の深い現象であり、第2に比較的新しい事件であり、最後にある意味、現在(2023年)も継続している出来事だからといえます。
しかし「難民危機」は、なぜ危機だったのでしょう。この問いを国際社会学的に検討することで、難民および移民という存在がもたらす社会的影響を明らかにしましょう。
後に見るように、「難民」(refugee)とは国際条約に基づいて受け入れ国が認定してはじめて得られる法的な地位のことです。難民になることを希望して移動する人のことは、「庇護希望者」(asylumseeker)と呼ばれます。難民の要件を満たさなかったり、そもそも難民になるつもりがないような「移民」も少なからず国境を越えていきます。そこで、本章では国境を越えて移動する人々のことを「難民・移民」という表記で示しておきましょう。そして、次の3つの問いを導き手として「難民危機」に検討を加えていきましょう。1つめに、「難民危機」という名称の下でいったい何が起こったのでしょうか。2つめに、国際社会学的に見て、「難民危機」はなぜ「危機」だったのでしょうか。最後に、解決策といわれるいくつかの方策は有効なのでしょうか。
1「難民危機」において何が起こったのか?
EUへの庇護希望者の殺到
難民申請の急増
1つめの問いから見ていきましょう。「難民危機」において何が起こったのでしょうか。まずは事実の確認からです。図4.1は、ヨ―ロッパ連合(EU)加盟国全体において2015年の1年間に行われた難民申請数を示したものです。
これを3カ月ごとに区切ると、まず1月から3月までは18万9690件の申請があり、コソボ(26%)、シリア(16%)、アフガニスタン(7%)の出身者からの申請が多くありました。次に4月から6月には21万7455件と増え、出身国は頻繁に報道されたシリア(21%)を先頭に、アフガニスタン(13%)、アルバニア(8%)、イラク(6%)、コソボ(5%)などが占めました。7月から9月になると、難民申請数は42万2880件に跳ね上がり、シリア出身者(33%)とアフガニスタン出身者(14%)が多くなりました。10月から12月になると、難民申請数は落ち着きをみせ始め、39万245件に減少します。しかし、合計すると、2015年の難民申請数は、122万270件を数え、過去最多となったのです。
EU領域内への人の大量移動
翌2016年に難民申請数はさらに減少し落ち着きをみせたものの、海路でやってきた者に着目すると同年1月1日から2月11日までだけで8万3201件に上りました。このように、まず「難民危機」において何が起こったのかという問いへの1つめの答えは、難民・移民が大量にEU領域内に移動したという事実になります。そしてその筆頭はシリア出身者だったのです。
新しいルートの開発
バルカンルート
「難民危機」という名称の下で起こったことの2つめは、「新しいルートの開発」でした。
難民・移民がEU領域内へ入るルートとして2000年代に入ったあたりから注目されてきたのは、「中央地中海ルート」です。アフリカ大陸の北に位置するリビアなどから、海路でイタリアへ向かう船が多数現れるようになったのです。とくに、地中海に浮かぶイタリアの領土であるランペドゥーサ島は、イタリアのシチリアからだと220キロメートルなのに、チュニジアからは113キロメートルしかありません。イタリアからよりもアフリカ大陸からのほうが近いのです。それゆえ、EU領域へ入る「入口」として利用すべく多数の船が到着しました。
中央地中海ルートは2023年現在も難民・移民を乗せた船が少なからず移動しており、右派ポピュリスト政党の「イタリアの同胞」や「同盟」、左派ポピュリスト政党の「五つ星運動」などが渦巻くイタリアの政界が、厳しい態度をとっています。
『資本主義がわかる「20世紀」世界史講義』
『資本主義がわかる「20世紀」世界史講義』
ファシズムの胎動――国家は道具か主体か
「大衆もまた哀願するものより、支配するものをいっそう好み、そして自由主義的な自由を是認するよりも、他の教説の併存を許容しない教説によって、内心いっそう満足に感じるものである」(ヒトラー『我が闘争』第1巻1925年、平野一郎・将積茂訳角川文庫上巻、1973年、15ページ)
「今日以後、かりにヨーロッパとアメリカが滅亡したとして、すべてのアーリア人の影響がそれ以上日本に及ぼされなくなったとしよう。(中略)ある民族が、文化を他人種から本質的な基礎材料として、うけとり、同化し、加工しても、それから先、外からの影響が絶えてしまうと、またしても硬化するということが確実であるとすれば、このような人種は、おそらく「文化支持的」と呼ばれうるが、けっして「文化創造的」と呼ばれることはない」(前掲書、414〜415ページ)
ナショナリズムからファシズムへ
なぜ戦争は起こるか?
