森友事件に象徴される安倍政治。税金、公共の業務に私的利得、私的友人の利益を紛れ込ます、というより、公私混同・私物化 まさに、日本はオレのモノ、好きにする。それがそのまま出ている「桜を見る会」問題。
今日は業務委託の入札関係で見てみる。
まず、中止とされることで、当分は「首相官邸ホームページ」の≪平成30年4月21日 総理主催「桜を見る会」の開催≫という記録にリンクしてコピーしておく。
あと、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは温かくして出かけた。昨日１１月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,０３４ 訪問者数１,４９８」。
●平成30年「桜を見る会」における会場等設営等業務／内閣府(CAO)2018年03月06日公示 入札情報サービスNJSS
●「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に／ リテラ 2019.11.12 10:44
● 実は飲食物が予算案の3.5倍だった「桜を見る会」の「国会軽視」／2NN 2ちゃんねるニュース速報 毎日 11/13 20:10
●桜を見る会 開催予算案「過少申告」 入札は倍額超／毎日 2019年11月14日
●「桜を見る会」を中止に追い込んだ本当の事情／安積明子 政治ジャーナリスト 11/14 8:00
●「桜を見る会」を中止して「臭いものに蓋」をした安倍首相／五十嵐仁 2019年11月14日 07:31
●「おごりが出ている。あれだけやったら中止にもなる」首相地元の苦悩／毎日 2019年11月13日 20時03分
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 首相官邸ホームページ
平成30年4月21日 総理主催「桜を見る会」の開催
●平成30年「桜を見る会」における会場等設営等業務
（内閣府(CAO)）2018年03月06日公示 | 入札情報サービスNJSS
この入札案件の公示元機関について
機関内閣府(CAO)入札情報入札結果入札の参加資格と入札傾向機関所在地 〒100-0014 東京都 千代田区永田町1-6-1
入札形式見積(オープンカウンター)都道府県東京都
概要：内閣府(CAO)（東京都千代田区永田町1-6-1）が公告・公示する見積(オープンカウンター)の入札情報「平成30年「桜を見る会」における会場等設営等業務 （公示日：2018年03月06日）」について。入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）では、内閣府(CAO)の入札情報や入札結果、入札に必要な参加資格、入札案件の公示書や各種資料、内閣府(CAO)が開催する入札説明会や提案書等提出期限、入札日など、入札に関する情報を幅広く調べられます。
公示内容：市場価格調査を目的とした参考見積提供依頼：調達情報 - 内閣府このページの本文へ移動検索の使い方内閣府ホーム?>?調達情報?>?市場価格調査を目的とした参考見積提供依頼市場価格調査を目的とした参考見… |
●「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に
リテラ 2019.11.12 10:44
これは安倍首相の税金を使った支持者接待、公的イベントの私物化ではないのか──。先週金曜に参院予算委員会で追及がおこなわれて以降、怒りが広がっている「桜を見る会」疑惑だが、きょうになって多くのワイドショーが「桜を見る会」疑惑を取り上げたことから、一気に政権を揺るがす問題へと発展しつつある。
こうした流れに、安倍自民党も相当焦っているのだろう。たとえば、自民党の議員や関係者らは「桜を見る会」に参加した際に、安倍首相をはじめ自民党議員による後援会員の接待の場になっていることをブログなどで無邪気に「証言」していたが、ここにきてそうした投稿を削除する動きが加速。党から号令がかかったのだろうが、いまごろ削除しても時すでに遅し。むしろ「怪しい」ことを実証しているに過ぎない。
そして、これまで“問題ない”という立場を崩さなかった菅義偉官房長官も、ついに本日夕方の定例記者会見で、招待客の選定基準の明確化について「検討する必要がある」と言い出したのだ。
だが、今後の開催での見直しだけではなく、必要なのはこれまでの検証だ。安倍首相が数百人規模で地元後援会関係者を招待し、接待を繰り広げてきたとなれば、それは公費を利用した有権者の買収、つまり選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反にあたる可能性があるからだ。
さらに、今後の焦点となってくるのは、安倍首相による政治資金規正法違反疑惑だ。
本サイトでは以前にいち早くお伝えしたが、「桜を見る会」の前日の夜には毎年、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが都内の高級ホテルであるANAインターコンチネンタルホテル東京やホテルニューオータニで開催されており、ここに安倍首相も参加。この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真を撮ったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。
しかし、ここで問題になってくるのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「しんぶん赤旗日曜版」の取材に対し、「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この前夜祭にかんする収支の記載がない。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。
さらに、豪華絢爛な「前夜祭」の様子をみると、一人5000円の参加費だけで賄えているのか甚だ疑問であり、参加費で賄えていなければこれは供応にあたり、公選法違反ということになる。
「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だち数百人規模で接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催したパーティには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがないが、重大な疑惑は、さらにもうひとつある。・・・(以下、略)・・・
● 実は飲食物が予算案の3.5倍だった「桜を見る会」の「国会軽視」
2NN 2ちゃんねるニュース速報 毎日 11/13 20:10
首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」について、政府は今年2月末から3月中旬、国会で審議中の予算案の想定を大幅に超える参加者を見込んで飲食物提供など関連業務の入札公告を行っていた。国会審議は予算規模や参加者が「過少」に見積もられた予算案を基に行われ、政府は予算成立の5日後に予算の倍以上の額で業者と契約した。
●桜を見る会 開催予算案「過少申告」 入札は倍額超
毎日 2019年11月14日
「桜を見る会」について、政府は今年２月末から３月中旬、国会で審議中の予算案の想定を大幅に超える参加者を見込んで飲食物提供など関連業務の入札公告を行っていた。国会審議は予算規模や参加者が「過少」に見積もられた予算案を基に行われ、政府は予算成立の５日後に予算の倍以上の額で業者と契約した。同様の「過少申告」は２０１４年度以降、毎年続いており、「国会軽視」が恒常化していたことが浮かび上がった。
「桜を見る会」の参加者数は、記録が残る１４年の約１万３７００人から増加し、１９年は約１万８２００人…
●「桜を見る会」を中止に追い込んだ本当の事情
安積明子 | 政治ジャーナリスト 11/14(木) 8:00
・・・(略)・・・自民党内でも不満が鬱積
ではどうして安倍首相は「桜を見る会」の中止を決めたのか。それは足元から批判が出たからではないか。
「桜を見る会」の招待客については、内閣府と内閣官房が各省庁から推薦者を集め、取りまとめることになっている。その時に政府与党からも推薦者を募ることが恒例で、菅長官はこのように述べている。
「野党の時の政権も、こういうことを行ってきたはず。慣行だったのだろう」
しかし民主党政権で「桜を見る会」が開かれたのは、鳩山政権時のただ1度だけであり、そのやり方も自民党政権時とかなり異なるようだ。
・・・(略)・・・
だが問題解決は簡単だ。そもそもの原因は内閣官房や内閣府が拒否できないことをいいことに、安倍首相側がごり押ししたことにある
・・・(以下、略)・・・
●「桜を見る会」を中止して「臭いものに蓋」をした安倍首相
五十嵐仁 2019年11月14日 07:31
・・・(略)・・・こんなに早く蓋をしてしまうなんて、「桜を見る会」はよっぽど臭かったんでしょう。その匂いに、安倍首相は耐えられなかったのではないでしょうか。
というより、大きな危機感を覚えたのかもしれません。これは危ない、早く蓋をしないと安倍政権のうさん臭ささが国民に広く行き渡ってしまうかもしれないと。
それほど強烈な臭いを発しているということです、この「桜を見る会」は。あの美しい桜が気の毒になるような悪臭を発しているということになります。 ・・・(以下、略)・・・
●「おごりが出ている。あれだけやったら中止にもなる」首相地元の苦悩
毎日 2019年11月13日 20時03分
高まる批判に押され、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」は来年の開催中止が決まった。「何が問題なのか」「おごりだ」――。首相の地元、山口県下関市では擁護の声と非難の声が入り交じった。
一昨年と今年、桜を見る会に参加したという首相の後援会員の女性は「周りは地元でボランティアをしている人が多かった。自分のお金で行っているのになんでそんなに言われるのか」と、批判に納得が…
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「桜を見る会」のことが「滑稽さ」とともに安倍私物化の典型として批判を浴びている。以前から問題になっていた行事。
以前は、タレントなどを呼んで安倍宣伝をしてもらう・・・というような視点で「桜を見る会」行事と公金の政治利用が批判されていた覚え。
それが今回は、後援会関係者を大量招待、ということが明らかになったので、別の問題になる。政治家にかかる法律との関係、違法性。
ここまでバレては、関係者もまずいと思ったのだろう、関連して、参加者のブログやネット情報の削除が話題になっている。「都合悪いことは、消せ」がネットの常。
ずっと以前、岐阜県庁裏金事件ということが発覚したとき、裏金当時の知事が退任後に県の外郭団体代表におさまり、かつ、県の公金が当該団体に経由されて、多額の公金が前知事の私的活動、出張などに使用・転用・流用され続けてい事実が発覚。
私は報道記事を前提に住民監査請求し住民訴訟に進んだ。調べるうちに、本人や周辺が「日々の活動や考え、人脈」など、私的活動、出張について極めてたくさんのネットデータを出していた。裁判で問題にするわけだけど、書面・証拠でこちらが主張したらすぐに「ネットデータを削除、消去」することは当然の予測の範囲内。
それで、それらのデータ(と画像や関連ファイル、テキストなど)はこちらのパソコンのハードディスクに保存しておいた。
そういうことを済ませてから、裁判で証拠として提出し、主張した。
・・・案の定、ネットの本人や周辺から相当部分、あるいは「不都合部分」は消えていった。もちろん、例外として他の人が「前岐阜県知事との交流」が問題にされていることを知らないし、しかも、「ネットデータの削除」など考えも及ばないはずだから、そういうデータは世界に残っていた・・・
ともかく、一度アップしたネットデータはなかなか消えない。自分の「パソコン内のサイト」から消えても(つもりでも)、ネット上からはなかなか消すことができない、それがネットという世界の特徴。
ま、そんなことを思いながら、今日は「削除」関係のことを記録しておく。
なお、今朝の気温は１２度。ウォーキングは雨でお休み快適。昨日１１月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２７４ 訪問者数１,３４３」。
★ネットの写真は簡単に消せない。SNSの投稿は慎重に／Colleme 2017年5月5日
★ネット上の「自分」消せるの？ 情報独り歩き、追跡困難／エコノ探偵団 2012/1/16
★ネットの画像は永遠に消えない？「デジタルタトゥー」の恐怖／furi-kake 2018-10-01
● 安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化／ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.10
●「桜を見る会」招待者がブログ削除 山口県周南市長「騒動に巻き込まれるのは嫌」／j-cast 2019/11/11 16:17
●安倍首相「桜を見る会」地元参加者がブログを相次いで削除／日刊ゲンダイ 2019/11/12 14:50
●野党が「桜を見る会」問題で攻勢 「廃棄」の招待者名簿、本当にないのか／j-cast 2019/11/12 19:25 （J-CASTニュース編集部 工藤博司）
●「桜を見る会」問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢／ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.13 田中信一郎
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●ネットの写真は簡単に消せない。SNSの投稿は慎重に
Colleme 2017年5月5日
投稿を削除するだけでは、ネット上の画像は消えない
iPhoneのアプリを起動して数タップすれば、簡単にツイートやインスタに写真をアップできてしまう… この手軽さゆえに、本来ならば公開するべきではない写真までネットを通じて世界中の人にさらしてしまう危険があります。
「嫌だったら投稿を削除すればいい」と思うかもしれません。でも、一度ネットに公開した投稿を完全に削除することはとても難しいんです。
ツイッターやインスタグラムの投稿はアカウントが公開されていれば、瞬時に情報収集サイトへ転載されます。多くのサイトは個々でデータを保有していますから、ひとつの投稿を削除するには、この情報収集サイトすべてにアクセスして削除を依頼しなければなりません。・・・(以下、略)・・・
●ネット上の「自分」消せるの？ 情報独り歩き、追跡困難
エコノ探偵団 2012/1/16
「インターネット上の日記に10年前載せた写真が最近、自分の知らないうちに別のネット掲示板で見つかり、びっくりしました」。近所の男性会社員の相談に探偵、松田章司が興味を示した。「どうすればいいのか調べてみましょう」
相談者の男性は、問題の写真をネット検索で見つけたという。「消してもらうことはできないのかな」
管理者に依頼
グーグルの削除依頼ページ
章司は検索サイト大手のグーグルに問い合わせてみた。すると、著作権侵害や個人情報の漏洩など、法的に問題のある情報は、申請があれば調査したうえで検索結果から削除すると答えが返ってきた。削除申請のためのページも用意している。
世界遺産、いいことずくめ？ 活性化に期待、生活に…
「ただし」と担当者が続けた。「検索結果は削除できても、その情報自体が保存されているページは、そのサイトの管理者に連絡して削除してもらう必要があります」。管理者の連絡先が分からなかったり、海外の業者だったりすると、実際に削除してもらうのは簡単ではないようだ。
章司は知り合いのツテをたどり、1995年ごろからネットを利用している東京都内在住の会社員、川瀬充さん（46）の話を聞くことができた。「かなり前に掲示板などへ登録した文章や写真が検索で見つかることはよくあります」と川瀬さん。消したはずのものが別の場所で保存されていることもあったという。・・・(以下、略)・・・
●ネットの画像は永遠に消えない？「デジタルタトゥー」の恐怖
furi-kake 2018-10-01
「炎上」「祭り」とは、ネット上の発言などがきっかけで、非難や中傷のコメントをしたり、その発言を多くの人の目に触れるよう拡散される様子を例えた言葉です。
スタディ 雑学
ネットの画像は永遠に消えない？「デジタルタトゥー」の恐怖
「炎上」「祭り」とは、ネット上の発言などがきっかけで、非難や中傷のコメントをしたり、その発言を多くの人の目に触れるよう拡散される様子を例えた言葉です。
これらは一時的な状態を指しますが、Webに投稿した画像や発言などのログが、投稿者本人の意思とは関係なく永久に残り続ける「デジタルタトゥー」と呼ばれる概念が専門家から指摘されています。不用意な発言をしたり、プライバシーの管理やセキュリティを怠ると、永遠にネットの世界を漂うことになりかねないのだとか……。
一般のパソコンユーザーに分かりやすくITセキュリティ対策情報を発信している「セキュリティ対策推進協議会事務局（SPREAD)」に、その対策について伺いました。
悪ふざけや軽いつぶやきが一生の汚点に ・・・(以下、略)・・・ |
● 安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.10
吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相
今年の桜を見る会にて、吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相（時事通信フォト）
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている――8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。
「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、つまり血税から支出されている。
税金で賄われる開催費、今年は5520万円
田村議員は、まず会の参加者数と支出額が年々増えていると指摘した。
「2014年見ると参加者1万3700人、支出額3005万円、予算の1.7倍です。ここから伸び続けて今年は参加者1万8200人、支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算とかけ離れていると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求しているわけなんです」
公費からの支出も参加者の数もわずか6年で倍近くになっている。一体、どのような人々を招待しているのか。
桜を見る会の開催要領によると、招待範囲は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官都道府県の知事および議会の議長等の一部となっている。内閣府によると、これらの人数は、一貫しておよそ2000人だという。人数が増えているのは「その他各界の代表者等」に該当する参加者が増えたからだ。
閣僚経験者らが後援会関係者を招待
この「その他各界の代表者等」には、本来は各界で功績を上げた人物や著名人が含まれることになっている。しかし議員の後援会関係者らも多数含まれるのだ。例えば、稲田朋美衆院議員は、「日々の活動報告」（2014年4月12日）の中で「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いている。
松本純衆院議員にいたっては、「国会奮戦記」で「役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加」（2013年4月20日）、「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」（2015年4月18日）としている。この記述が事実なら、公費で開催されているにもかかわらず、自民党の議員は、案内状を割り当てられていることになる。2015年にはウグイス嬢の分まで案内状を入手できたのは、松本議員が党内でより高い役職についたからかもしれない。
また、長尾たかし議員はツイッターで堂々と「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発言。
衆議院議員 長尾たかし 総理主催の「桜を見る会」！
地元大阪支援者の皆様をご招待、お招きしましたが、東京支援者とも偶然お会い出来ました。
天候に恵まれ無事終了。これから、地元に戻ります。
これではまるで「自民党の行事」である。なぜここに税金が5000万円以上使われているのか？ おかしいにも程がある。
田村議員の指摘に対し、安倍首相は「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」と釈明していたが、自民党議員の地元支援者や後援会の関係者に「各界の代表者」に匹敵するだけの功績があるのか。あるのであれば、それを証明すべきであろう。
「安倍政権」の公金私的流用といってもおかしくない
招待された山口県議会議員「安倍首相には長く政権を続けてもらいたい」
安倍首相が、自身の後援会関係者を招待していたこともわかっている。山口県の友田有（たもつ）県議会議員は、2014年5月1日付けのブログで、「4月12日に安倍首相が主催する『桜を見る会』に行って参りました」と報告している。
「次の日、まさに春爛漫の快晴の中、新宿御苑において『桜を見る会』が開催されました。早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。（中略）
安倍首相には長く政権を続けてもらい、今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたいと思い新宿御苑をあとにしました」
山口県周南市の藤井律子市長も「日々の想い」（2018年5月8日）で「桜を見る会」に出席したことを報告していた。
「選挙法違反になるようなことを税金を利用してやっている」
この指摘に対して、安倍首相は「例えば、地元において自治会等ですね、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、そういう方々と後援会に入っている方々が重複することも当然ある」と釈明していた。
しかし日本共産党の機関紙である赤旗の取材に対し、後援会の男性が、下関市の安倍事務所から会に関する案内が届き、名前や住所を書いて事務所に返送したところ、内閣府から招待状が届いたと話しているという。
田村議員は、「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」、「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」と批判して質疑を締めくくった。
直近でもカニやメロンを地元支持者に供与していた菅原一秀議員は大臣を辞めている。それも当然、公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に寄付をしたり、飲食物を差し入れたりすることを禁じている。ましてや税金で後援会の人たちに食べ物やアルコールを振舞っているとなれば、公金の私物化であり、許されることではないだろう。
また、「桜を見る会」の招待状が高価な価格で転売もされているという。
消費税増税で庶民に負担を押し付け、その一方で税金を「私物化」して使いまくる、安倍政権のモラル破壊は、2大臣の辞任どころではないことは明らかだ。
●「桜を見る会」招待者がブログ削除 山口県周南市長「騒動に巻き込まれるのは嫌」
j-cast 2019/11/11 16:17
内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」で、安倍晋三首相の地元・山口県の関係者が多数招待されていると批判を集める問題で、出席者が当日の模様を紹介するブログ記事を削除したことが分かった。
その一人である、山口県周南市の藤井律子市長は取材に「何らやましいことをしておりませんけど、騒動に巻き込まれるのは嫌だから削除いたしました」と話す。
「10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ！」
「税金を使った公的行事との自覚がなく、安倍総理が地元からの招待者をどんどん増やしたんじゃないか。さらには地元後援会の恒例行事にしてきたんじゃないか」
2019年11月8日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子議員が舌鋒鋭く指摘した。
首相が例年4月に主催する「桜を見る会」で、参加者、支出額が年々増えているとした上で、特に安倍首相の地元から選定基準が不透明な人物が多数呼ばれている――との主張だ。
その根拠としたのが、山口県を地盤とする政治家のブログ記事だ。
「今回は私の後援会女性部の7名の会員の方と同行しました」「（桜を見る会の前夜祭で）下関市・長門市そして山口県内からの招待客400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティーが開かれました」「今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたい」（下関市選出の友田保・山口県議の14年5月1日号記事）
 「片山さつき先生とも久しぶりに再会を果たしました。『今日は、山口県からたくさんの人が来てくださっているわね～。10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ！』といつものように元気よくお声をかけていただきました」（当時・山口県議、現・周南市長の藤井律子氏の18年5月8日付記事）
自民党内では常識？
なお、同様の"疑惑"は他の自民議員にも向けられた。田村氏は複数のブログ記事から、党内での地元後援会員の招待が常態化していると推測する。
「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」（稲田朋美衆院議員の14年4月16日付記事）
「『桜を見る会』にて地元女性支援グループの皆さんと」（世耕弘成参院議員の16年後援会レポート）
「役職ごとに案内状が割り当てられます。参加するにはこの案内状が無ければ入場できません。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加ということになってしまいました」（松本純衆院議員の13年4月20日付記事）
「今年は平素ご面倒をかけている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きしました」（萩生田光一文部科学相の14年4月18日付記事）