第二次大戦とはいかなるものであったのでしょうか。それを知るために、ただ戦争の始まりから終わりまでの事実を追っても、おそらくなにも出てこないでしょう。
同じことは、第一次大戦に関しても言えます。たんに事件の発端から戦争の経緯を追っても、そこに出てくるものは政治であり、作戦であるにすぎません。そこに歴史をどう読み込むかという問題があるわけです。
レーニンが『帝国主義論』(1917年)で述べたように、第一次大戦は帝国主義による再分割の戦争であるという見方は、まさに歴史の読み方のひとつを示しています。帝国主義列強が植民地の争奪戦を展開した。なるほど、そうとも言えます。しかし、それもまたひとつの見方にすぎません。
ナポレオン体制崩壊後の復古体制の転覆という見方もできます。勃興する国民国家が、帝国を押しのけたということです。それによって王政が崩壊し、オーストリア帝国、ドイツ帝国、ロシア帝国、オスマン帝国などが消滅し、民族を主体とする国民国家がヴェルサイユ体制によってもたらされました。
いずれにしろ、こうした展開を必然化したものこそ、資本主義経済の発展であったわけで、資本主義社会の市場拡大が帝国主義戦争をもたらし、資本主義が国民国家と結びついたことが、帝国の崩壊をもたらしたということです。
そして資本主義経済は、やがてアメリカを世界の強国に押し上げ、ロシアに社会主義体制をもたらします。結果として、旧ヨーロッパ的国民国家が、この2つに挟まれるかたちとなり、第一次大戦後のヨーロッパは形成されました。そこでの原理は合理主義的であり、国際均衡、不戦条約、国際連盟、民族自決といったきわめて合理的な思想がありました。一方での民主主義と資本主義の繁栄であり、他方での社会主義とマルクス主義の興隆だったわけです。
しかし、その2つの間に挟まれたヨーロッパ地域は、こうした合理主義とは裏腹に第一次大戦後の復興がままならず、1920年代に困難な戦後を迎えたのです。戦勝国のイギリスやフランスは別として、ドイツ、スペイン、イタリア、そして東欧地域の戦後は決して楽なものではなかったわけです。ドイツやオーストリアのハイパーインフレーションだけでなく、戦後復興の遅れが、こうした国で不満を蓄積させていきます。
こうした状況を決定的に悪化させるものが、アメリカとソ連から押し寄せてきます。アメリカからは2年に始まる世界恐慌が、ソ連からは社会主義の影響力の増大と政権奪取への圧力がもたらされます。
そうした脅威が、それぞれの国民国家で不満の爆発を引き起こしたのですが、それがナショナリズムに向かっていったわけです。第一次大戦で生まれた、きわめて合理的な近代主義が、階級の崩壊をもたらし、人民に政治的解放をもたらしたのですが、それが労働者階級の団結という組織化に向かわない場合、ナショナリズムに向かい、経済的不満が合理的な経済発展へと向かわない場合、保守的な権力構造と結びつき、自国礼賛の愛国主義に向かったのです。その中心となったのが大衆(Masses)です。「マルチチュード」とも呼んでいいものですが、これは「はっきりわからない塊」という意味です。この大衆を扇動し、国家主義を打ち出したのがファシズムでした。
ファシズムの台頭―大衆による合理主義の否定
第一次大戦後、最も早く国家主義的政策を採ったのが、イタリアでした。ファシズムの語源、「Fascio」という言葉自体がイタリア語であり、「塊」を意味するこの言葉は、集団・国家を意味するものとして、国家主義という様相をとって出現します。
ドイツの社会学者エミール・レーデラー(1882~1939)は、『大衆の国家』(青井和夫ほか訳、東京創元社、1961年)のなかで、ファシズムを生み出した最初の実験であるフィウメのクーデタを取り上げています。この町は、今はクロアチアの港湾都市リエカですが、この地域にはイタリア系住民が多い。
第一次大戦の見返りとして、この地をイタリアは要求し、1924年にリエカは正式にイタリアに編入されましたが、この地で1年に起こった運動は、まさにファシズムの原型になったとレーデラーは言うのです。
ガブリエーレ・ダヌンツィオは軍人であり、詩人でもあるのですが、自軍を率い、弁舌によって大衆を煽り、フィウメの政権を奪取し、独裁を布きました。