「税金の私物化、権力の私物化は明らか」
政府は19年10月15日、桜を見る会は「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定している。
しかし11月8日の予算委員会では、招待者の明確な選定基準が示されず、出席者のリストはすぐに廃棄されていることも分かり、SNS上では「税金の私物化、権力の私物化は明らか」と批判が渦巻いた。
さらに、前述の藤井氏、友田氏の記事が削除されたため、「やましいことがなければ、削除する必要はない」「証拠隠滅って事だね」と波紋を広げている。藤井氏は18年の記事に加え、14年の記事「桜を見る会に参加して」も消している。
藤井氏は11日、J-CASTニュースの取材に、削除は自らの判断だと明かし、「予算委員会の日に、いろんな声を頂いたというかね、話題になったもんで、何らやましいことをしておりませんけど、騒動に巻き込まれるのは嫌だから削除いたしました。もう一つは、ほかの人の名前を出していましたのでその人に迷惑がかかってはいけないので」と話した。
●安倍首相「桜を見る会」地元参加者がブログを相次いで削除
日刊ゲンダイ 2019/11/12 14:50
「桜を見る会」に安倍首相の地元関係者が多数招待されている問題。国会で「税金の私物化だ」と追及されている中、参加した関係者が「見る会」の模様を伝えたブログなどの記事を相次いで削除していることが分かった。
下関市選出の友田保県議は自らのブログに１４年５月１日付で「下関市・長門市そして山口県内からの招待客４００人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティーが開かれました」などといった記事を掲載していたが、現在は削除されている。
また、１８年当時県議だった周南市の藤井律子市長は１８年５月８日付で「（片山さつき議員から）『今日は山口県からたくさんの人が来てくださっているわね。１０メートル歩いたら山口県の人に出会うわ！』と声をかけていただきました」と掲載していたが、これも削除された。
２人は削除の理由について「説明する必要はない」「誰かに迷惑がかかると嫌なので削除した」などとしているが、しらじらしいにもほどがある。
●野党が「桜を見る会」問題で攻勢 「廃棄」の招待者名簿、本当にないのか
j-cast 2019/11/12 19:25 （J-CASTニュース編集部 工藤博司）
毎年4月に首相主催で開かれる「桜を見る会」に、安倍晋三首相の選挙区がある山口県から多数の後援会関係者が招待されていたとされる問題で、野党は調査チームを立ち上げて追及を加速させる。
焦点のひとつが招待者名簿だ。2019年11月12日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングでは、内閣府の担当者は「従前から保存期間が1年未満で遅滞なく廃棄することになっている」ため、すでに存在しないと主張した。「桜を見る会」は、内閣府が各府省に招待者の推薦を依頼する仕組みで、野党としては、内閣府から依頼を受けた各省庁に名簿を提出させるなどして全容解明を進めたい考えだ。
「後から出てきたら大変なことになると思うが...」
合同ヒアリングで主に答弁したのは、内閣府の酒田元洋・大臣官房総務課長。追及チームの座長を務める立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員は「後から出てきたら大変なことになると思うが...」と断りながら、「電子的なバックアップを含めて全く存在しないのか」と念を押したが、酒田氏は「保存期間が1年未満」だとして、紙・電子媒体を含めて廃棄したと説明。廃棄した具体的な方法や日時については、後日改めて説明することになった。
招待者名簿ができるプロセスで重要なのが「どの府省が誰を推薦したのか」だが、内閣府は「個人情報」を理由に、各府省に何人程度の「枠」があるかについても答えなかった。そこで、
「大体何人ぐらいで、というのも書いてあるはず」（共産党・田村智子参院議員）
として、内閣府が各府省に推薦を依頼した際の文書を出すように求めたが、酒田氏はこの文書も廃棄したと主張した。依頼文書は、日付や年度だけを書き換えて毎年使いまわす性質のものだとみられ、野党側からは
「毎年やっている事業の文書を毎年捨てて保存もしてないって、およそ役所の仕事とは思えない」
などと驚きの声が上がった。「その文書、電子的なひな形も、いちいち削除する？」という声には、酒田氏は「さようでございます」と応じた。
「全員が捨てたってことはありえない」（野党統一会派・小西洋之参院議員）
といった声もあがり、各府省に名簿が残されているかどうかも焦点だ。
「個人名が特定されなくても、住所だけ出れば、下関で800人いたとかね...」
さらに、酒田氏が「保存期間が1年未満」の根拠として提出した「『大臣官房人事課 標準文書保存期間基準（保存期間表）』抜粋」と題する文書には、保存期間が1年未満だとされている文書について、「当該業務に係る行政文書の類型」に「関係行政機関等からの依頼に関する文書」とあり、「具体例」として「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」とある。この「1年未満」の対象は他省庁からの作業依頼を受けた際の文書を指しているにすぎず、参加者名簿は含まれていない疑いがあるとして、基準の解釈の妥当性についても疑問視している。
黒岩氏はヒアリング後に記者団に対して
「過去には完全に個人名は伏せてあるものの、名簿を出した例がある。個人名が特定されなくても、住所だけ出れば、下関で800人いたとかね...。（参加人数の）1万8000人を単純に300小選挙区で割ったって60人だし、それなのに800人いる選挙区があったとしたら、これだけでも...。こういったことを少しずつ、的を絞っていく。まぁ、ぼろぼろ出てきますよ」
などと話し、「年越しのロングラン」として追及したい考えだ。
過去には、加計学園の獣医学部新設計画をめぐって「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書や、陸上自衛隊のイラク派兵の「日報」について、一度は政府が「存在しない」と説明したものの、後に「発見」されたことがある。
●「桜を見る会」問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.13 田中信一郎
安倍首相主催の「桜を見る会」は利益供与
支持者への利益誘導は自民党の本質
有権者に突きつけられる3つの選択肢
裏からの利益誘導か、表からの利益分配か
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議員選挙で当選して、しばらくして３か月という「居住実態」の有無が争われて、結果として当選が無効にされる例が時々ある。
それが「居住要件」。
このブログでも採り上げてきたので、後半に参考としてリンクし、各地の事例のリストとして報道のタイトルだけ抜粋整理しておく。
この問題に関して、このほど「立候補者の住所確認強化へ 地方議員選、宣誓書への明記義務付け―政府」と報道されている(時事 2019年11月11日)。そこで、当該記事とともに、最近のことを記録しておく。
なお、この件に関して検索していたら、富山大学紀要にある論文に、私とパートナーの書いた本が脚注に記されていたので、そこも記録(嬉)
ところで今朝の気温は４度。ウォーキングは快適。昨日１１月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,８３９ 訪問者数１,４６３」。
●相次ぐ当選や得票の取り消し。なぜ要件を満たさない候補者が立候補？／BuzzFeed 2019/9/10
●立候補者の住所確認強化へ 地方議員選、宣誓書への明記義務付け―政府／時事 2019年11月11日 17時04分
●N国党新宿区議の当選無効 選管、居住実態なしと判断／日経 共同 2019/9/2
★地方議員選挙における被選挙権要件に関する一考察 ３箇月住所要件および兼業禁止規定について／富山大学紀要. 富大経済論集 第63巻第 2号抜刷（2017年12月） 神山智美／「市議会議員になる方法」等というタイトルのマニュアル本も多数刊行されている 5／※注 5 例として，寺町 みどり（著）寺町 知正（著）, 上野 千鶴子（監修, その他）『最新版 市民派議員になるための本~あなたが動けば社会が変わる~』（WAVE出版，2014）
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(参考／過去エントリー) 2015年3月14日 ⇒ ◆七尾市議の当選無効確定／居住実態 銀行口座の出金場所や電気・水道使用量の比較までして／他にも
● Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説） 住民票ガイド
●七尾市議の当選無効確定 市内の居住実態なし 産経 2015.3.9 18:36
●七尾市議の当選無効訴訟 最高裁が上告棄却で失職 北陸放送ニュース 2015年03月10日(火)20:21
●七尾市議の当選無効確定 最高裁、県選管の上告棄却 中日 2015年3月10日
●「居住実態ない」と当選無効 昨秋の七尾市議選で名高裁金沢判決 北国 2014年10月9日
●埼玉県新座市議会議員／選挙当選無効問題 ウィキペディア
●居住実態めぐり町議が異例の再失職 ３カ月間ガス使用量ゼロ、水道５００円 2014/08/11 （共同通信）
2015年12月7日 ⇒ ◆各地の議員選で当選無効の決定／「違憲状態の国会議員」は??
●当選無効棄却の裁決 県選管、前鯖江市議の審査申し立て／福井 2015年11月21日
●鯖江市議を書類送検、虚偽の転入届提出の公選法違反で 福井県警／産経 12.4
●狭山市議の当選無効…議員辞職 「応援してくれた人と活動」／埼玉 9月10日
●当選無効の維新城陽市議、大阪高裁に提訴 「市内に生活実態ある」京都府選管の裁決取り消し要求／産経 9.16
●当選無効裁決は不服と横浜市議が提訴／産経 10.28 |
●相次ぐ当選や得票の取り消し。なぜ要件を満たさない候補者が立候補？
BuzzFeed 9/10
東京都足立区、新宿区の両区議選など各地の地方議員選挙で、その自治体に住所を持たない人が立候補し、選挙後に得票が無効となり、当選が取り消される例が相次いでいる。なぜ、当選できる資格がないのに立候補はできたのだろうか？ 元自治省（現総務省）選挙部長で公職選挙法の実務に詳しく、早稲田大学大学院教授として教鞭を執った経験も持つ片木淳弁護士に聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】
まず経緯を振り返る
2019年5月27日に投開票された足立区議会議員選挙で、NHKを国民を守る党公認で立候補した司法書士の加陽麻里布さんの得票が取り消しとなった。
なお加陽さんの名前が書かれた無効票は5，548票あり、当選ラインには達していた。
立候補を表明した段階で加陽さんが住所要件を満たしていないという指摘がすでに上がっていた。足立区選挙管理委員会の調べで、加陽さんの住民票は足立区にはなく、立候補したタイミングで選管に届け出ていた住所はカプセルホテルのものであることが判明したためだ。
新宿区議会議員選挙にNHKから国民を守る党公認で立候補していた松田美樹さんの当選も取り消しとなっている。こちらも選管に届け出ていた住所での生活の実態が確認できなかったため、このような決定が下された。
そもそも、なぜ立候補できる？
公職選挙法は、地方議員選挙に立候補するためには、「その自治体に引き続き3カ月以上」住所を置く必要がある、と定めている。この条件を満たさない人が、地方議員選挙になぜ立候補できるのだろうか。その背景には福岡高裁が1951年に出した判決がある。
1951年、福岡高裁は住所要件の認定について「開票手続きにおいて選挙会が決定すべき事項で、選挙管理機関が選挙期日前に特定の候補者に被選挙権のない旨を一般選挙人に公表することは、その候補者の選挙運動を著しく妨害する」という判決を下している。
一方で、国政選挙や知事や市長を選ぶ首長選挙では、住所要件の規定はない。
なぜ地方議会選挙には住所要件があるのか。
片木淳弁護士は、こう語る。
「これまで、地方自治を考える上では地方議会の議員はなるべく地縁のある人が望ましいとされてきました。できる限り地元のことをわかっている人がなるべきでしょうと。そのための期間として3カ月が適当であるかどうか議論の余地はありますが、住所要件が存在しています」
片木さんはそのうえで、「その人に本当に被選挙権がないかどうかが確定していない状態で、選挙管理委員会としては確たる証拠もなしに指摘することは難しいと思います」と話す。
次ページは：足立区選管は総務省へ改善を要望する方針
●立候補者の住所確認強化へ 地方議員選、宣誓書への明記義務付け―政府
時事 2019年11月11日 17時04分
政府は、地方議員選挙の立候補者が届け出に必要な「宣誓書」に、公職選挙法が定める住所要件を満たしていることを明記させる方針を固めた。届け出時の確認を強化することで、要件を満たさない立候補を抑制するのが狙い。来年の通常国会での同法の改正を目指す。
総務省などによると、都道府県議会と市区町村議会の議員選では、該当する自治体に３カ月以上居住していることが被選挙権の要件となっている。ただ、今年行われた複数の地方議員選で、住所要件を満たさずに立候補した候補者がおり、当選・得票が無効となるケースが発生した。
公選法の改正では、立候補者に対し、宣誓書に住所要件を満たしていることの明記を義務付ける方針。虚偽だった場合には、３０万円以下の罰金と５年間の公民権停止の罰則が適用されるようになる。
今年４月の県議選で住所要件を満たしていなかった「ＮＨＫから国民を守る党」公認の候補者の得票を無効とした兵庫県などによる提案が見直しのきっかけとなった。１２日に開かれる内閣府の有識者会議で、総務省が届け出時の確認を強化する考え方を提示する予定だ。
●N国党新宿区議の当選無効 選管、居住実態なしと判断
日経 共同 2019/9/2
東京都新宿区選挙管理委員会は2日、NHKから国民を守る党で4月21日投開票の同区議選に当選した松田美樹氏（32）について、公選法が定める区内での居住実態が認められないとして、当選無効を決定した。21日以内に都選管に審査を申し立てなければ正式に決まり、次点候補が当選者となる。
区選管によると、松田氏は2018年12月21日に同区への転入届を提出。毎月の水道とガス使用量は0～1立方メートルで、電気も室内の冷蔵庫の消費電力と同じ程度だった。
松田氏は区選管の聞き取りに「寝泊まりしていた」と説明したが、区選管は「新宿区に生活の本拠があったとは認めがたい」と判断した。松田氏は都選管に不服申し立てする意向。〔共同〕
★地方議員選挙における被選挙権要件に関する一考察 ３箇月住所要件および兼業禁止規定について
富山大学紀要. 富大経済論集 第63巻第 2号抜刷（2017年12月） 神 山 智 美
・・・(略)・・・地方政治における政策
型選挙も定着してきた 4
。一方，「市議会議員になる方法」等というタイトルのマニュアル本も多数刊行されている 5。
しかし，転職先として人気のある地方議会議員は，その報酬から見ても都市部であり 6，中山間地域等に存する小規模な町村においては，高齢化および人口減少化のなかで定員を満たす立候補者を確保することが難しくなっている実態もある 7。
こうした現況から，地方議会の実態と地方議会議員選挙の法的性質を踏まえ，地方議会議員とりわけ市町村議会議員に係る地方自治法（自治法，昭和22（1947）年法律 67 号）上および公職選挙法（公選法，昭和 25（1950）年法律 100 号）上のいくつかの論点について検討するのが，本小稿の目的である。
・・・(以下、略)・・・
※注 5 例として，寺町 みどり（著）寺町 知正（著）, 上野 千鶴子（監修, その他）『最新版 市民派議員になるための本~あなたが動けば社会が変わる~』（WAVE出版，2014），・・・(以下、略)・・・ |
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昨日は、名古屋で全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会が名古屋で行われた。一番の議題は、９月に岐阜で開いた全国大会の決算、まとめ、反省などで、実行委員長として一段落したところ。
ところで、高木仁三郎市民科学基金（高木基金）の助成先の選考委員の一人を昨年からやっていて、一昨日９日(土)が「アジア枠」の応募に対する各選考委員の評価をつけて提出する期限。９日の朝、評価結果のエクセルをメールで送信しておいた。
・・続いて、１１月１０日から「国内枠」の応募・募集が始まった。期間は１か月で「〆切は１２月１０日」。
その後、応募書類がまとめられ、整理されて、年末か１月初めに「助成先の選考委員」に送られてくるのだろう。
今年の冬には、２０１９年分について委員が顔を合わせて評価の会議があった。それを受けて、理事会が最終決定する流れ。
今年度については、「若手研究支援枠」も設けることで募集となっている。
その一昨日からネットに出された情報はもちろん、 【転載歓迎】 とされている。
「この情報の転載、ご紹介など、ご協力を」ともあるので、ブログにしておこう。
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高木基金は、第19期（2020年度）の国内枠の助成についての応募受付を、
11月10日から開始します。〆切は12月10日です。
【転載歓迎】 高木基金 国内枠助成応募受付開始のお知らせ
・受付期間：11月10日～12月10日
・助成総額：1,000万円
・募集要項ウェブサイト：
・募集要項PDFダウンロード
助成応募の方法 2020年度国内枠助成の応募受付を開始します。
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、「市民科学者」として、核・原子力の問題に力を尽くし、2000年に亡くなった高木仁三郎の遺志に基づき、「市民科学」を志す市民やグループへの助成を行います。
 私たちが取り組むべき課題は、高木仁三郎の生涯のテーマであった、核・原子力はもとより、有害化学物質による環境汚染や健康への被害、廃棄物の処分、生物多様性の減少、気候変動と激甚化する自然災害、自然資源・生態系サービスの喪失等、多岐にわたります。さらに、ＩＴ技術の進化とともに産業や経済のグローバル化が加速する一方で、排外主義が広がり、領土や資源をめぐる紛争も絶えることなく、安全保障や平和構築のあり方も複雑化し、困難を深めています。持続可能で平和な社会を実現していくために、私たち一人ひとりが、「地球市民」の観点に立ちながら、問題の現場で自ら学び、専門性を高め、問題の解明に主体的に関与していくことがますます重要になっています。
高木基金では、特に、このような問題意識で社会的な課題に向き合おうとする若い世代の方々を応援したいと考え、今年度から、「若手研究支援枠」を設けることにしました。この枠では、現時点で、調査研究計画や成果発表の見通しが確立していないとしても、社会的な課題に真剣に向き合い、現実の問題から学び、よりよい未来を目指そうという意欲や姿勢を重視したいと考えています。多くの方からの意欲的な応募を期待しております。
なお、高木基金の助成に、初めて応募をする方は、応募前に、メールまたは電話にて事務局への事前相談を行った上で正式の申込をすることをお勧めします。
その他、ご不明の点は遠慮なくお問い合せ下さい。みなさまからの積極的な応募をお待ちしております。
助成対象について
高木基金の助成は、日本国内および、アジア地域の個人・グループを対象としています。それぞれの申し込み方法、条件などは下記のページをご覧ください。
国内向けの調査研究助成
・市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。
・調査研究のテーマは、どのような問題について、どのような手法で、何を明らかにしようとするのかがはっきりわかるように設定してください。
・応募される個人やグループが取り組んでいる活動全般への支援を求めるようなものは助成の対象としません。
・同種のテーマでの応募は連続3回までとします。過去に高木基金から助成を受けた調査研究を継続して応募する場合は、そのことを明記してください。
・キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等を主とした活動も、過去には助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先します。
・助成金を充当する支出は、調査研究の実施およびその成果の発表、政策提言などに要する諸費用とします。人件費やグループの運営経費に助成金を充当することも可能ですが、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します。
調査研究助成の詳細
国内枠助成の募集要項はこちらからダウンロードできます。
2020年度国内枠助成募集要項
アジアの個人・グループへの助成については以下のページをご確認ください。
アジアの助成詳細[英文]
おおまかな流れ おおまかな流れ図
・・・・・・・・・・・・
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3F
TEL:03-3358-7064 事務局携帯:070-5074-5985 FAX:03-5539-4961
URL http://www.takagifund.org E-mail info@takagifund.org
郵便振替口座 ００１４０－６－６０３３９３
---------------------------------------------
※ 高木基金の助成財源は、一般の方からの会費や寄付に支えられています。高木基金は認定ＮＰＯ法人として承認されており、高木基金への会費や寄付には、寄附金控除が適用されます。 |
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「市民派議員塾」の講座を来年は２月から行うことになった。通常は５月ないし７月ごろからスタートするけれど、今回は、年度替わりで考えるより、「いっそ、予算議会の前に開いた方が役に立つ人が多い」ということで２月スタート。
考えてみれば、たいていの議会が１月の初めから「第一回」とか数え始めているわけで、「１月始まり」は自然なこと。
・・で、肝心の講座の内容は・・・(第一報)のお誘い文ができたので、昨日から関係者で呼びかけが始まった。
今回、先着１５名、としている。
・・・・早速、昨日、問い合わせ、申し込みがあったそうな・・・
会場は、９月末に市民オンブズの全国大会を行った岐阜市の「じゅうろくプラザ」で行う前提でスタート。わたしも講師、だけど成り行きから会場との調整もしている。ま、事情が分かっているからスムースに運ぶ。
ということで、今日は (第一報)「市民派議員塾」のお誘い の情報を載せます。
情報やＰＤＦファイルは ★≪転送・転載歓迎≫ なので、広げていただければ有難いです。
第１回は２０２０年２月８日、９日。一泊二日で、５月、８月、１１月と全４回の連続講座。
講座の内容の基本構成は【議会の基本】【一般質問】【上達編】【議会改革】。
今年４月には統一自治体選挙がありました。初めて議員になった方は「議会はまったく知らない世界」という実感でしょう。
期数を重ねた議員も常にスキルアップ、改革が不可欠です。
市民派議員は「がむしゃら」では務まりません。そんな皆さんに有用な講座を組みます。
そのご案内の「第一報」です 。
以下に、まずＰＤＦファイルへのリンクとイメージ画像、その次に本文を載せておきます。
なお、詳しい内容の組み立ては、改めてご案内します。
なお、今朝の気温はぐんぐん下がって、なんと２.３度。ウォーキングは冬期モードで出かけた。うっかり、軍手手袋だったので、指が冷えてしまった。
昨日１１月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８４９ 訪問者数１,３９８」。
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≪仕事ができる議員になろう！≫「市民派議員塾」のお誘い
(第一報) (転送・転載歓迎) 閲覧用・印刷ＰＤＦ(155ＫＢ)はこちら
≪仕事ができる議員になろう！≫「市民派議員塾」のお誘い
２０１９年１１月７日
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」（む・しネット）
「む・しネット」は２０００年から毎年、無党派・市民派の議員・市民を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力の講座」を開催してきました。参加者はのべ３００人以上になります。講座の構成も年ごとに進化し、来年は満２０年の節目です。
今年４月には統一自治体選挙がありました。初めて議員になった方は「議会はまったく知らない世界」という実感でしょう。期数を重ねた議員も常にスキルアップ、改革が不可欠です。市民派議員は「がむしゃら」では務まりません。そんな皆さんに有用な講座を組みます。
今までは新年度から開始していましたが、「予算議会」の前から開催したほうが有意義だと考えて、２０２０年は２月から開始します。
ぜひご参加ください。(内容の詳細は、後日あらためて案内します)
≪講座の内容の基本構成≫
Ａ【議会の基本】 ==議会の基本を理解し、議員の仕事を認識して、どのように要点を押さえ
るか。結果として将来の展望をもって行動できる議員をめざす。
Ｂ【一般質問】 == 質問・質疑は「問いを立て、獲得目標を定め、論理的に議論する」。立論の組み立てと議論のスキルの上達につきる。点検・事後評価も必須。
Ｃ【上達編】 == 幅広い活動や政策実現をどのようにするか。かん違いや見落としはないかの点検。「今さら聞けない」ことも解き、レベルアップと自己改革。
Ｄ【議会改革】 == 議会改革のスキルを駆使して、仕事がしやすい民主的な議会をめざす。個別相談で問題解決へのアドバイスも実施。
≪講座の組み立ての大枠≫
第１回の２月は、Ａ【議会の基本】と「予算の見方・考え方」、Ｂ【一般質問】で構成。
第２回以降は、Ａ【議会の基本】、Ｂ【一般質問】、Ｃ【上達編】、Ｄ【議会改革】で構成。
参加者の状況、希望等により「内容」および「Ｂ・Ｃ・Ｄの割合」も配慮する。
≪日程・会場・参加方法等≫
【期日】
第１回 2020年２月 ８日（土）１３時半 ～ ９日（日）１２時
第２回 ５月 ９日（土）１３時半 ～１０日（日）１２時
第３回 ８月 ８日（土）１３時半 ～ ９日（日）１２時
第４回 １１月 ７日（土）１３時半 ～ ８日（日）１２時
【講師】 寺町みどり・寺町知正 (『最新版・市民派議員になるための本』共著者)
【会場】 岐阜市「じゅうろくプラザ」／ＪＲ岐阜駅隣接／名古屋から快速２０分
※宿泊は各自予約。※最直近は「コンフォートホテル岐阜」(無料朝食サービス)
※土曜の講座後は近隣の飲食店で任意参加の「交流会」を組む予定
【対象者】 政党に所属しない市民派議員 および立候補を考える市民
【参加費】 「議員１５,０００円／回」 「市民７,５００円／回」
【通期参加】原則として全４回連続参加（内容の組み立て、年間の流れの関係）
【定 員】 先着１５名
【主催・申込み・問合せ】 「む・しネット」事務局
（初めて参加は） 寺町みどり tel:0581-22-4989(まず電話でお問い合わせください)
（参加経験者は）いけぶち佐知子 e-mail:gogonet21@gmail.com（メールで申し込み)
以上 |
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政府の税金バラマキを支援するつもりはないけれど、あまりに信じられないことなので採り上げるしかない。
ポイント還元率「２５%」を政府が実施すること。財源は国民の税金、公金以外に出どころがない。
政府の画策は「マイナンバーとスマホのヒモづけ」が前提。もちろんそれで良いという人に禁止するつもりはないけれど、税金を必要性の有無に関係なく、極端に偏った部分だけのヒトに配布することは看過できない。
今まで、住基ネットからマイナンバーまで、莫大な税金をつぎ込んできた政府。それでも「マイナンバーカード普及は人口の１４％にとどまる」(９月１７日現在・東京新聞)。
だからさらに税金をつぎ込もうという目論見。
ということで、今朝は次を記録しておく。
★(広報)総務省 「マイナポイント」を活用した消費活性化策／マイナンバーカードを活用したポイントを国で付与するもの
(関連) 政府広報 ★キャッシュレス決済に対する ポイント還元制度のこと
●2万円で5千円還元？政府のマイナンバーとスマホのヒモづけで25%のポイント還元の謎 マイナポイント／Yahoo!ニュース 9/2 神田敏晶 ITジャーナリスト
●マイナンバー×キャッシュレス決済で驚異の25％還元 2020年実施予定「マイナポイント」の概要と懸念点／マネーの達人 019/09/25 石田彩子
●マイナンバーカード普及躍起 政府、２１００億円予算計上／東京 2019年9月23日／９月１７日現在の発行枚数は１７８４万枚と、人口の１４％にとどまる
●社説：マイナンバー 不安拭えぬカード取得／東京 2019年08月21日
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(広報)総務省 「マイナポイント」を活用した消費活性化策
 マイナポイント
マイナンバーカードを活用した消費活性化策とは、一定額を前払い等した者に対して、マイナンバーカードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。
ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中です。今後、順次皆様にお知らせしてまいります。
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(関連) 政府広報 ★ キャッシュレス決済に対する ポイント還元制度のこと
令和元年（2019年）10月から令和2年（2020年）6月 までの間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・
スマートフォン等を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられます。・・・(略)・・・ |
●2万円で5千円還元？政府のマイナンバーとスマホのヒモづけで25%のポイント還元の謎 マイナポイント
Yahoo!ニュース 個人 9/2
神田敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
・・・(略)・・・■政府のキャッシュレス『ポイント還元制度』は期間限定 2019年10月1日～2020年6月30日の9ヶ月間
・・・(略)・・・■入金経路が確認できるマイナンバーに出金経路が確認できるマイナンバーへ・・・(略)・・・こんな状況で、まだ、はじまってもいない『ポイント還元制度』の終了後の2020年10月からは、マイナンバーとヒモづけで、2万円チャージすると5000円ポイント還元するという政府案が浮上してきた・・・(略)・・・
現在、マイナンバーは、個人と銀行などの金融業、会社などとのヒモづけが必須となっているので、サラリーマンであれば、すべてマイナンバーで収入や入金経路が可視化されている。そして、次に消費先のキャッシュレスにマイナンバーがヒモづけされれば出金経路まで可視化されることとなる。
それが問題ないと思える人にはそれまでだが、不都合と思う人も少なくないことだろう。むしろ、25%までインセンティブをつけてでもマイナンバーを使わせたい政府の思惑がなんだかとても気持ちが悪い。いや、政府がいつでも閲覧できる状態が気持ちが悪いのだ。・・・(以下、略)・・・
●マイナンバー×キャッシュレス決済で驚異の25％還元 2020年実施予定「マイナポイント」の概要と懸念点
マネーの達人 2019/09/25 石田 彩子
9月3日に行われた第5回デジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカード」の普及策について、具体的な方針が打ち出されました。
マイナンバーカードは、2016年の開始から2年以上経過しましたが、交付は現在約1,700万枚で普及率はわずか14％に留まります。
開始前に目標に掲げていた「2019年3月末時点で8,700万枚」には遠く及びません。
そこで2020年に、マイナンバーカード保持者が、別途発行される「マイキーID」と紐づけたキャッシュレス決済を行う場合に、事前チャージで25％相当のポイントを還元する制度を導入する方向で検討を進めているそうです。
驚異的な還元率ですが、果たして本当にマイナンバーカードの普及や消費支援につながるのでしょうか。・・・(以下、略)・・・
●マイナンバーカード普及躍起 政府、２１００億円予算計上
東京 2019年9月23日
国内に住む全ての人に割り当てられた十二桁の個人番号「マイナンバー」を活用しようと、政府が二〇二〇年度予算の概算要求に少なくとも二千百億円の関連経費を計上したことが分かった。総務省は、個人情報を記載したマイナンバーカードの発行経費を中心に千八百億円を要求。本年度の約七倍に上り、一向に浸透しないカードの普及を急ぐ政府の姿勢が浮き彫りになった。 （大野孝志）
総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で八百四十億円を要求。市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして六百五十億円を計上した。カード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだ。金額は今後、詰める。
法務省は本年度の二・六倍の九十九億円を要求し、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てる。内閣官房は同一・四倍弱の五十六億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとしている。
政府は二三年三月に、ほとんどの住民がカードを持つことを目指している。菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年六月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明した。
同会議は、二一年三月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示。また、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしている。
＜マイナンバーカード＞ マイナンバーと顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカード。２０１６年１月に運用が始まった。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任する。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調する一方、今月１７日現在の発行枚数は１７８４万枚と、人口の１４％にとどまっている。
●社説：マイナンバー 不安拭えぬカード取得
東京 2019年08月21日
低迷するマイナンバーカードの普及に、弾みとなるのだろうか。
政府は国・地方の全ての公務員に本年度末までにカードを取得させるという。扶養家族も含め計７００万人超に率先させる狙いだ。
普及策として、健康保険証としての活用や、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを買い物に使える「自治体ポイント」の上乗せも検討している。
マイナンバーカードはＩＣチップ内に個人を認証する機能を搭載し、本人確認が容易にできる。ただ、普及が進まないのは、取得することにメリットを感じていない人が多いからではないか。
政府は６月、２０２２年度にはほとんどの国民がカードを持つと想定した対応方針を決めたが、８月８日現在の交付枚数は１７５５万枚、人口に対する取得率は１３・８％にとどまっている。
内閣府による昨年１０月の調査でも、カードを「取得しておらず、今後も取得予定がない」が５割強に達した。その理由として「必要性が感じられない」が５８％、「身分証になるものは他にある」が４２％を占めた。回答者の４割はマイナンバー制度に「特に期待することはない」と冷淡だった。
一方、「個人情報の漏えいが心配」は２７％、「紛失や盗難が心配」も２５％あった。プライバシー侵害への不安が拭い去れていないことも要因のように思える。
政府は当初、マイナンバー制度の当面の運用は納税と社会保障、災害関連の３分野に限られるとしていたが、カードを使った利用の場は拡大される傾向にある。
２１年３月に本格化する健康保険証としての活用のほか、同年１０月には過去の投薬履歴を見られる「お薬手帳」の機能も持たせる。
オンライン確定申告では２２年１月から前年の医療費が自動表示されるようになるという。
こうした機能は病院などの人手不足に対応できる利点もあるが、個人情報の手がかりが集約されることへの抵抗感は根強い。
カードを持つ必要性に乏しく、個人情報流出のリスクもある。こうした懸念があるうちは、ほとんどの国民がカードを取得するという想定は架空の前提でしかない。
マイナンバー制度は導入の初期投資に２７００億円、運用に毎年３００億円が必要とされる。巨費に見合う効果を実現しようとするあまり、サービス活用を急ぎすぎていないだろうか。カードの取得は本当に安全なのか。政府は納得できる説明を尽くすべきだ。
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ふるさと納税に関して、自治体のウエブを半ば代行して宣伝するサイトが大流行。当然「業者」がやっていて「儲け」がある。
それでも業者だのみの自治体。
業者だのみでは「ふるさと納税」制度による自治体・職員への意識改革効果が少ないと思っているのが私のスタンス。特に、そこに頼り切りの自治体はおかしい。
ともかく、いろんな批判がある中で、「ふるさとチョイス」を企画・運営する「株式会社トラストバンク」が火災で焼失した沖縄の「首里城」の再建支援のためにクラウドファンディングとふるさと納税を絡めて開始しさせたプロジェクトがある。
たった数日、２日で目標達成。数日後の現在は・・・たちまち４倍程度に・・・
それとは別に、被災地支援の寄付についても共同発の記事が出ている。
もともと、「業者」だって社会貢献としてやればよかったこと、そんな視点でいる。
★【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト／ガバメントクラウドファンディング／寄附金額 378,080,500円 達成率 378% 支援人数 27,436人
●トラストバンク、世界遺産「首里城」再建支援のため、ふるさと納税寄附受け付けを開始／株式会社トラストバンク 企業プレスリリース 2019/11/03-22:05
●ふるさと納税で首里城支援、２日で目標の１億円達成／産経 2019.11.3 19:42
●被災地支援の寄付５億円超 返礼品なしのふるさと納税 活用定着、地域間で差も／日経 共同 2019/11/6 9:23
●ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ／日経 2019/10/24
●【2019年最新版】ふるさと納税制度の変更点と新たな返礼品探しのコツ／HEDGE GUIDE 2019.10.30
なお、今朝の気温は６度。昨日１１月６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２６５ 訪問者数１,２８０」。
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★【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト
 ガバメントクラウドファンディング
寄附金額 378,080,500円
目標金額：100,000,000円
達成率 378%
支援人数 27,436人
終了まで 146日 / 152日
沖縄県那覇市
寄附募集期間：
2019年11月1日～
2020年3月31日（152日間）
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●トラストバンク、世界遺産「首里城」再建支援のため、ふるさと納税寄附受け付けを開始
株式会社トラストバンク 企業プレスリリース 2019/11/03-22:05
～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得て、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ～
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、本日11月１日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）において、火災で全焼してしまった、世界遺産「首里城」の再建を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年11月1日～2020年3月31日、目標寄附金額は1億円です。
□■ 新規事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 世界遺産「首里城」再建支援プロジェクト
◆プロジェクトオーナー：沖縄県那覇市
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1億円
◆寄附金の使い道：
世界遺産の首里城の再建（国または県が実施）
火災で全焼してしまった、那覇市内にある国所有の世界遺産の首里城の再建支援のため、代理で寄附を集め国県等に納付。
◆期間：2019年11月1日～2020年3月31日（152日間）
◆SDGs： 11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/717
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
※ 原則自治体からのお礼の品はございません。
※ トラストバンクは本件を「人為的災害」と捉え、通常の災害対応と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。
ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年10月時点で寄附総額50億円を突破し、570以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）を有し、契約自治体約1,500団体超（2019年10月）における、20万点を超えるお礼の品（2019年10月）を掲載。
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●ふるさと納税で首里城支援、２日で目標の１億円達成
産経 2019.11.3 19:42
焼失した首里城の早期再建に向け、那覇市がふるさと納税の仲介サイトで支援金を募ったところ、開始から２日で目標額の１億円を達成したことが３日、分かった。
那覇市は１日から、インターネット上で使途を明示して寄付金を募る「クラウドファンディング」の仕組みを使い、仲介サイト「ふるさとチョイス」上で支援金の受け付けを開始。延べ約６千人から寄付が集まり、３日午後６時に目標額の１億円を達成した。ふるさとチョイスの担当者は「関心が高く、異例の早さ」と指摘。目標額に達したが、令和２年３月末までは寄付を受け付ける予定という。
●被災地支援の寄付5億円超 返礼品なしのふるさと納税 活用定着、地域間で差も
日経 共同 2019/11/6 9:23
台風19号やその後の記録的な大雨の被災地支援を目的に返礼品なしで募集しているふるさと納税の寄付金が、少なくとも5億7千万円に上ることが6日までに分かった。発生後わずか1カ月弱で集まった多額の支援。熊本地震や西日本豪雨でも活用され、被災地支援の手段として定着した形だ。ただ、被害が頻繁に報道されている地域に寄付が集中し、自治体間の差が広がっている。
寄付金は、一部の仲介サイトが被災地支援の一環として募集。返礼品がある一般的なふるさと納税と違って仲介手数料を取っておらず、自治体は全額を復旧に使える。
最大手の「ふるさとチョイス」と、ソフトバンクグループの「さとふる」の両サイトを介した寄付が、5日時点で計約5億7千万円。ほかの仲介サイトでも支援を募っており、寄付総額はさらに多い見込みだ。
両サイトは2018年の西日本豪雨で約18億円、16年の熊本地震で約22億円を集めており、さとふるの担当者は「年末に向けて金額は積み上がるだろう」と予想する。
中心地が浸水した宮城県丸森町には約3300万円が寄せられた。被災前のふるさと納税の月平均は100万円弱で、担当者は「大変ありがたい。一日も早い復興に役立てたい」と話す。
千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野市は約5900万円。福島県いわき市は約1300万円、千葉市は台風15号被害への寄付も合わせて約1100万円だった。
一方、多数の住居が浸水した福島県須賀川市では200万円程度、2人が死亡した栃木県鹿沼市は約100万円にとどまる。鹿沼市の担当者は「甚大な被害が広く知られていない」と分析する。
神戸大の保田隆明准教授（金融論）は「自治体がSNS（交流サイト）などを活用して被災状況を発信することが重要だ。具体的な使途を明示することで、支援の輪が広がる可能性もある」と指摘する。〔共同〕
●ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ
日経 2019/10/24
2018年分のふるさと納税で、税控除額が正しく計算されない事象が相次ぎ発生した。確定申告の手間を省く「ワンストップ特例制度」のシステムに不具合があった。システムの設計に不備があり、自治体での操作ミスが頻発。納税データが住所地の自治体に届かず、税額計算に影響した。自治体の実情を十分配慮せず電子化を急いだ国の姿勢に対する疑問の声も上がる。
■都内会社員、2つの自治体から謝罪文
「あれ、控除額が少ないぞ…
●【2019年最新版】ふるさと納税制度の変更点と新たな返礼品探しのコツ
HEDGE GUIDE 2019.10.30
地方創生政策の一環としてふるさと納税制度が開始されてから10年以上が経ちました。納税先を自由に選択できるようになったことで、生まれ育った故郷や応援したい地域を支援する納税者は増えましたが、同時に地場産品とは関係のない返礼品競争まで過熱したことで2019年6月にルールの改正が行われました。
以降は返礼品を「地場産品」に限り、かつ返礼品の返礼割合は「3割以下」に定められ、この基準を守れない自治体は原則ふるさと納税の対象外となります。
この記事ではふるさと納税の基本的な仕組みから、6月に施行された変更内容および変更後の返礼品探しのポイントを詳しく解説します。新制度の変更内容を知りたい方や、今後の返礼品選びが心配な方は参考にしてみてください。
目次 ／ ふるさと納税の基本的な仕組み 1-1．ふるさと納税の申告方法
ふるさと納税制度の改正内容 2-1．「地場産品」「寄付額3割以下」 2-2．改正後にふるさと納税の対象外になった市区町村は？ 2-3．ふるさと納税の改正による影響
ふるさと納税改正後の返礼品探しのコツ 3-1．還元率の高い返礼品を探す 3-2．家電製品等の返礼品を探す 3-3．コト消費型の返礼品を探す
まとめ
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会計検査院が毎年政府機関に注文を付ける制度があり、結果は公表される。
今回注目されたことの一つが、政府情報システムのセキュリティ対策に関して、１８億円をかけて作ったのにすぐに廃止されたという事態のこと。
どう考えても納得できない。都道府県や市町村などの地方自治体には住民訴訟という納税者が是正を求め、場合によっては関係者に損害の返還や是正を求めることができる制度がある。
しかし、国に対しては無い。だからだろうか、「ゴメン」で済んでしまう。会計検査院に言われても、「ゴメン」で済んでしまう(総務相「指摘重く受け止め」と述べた)。
そんな状況を記録しておく。
★【一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策】 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円／平成 27 年度総務省所管補正予算(案)の概要
★会計検査院 令和元年10月28日付け 【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策／newspicks 読売新聞 2019年10月08日
●政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費１８億円／朝日 10/8 13:50
●＜News Navi＞血税１８億円ドブに捨てた総務省 「使わないシステム」を作った謎／サンデー毎日 10/31
●18億円かけ“サイバー対策”2年で廃止 「指摘重く受け止め」総務相／FNN 2019年10月29日
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★【一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策】 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円
平成 27 年度総務省所管補正予算(案)の概要
政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接続口の集約等）や政府情報システム管理データベースの機能改善等を実施し、政府情報システムのセキュリティを強化・・・(以下、略)・・・
★令和元年10月28日付け 会計検査院【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】
 政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
内閣総理大臣 総務大臣
標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示する
・・・(略)・・・（是正改善及び改善を必要とする事態）
総務省において、セキュアゾーンの整備に当たり、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討、各府省との調整等を十分に行っておらず、その結果、セキュアゾーンが本来の目的で利用されることなく廃止され、本来の事業効果が発現していない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。また、セキュアゾーンの整備に関して、予算の把握に基づく調査、調整等が十分でないなど、ＩＴガバナンスが十分に機能していない事態は適切ではなく、内閣官房において改善の要があると認められる。
・・・(略)・・・ |
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策
読売 2019/10/08 09:27 [読者会員限定]
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策
newspicks 読売新聞 2019年10月08日
政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使・・
●政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費１８億円
朝日 10/8 13:50
サイバー攻撃などによる情報流出を防ぐため、２０１７年度に運用開始された政府の情報システムが、使い勝手が悪いため実際の業務に全く使われず、今年３月に廃止されたことが会計検査院の調べでわかった。システム開発費など計約１８億円が無駄になったという。
関係者によると、システムは「セキュアゾーン」と呼ばれ、省庁が持つ企業情報などを管理する目的で総務省が開発した。インターネットから遮断された環境で情報を管理するのが特徴で、職員による情報の改ざんや外部への持ち出しも防ぐため、各省庁は専用回線からそれぞれの情報を閲覧できる仕組みだった。
開発のきっかけは１５年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題だ。公的機関へのサイバー攻撃の対策強化が急務となり、総務省は同年度、システム開発費などを補正予算で計上。開発段階では厚生労働省や農林水産省が利用を希望していた。
しかし、１６年度に開発したシステムはセキュリティーを重視するあまり、データの閲覧はできるがダウンロードができない仕様だった。このため、実際の業務で資料作成などをする際は、職員がシステムのデータを再入力する必要があった。他の情報システムと連携できないなどの問題もあり、厚労、農水両省は導入を断念。１７年度に運用開始された後、一度も実際の業務に使われず、検査院の指摘を受け、総務省が１８年度末に廃止した。
●＜News Navi＞血税１８億円ドブに捨てた総務省 「使わないシステム」を作った謎
サンデー毎日 10/31
サイバー攻撃による情報の漏えい対策で、国が約１８億円をかけて開発した政府機関の情報管理システムが、導入後２年間で一度も使われないまま廃止になっていた問題で、導入を主導した総務省の姿勢が物議を醸している。
このシステムは２０１５年に起きた年金機構からの情報流出事件後に開発が始まった。コンピューターウイルスが仕込まれた偽メールなどを直接受け取らず、「セキュアゾーン」と呼ばれる隔離された場所で一度保管し、無害化してから処理する仕組み。ところが、実際の運用には、各府省庁の職員がシステムが設置された場所に移動してデータを検査する手間がかかるなど非効率で、結局どの省庁も使わなかった。
総務省は「ニーズの把握が不十分で深く反省している」とコメントしているが、サイバーセキュリティーの専門家からは疑問が上がっている。情報安全保障研究所の山崎文明首席研究員は「改善の余地はなかったのか。ツールを選んだ時点で使い勝手が悪いのはわかっていたはず」と話す。
本来、開発を請け負うＩＴベンダーは、使い勝手の悪いシステム設計は避ける。一部では開発費が計上された１５年度の補正予算に間に合わせるため、総務省が仕様書を短期間で作るように無理を言った可能性も指摘される。
最も不可解なのは、導入した総務省自身が「計画段階から利用を希望していなかった」という点だ。情報通信行政を監督する立場の同省が使わないものを、他省庁が使うわけがない。にもかかわらず開発にゴーサインを出したとすれば、民間企業なら特別背任に問われてもおかしくない。
関西電力幹部による金品授受問題では、原発マネーの還流が取り沙汰されたが、今回の事件でも１８億円で請け負ったベンダーはどこか、誰が紹介したのか、政治家にマネーが還流していないかどうかが明らかになるまで幕引きにしてはならない。（大堀達也）
●18億円かけ“サイバー対策”2年で廃止 「指摘重く受け止め」総務相
FNN 2019年10月29日
政府の18億円をかけた「サイバー攻撃対策システム」が、利用されないまま2年間で廃止されていたとの会計検査院の指摘について、高市総務相は、29日朝の会見で「今後は適切に運用してまいりたい」と述べた。
高市総務相は、「今回の会計検査院のご指摘を重く受け止めて、今後は適切に対応してまいりたい」と述べた。
日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報流出などを受け、総務省が政府機関向けにおよそ18億円をかけて開発した対策システム「セキュアゾーン」は、2017年度から運用が開始されたものの、「本来の目的の運用実績がないまま」2年で廃止されたと指摘されていた。
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今年の春に当時の外相が意思表示して、さらに最近政府として名前ローマ字表記を強く進め行くらしい。今の政権だからなのか、別の力が働いているのか・・・と気になるところ。
★≪ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ≫と報道されている(共同 2019/10/25)。
≪萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。≫
政権に関係なく、・・・ ヒトには「姓名」があって・・・と身についている人たちが少なくない。
そのこと自体に疑問がないわけではない。
そうはいっても十代のころから、婚姻で苗字が変わるのはおかしい、と思っていた。
しかも、ジブン自身も選挙の時は数限りなく氏名を言って演説や主張などして来たわけで・・・
姓名は「記号」なのか特別な意味があるのか、歴史的、制度的意義があるのかないのか・・
調べてみると、もともとは２０００年に政府関係審議会が示したことらしい。今朝は、そんなところから幾つかを記録しておく。改めて、また 調べる必要がある印象だ。
★氏姓制度 ★氏 ウィキペディア
●河野外相、日本人名のローマ字表記「姓・名」順に 海外メディアに要請の考え／BBC 2019年05月23日
●名前表記「欧米文化に忖度、恥じてきた」／朝日 2019年5月25日
●名前ローマ字表記で「内閣不一致」 「姓→名」主張に閣僚ら反旗相次ぐ／毎日 2019年6月1日
●ローマ字表記「姓―名」、賛成５９％…読売調査／読売 2019/09/03
●「姓→名」へ変更は必要？「名→姓」ローマ字表記は、実はとても日本的 世界が変わる異文化理解レッスン／小学館の雑誌『サライ』公式サイト 2019/6/27
なお、今朝の気温はなんと４.９度。昨日１１月４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２０１ 訪問者数１,２４６」。
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★氏姓制度 ウィキペディア
氏姓制度（しせいせいど）とは、古代日本において、中央貴族、ついで地方豪族が、国家（ヤマト王権）に対する貢献度、朝廷政治上に占める地位に応じて、朝廷より氏（ウヂ）の名と姓（カバネ）の名とを授与され、その特権的地位を世襲した制度。「氏姓の制（ウヂ・カバネのせい）」ともいい、「氏・姓」を音読して「氏姓（しせい）」ともいう。
大化の改新ののち、律令国家の形成におよぶと、戸籍制によって、氏姓はかつての部民（べみん）、つまり一般民衆にまで拡大され、すべての階層の国家身分を表示するものとなった。氏姓を有しない者は、天皇をはじめとする皇族とのみとなった。
氏姓制度の成立・・・(略)・・・字（あざな）・苗字・名字
一方、氏姓のほかに、同時に発達したのが字（あざな）である。・・・(略)・・・氏姓に取って代わることになる苗字（名字）は、このように字の一部分として発生し、さらに字から分離独立したものとされる。苗字は12世紀以後、氏姓と同じように用いられているが、・・・(略)・・・しかし戦乱が減り身分が住居が安定してくると、苗字が家名・一族の名前を意味するようになり、他国に移っても一族の苗字は変更されないようになった。
今日的な意味での姓（セイ）の特徴は、基本的にはこの苗字（名字）から発生している。
★氏 ウィキペディア
1.氏（うじ、ウジ）は、男系祖先を同じくする同族とされる家の集団。氏族。
2.氏（うじ）は、家（家族）の名称。代々引き継がれ、系統（家系）を表す名称となる。
3.氏（うじ）は、家柄、家系のこと。
4.氏（うじ、し）は、人名に付けて敬意を表す敬称。男系社会の日本において伝統的に男性に対して用いられてきたため、女性に用いる場合はややもするとフェミニズムな印象で捉えられやすい。
・・・(略)・・・
現代日本法における氏
氏は名とともに氏名を構成する。現行の戸籍法によれば、戸籍には戸籍内の各人について氏名を記載することとされている（戸籍法第13条第1号）・・・(略)・・・ |
●河野外相、日本人名のローマ字表記「姓・名」順に 海外メディアに要請の考え
BBC 2019年05月23日
河野太郎外相は21日、日本人名のローマ字表記を「姓・名」の順にするよう海外メディアに要請する方針だと表明した
日本の河野太郎外相は21日、日本人名を外国語でローマ字表記する際、現在の「名・姓」から、日本語の語順と同じ「姓・名」の順にするよう、海外メディアに要請する方針だと表明した。
●名前表記「欧米文化に忖度、恥じてきた」 鴻上尚史さん
朝日 2019年5月25日 聞き手・上田真由美
日本人の名前をローマ字で書くときは姓と名とどちらを先にすべきか。文部科学相や外相の発言をきっかけに議論が再燃する中、作家・演出家で外国人の視点から日本を再発見するバラエティー番組の司会もする鴻上尚史（こうかみしょうじ）さん（６０）はずっとＫＯＫＡＭＩ Ｓｈｏｊｉと姓を先に名乗ってきたという。その理由とは――。
３０年以上前から、オートマチックに名字（姓）名前（名）を逆にして自己紹介するのはおかしいと言ってきました。名前を決めるとき、親は字画や意味だけでなく、絶対に音の響きも大事にしているわけです。・・・(以下、略)・・・
●名前ローマ字表記で「内閣不一致」 「姓→名」主張に閣僚ら反旗相次ぐ
毎日 2019年6月1日
日本人の名前のローマ字表記を巡り、内閣で温度差が生じている。河野太郎外相や柴山昌彦文部科学相が「姓→名」の順番で表記すべきだと主張しているのに対し、他の多くの閣僚は「長年の慣行がある」などとして慎重な姿勢を見せ、当面は「名→姓」の順で表記する考えだ。柴山氏は官公庁などに対し「姓→名」の順にする依頼通知を出すよう文化庁に指示したが、内閣が「一致」するには時間がかかりそうだ。
「日本人の名前を日本人の名前の通りに発信するのは当然のことだ」。河野氏は5月31日の記者会見で改め…
●ローマ字表記「姓―名」、賛成５９％…読売調査
読売 2019/09/03
読売新聞社は、日本人の姓名のローマ字表記について全国世論調査（郵送方式）を行った。自分の名前をローマ字で表記する時、特に指定がない場合に「名―姓」の順で書く人は６４％で、日本語と同じ「姓―名」の順で書く人の３１％を大きく上回った。欧米式の表記順が広く定着している現状が浮き彫りになった。
「名―姓」順と答えた割合を年代別で見ると、１８～２９歳は６８％、３０歳代は７４％、４０歳代は７１％、５０歳代は６９％、６０歳代は６０％だった。一方、７０歳以上は５０％と低かった。職業別では、商工自営業・自由業者が７０％、給与所得者が６９％と高かった。男性は６６％、女性は６２％だった。
「姓―名」順と答えた割合を職業別で見ると、専業主婦が３７％、無職が３６％と比較的高かった。男性は３０％、女性は３２％だった。
柴山文部科学相と河野外相は今年５月の記者会見で、「姓―名」順を推奨する方針をそれぞれ表明した。この方針に「賛成」と答えた人は５９％（男性５８％、女性６０％）と半数を超え、「反対」とした人は２７％（男性３０％、女性２５％）だった。
政府は国の文書を「姓―名」順に統一した上で、民間に推奨する方向で検討している。菅官房長官は３日の記者会見で「文化庁において関係省庁との調整を進めている」と述べた。
調査は柴山、河野両氏の方針表明を受け、７月２２日～８月２６日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９３５人が回答した（回答率６５％）。
●ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ
共同 2019/10/25
萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。各省庁が関係業界に通知を出すなどして、民間にも周知を始めるという。
萩生田氏は「直ちに企業や一般社会に影響を与えようとは考えていない。各業界はそれぞれの判断でやってもらえればよい」と述べた。
「姓・名」順でのローマ字表記は、河野太郎氏や前文科相の柴山昌彦氏が提唱。柴山氏が9月、閣僚懇談会で提案し、政府方針となっていた。
●「姓→名」へ変更は必要？「名→姓」ローマ字表記は、実はとても日本的 世界が変わる異文化理解レッスン
小学館の雑誌『サライ』公式サイト 2019/6/27
・・・(略)・・・
日本人名のローマ字表記については、2000年に、文化庁の諮問機関の国語審議会によって「姓→名」の順で表記することが推奨されていて、文化庁はそれにもとづいて、官公庁、都道府県、教育機関などに通知を出したものの、一般的には受け入れられないままとなっていたということです
・・・(略)・・・
海外で働く場合は共通ルールに従うことも必要・・・(略)・・・そのようにして、政府要人の方々がご自分の氏名のローマ字表記の順序を変更しても、国民に大きな影響を与えるようなことでもないので、特に反対する理由もないのですが、他方、その方針が一般の日本人にも強く奨励されるということになれば、変更による欧米式表記のクレジットカードに関するシステム障害を始め、私たちの生活に大小様々な問題が発生することが予想されます。
・・・(略)・・・国際化された社会の一員として、国際スタンダードに合わせて名乗るのか、国際化された社会だから、言語の多様性を意識して自国の固有形式を使うのか。・・・(略)・・・ |
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この数年、テレビの番組だけでなくニュースなどでも採り上げられる「睡眠時無呼吸」。いびきと呼吸停止。
・・・・私も長年いびきで迷惑をかけてきたので、数年前に検査機関に一晩泊まって、いろんな器具を身体中に着けて調べた。
結果の一部は次(岐阜大学病院・２０１６年２月１０日)。
【検査時間５９３分、睡眠時間５１４分。睡眠効率９１.９％。
無呼吸の回数８９回。低呼吸の回数１８２回。最長無呼吸時間４９.５秒。睡眠中の１時間あたり回数３１.６回。
コメント⇒睡眠時無呼吸症候群である。
⇒心電図上で期外収縮が散発していました。
血中酸素飽和度９７％。９０％未満の合計時間２４分。８５％未満の合計時間０.４分。
検査結果⇒無呼吸低呼吸指数 ＡＨＩ ３１.６回／h】
ということで、基準値(後記)では重症(３０回／h以上)と判定された。
無呼吸の回数にも驚いたが、血中酸素が９０％を切っているとは・・・９０％を切っている状態は信じられない悪状況。
すぐに代理店業者との調整(３月)が入り、訪問を受け、「シーパップ・CPAP」という専用の機器の使い方の説明を受け、使用開始。
３日ほど経ったある日の日中の感想・・・「『呼吸』ってこんなに深くするものなの?!」・・・それまで、昼でもいかに浅い呼吸であったことかとの身体での実感に、あらためて驚いた。
一か月後(４月)に医師の診察。
使用記録を見た医師の評価は「すぐに、こんなにちゃんと使えた人は見たことがない・・・」。
機器のリース料は約３０００円／月(国保３割負担分)。
そんなこともあってか、診察は月一回の原則だそうだけど、夏からは「３ヶ月に一回の診察」で良いことになった。
医師いわく、「診察料も３ヶ月に一回だけだから負担が減りますよ」。
・・・ブログではあまり身体状況の詳しいことは書かないようにしてきたけど、睡眠時無呼吸で困っている人が少ない中、同病者としての記録や情報を載せることの意義の方を選ぶことにした。
よって、ブログのカテゴリーに「睡眠時無呼吸」を今朝作った。今日は、まず、病気の概要の専門機関の説明を載せておく。
●何が怖い？睡眠時無呼吸症候群／霧ヶ丘つだ病院 睡眠呼吸センター
●日本の潜在患者数は300万人以上!?／帝人在宅医療株式会社
●CPAP装置（持続陽圧呼吸療法装置）／睡眠医療推進事業 メディシス
ところで、「シーパップ・CPAP」の機器は、医療機関を通さず「個人販売」という手段もある。それも調べたら、各種の機器・製品・パーツもあり、価格もいろいろ。
３年半の使用経験から、やっぱり総合的に考えると保険適用の方が経済的にも、衛生的にも安心できそうなので続けることにしている。そのあたりの評価・判断もいずれ、載せていこう。
なお、今朝の気温は８度。ウォーキングは快適。昨日１１月３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１４,０７９ 訪問者数１,２３２」。
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●何が怖い？睡眠時無呼吸症候群
霧ヶ丘つだ病院 睡眠呼吸センター
 睡眠中に呼吸が停止するため、身体が酸素不足の状態に陥り様々な合併症を引き起こすことが分かっています。また、無呼吸により深い睡眠（熟睡）することができず、日中の仕事の効率に影響がでることもあります。また、車などの運転時に、注意力の低下や眠気から重大な事故を起こす可能性もあります。
メタボリックシンドローム、高血圧、心疾患、糖尿病、脳卒中などを合併しやすいといわれています。
うつ病と診断されたり、高血圧や不整脈、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞にかかる危険性が２～５倍に上がります。成人で１時間に２０回以上（３分に１回）の無呼吸が続き、治療をしない場合、９年後には約４０％が死亡しているという報告もあります。
男性ばかりの病気ではなく、いびきをかく閉経後の女性は心筋梗塞の合併が多いことも知られています。
・・・(以下、略)・・・ |
●日本の潜在患者数は300万人以上!?
帝人在宅医療株式会社
睡眠時無呼吸症候群（Sleep Apnea Syndrome）は、眠っている間に呼吸が止まる病気です。
Sleep Apnea Syndromeの頭文字をとって、「SAS（サス）」とも言われます。
医学的には、10秒以上の気流停止（気道の空気の流れが止まった状態）を無呼吸とし、無呼吸が一晩（7時間の睡眠中）に30回以上、若しくは1時間あたり5回以上あれば、睡眠時無呼吸です。
・・・(略)・・・
SASの定義・重症度分類
SASの定義
一晩（7時間）の睡眠中に30回以上の無呼吸（10秒以上の呼吸気流の停止）があり、そのいくつかはnon-REM期にも出現するものをSASと定義します。1時間あたりでは、無呼吸回数が5回以上（AI≧5）でSASとみなされます。
※ＡＩ（Apnea Index）＝無呼吸指数
重症度分類
睡眠1時間あたりの「無呼吸」と「低呼吸」の合計回数をAHI（Apnea Hypopnea Index）＝無呼吸低呼吸指数と呼び、この指数によって重症度を分類します。なお、低呼吸（Hypopnea）とは、換気の明らかな低下に加え、動脈血酸素飽和度（SpO2）が3～4％以上低下した状態、もしくは覚醒を伴う状態を指します。
軽症 5 ≦ AHI ＜15
中等症 15 ≦ AHI ＜ 30
重症 30 ≦ AHI
（成人の睡眠時無呼吸症候群 診断と治療のためのガイドライン 2005）
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●CPAP装置（持続陽圧呼吸療法装置）
睡眠医療推進事業 メディシス
睡眠時無呼吸症候群の治療に必要なCPAP装置を医療機関にレンタルし、ご使用者様がいつでも安心して快適に使用出来るよう真心込めてサポート致します。
※当該装置は高度管理医療機器(クラスⅢ)の為、医療機関を介さない個人販売はしておりません。
Exhale Puff を検出し､今まで困難で有ったリークの識別､マスク周辺からのリークと口が開いてしまった時のリーク｢口呼吸｣を識別出来る唯一のCPAP装置です。
また､オートCPAPモードではアルゴリズムを任意の閾値に設定変更が可能な為､ご使用様に合わせたオートCPAPアルゴリズムを提供します。
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ここのところ、関電の原発疑惑を記録している。
「先日は町や県との不正のかかわり」昨日は「会社のこと」をみて、「明日は、このことの事件性などについて見ようと思う」と書いた。でも、考えてみると、事件性などより、ちょうど始まっている「告発」運動のことにしておく。
詳しくは、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のWebに整理されている。
呼びかけ文、委任状、送付先など必要な情報もある。その関係の人からのメールでは、
河合弘之弁護士は、
・不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。
・告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。
・闘うことに意味がある。
・怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。 と、檄、 との旨。
委任状締め切り 日時：１１月２５日(月)必着／告発状提出 12月上旬予定
ということで次を記録しておく。
なお、今朝の気温は８度。昨日１０月３１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８２３ 訪問者数１,３７１」。
★関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」／ＨＯＭＥ
呼びかけ文／告発状／入会申込書／委任状／会費（１口５００円以上）を納付
★今後の予定 関電の原発マネーを追及する東京集会 ／１１月１４日(木) 問題提起：河合弘之、海渡雄一(告発する会の代理人) 中嶌哲演代表委員、宮下正一(反原発福井県民会議)
●関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体／ＮＨＫ 2019年10月24日
●関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ／産経 2019.10.24
●金品受領、関西電力役員を告発へ 福井などの市民団体が告発人募る／福井 2019年10月25日
●【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ／日刊サイゾー 2019/09/30
●関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」…他の電力会社は問題ない？／abema 2019.09.29
●「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める／産経 9/29
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★ 関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
ＨＯＭＥ
 関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約３億２千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。
金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。
不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪です。
関電は、批判の声に押されて八木会長ら数人が辞任することによって幕引きを狙い、新たに設置した第三者委員会に究明を任せるとしていますが、「具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する。」としていて、真相が明らかになるかどうかは今後の推移を監視していかなければならない状況です。
原発マネーの還流はどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままなりません。そのためには第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があります。吉田開発や森山氏の遺族への取調べや押収、捜索、また税務署からの事情聴取は検察でないとできません。
この問題が世に出るきっかけとなった内部告発文書には「国税局と地検特捜とを巻き込み、隠ぺい工作がなされたのは明確な事実」とあります。
不都合な真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるには、不正を許さないとする広範な市民の声が必要です。関電役員らへの告発に、ぜひ参加してください。
関電の原発マネー不正還流を告発する会
以上の呼びかけ文（PDF形式）
告発状（会発足段階の案）（PDF形式）
（提出時には必要な修正を行います）
あなたも告発人になってください
1．告発には、以下の（1）～（4）の手続きをお願いします。
（1） 入会申込書に必要事項を記入してください。
（2） 委任状＊に必要事項を記入してください。（下記4．の「委任状について」を参考に）
＊）告発容疑に脱税を加える修正を行いました。修正前のものも有効ですが、今後は修正後のものをお使いください。
（3） 上記2点を事務局へ郵送してください。
（4） 会費（１口５００円以上）を納付してください。
２．送付先住所
〒910－0859 福井県福井市日之出３－９－３
反原発県民会議気付 関電の原発マネー不正還流を告発する会
３．会費 （１口５００円以上） の納入をお願いします。
（送金先） ＝郵便振替口座＝ 口座記号番号： 00760－6－50628
加入者名 ： 原子力発電に反対する福井県民会議
(この口座を使いますので、通信欄に「告発する会」と書いてください。)
４．委任状について
・委任状は自筆でご記入ください。
・氏名欄と捨て印欄の２箇所に印鑑を押してください（認印で結構ですがシャチハタは不可）
・日付は委任状を記入した日を書いてください。
５．締切り ２０１９年１１月２５日必着
＊お問い合わせ
（電 話） ０７７６－２５－７７８４
（ファックス） ０７７６－２７－５７７３
（メール）fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp（メール、ファックスによる申し込みは受け付けていません。）
関電の原発マネー不正還流を告発する会
事務局：〒910－0859 福井県福井市日之出３－９－３
原子力発電に反対する福井県民会議気付
mail：fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp
★ 告発する会について
検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるため大阪地検に告発することとし、10月24日に大阪市内で発足集会を行いました。
発足集会では、最初に、河合弘之弁護士から「不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。
告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。
闘うこと自体に意味がある。怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。」と檄が飛びました。
その後、会の立ち上げを確認し、11月25日までに1000人を目標に告発人を募ることになりました。
関電の原発マネー不正還流を告発する会の会則
第１条 この会は、関西電力幹部役員による巨額収賄や特別背任に対して大阪地方検察庁が調査を行い、起訴することを求めることを目的とする。
第２条 ・・・(略)・・・第８条 この会則は、２０１９年１０月２４日に定める。
★ 今後の予定
関電の原発マネーを追及する東京集会
日時：１１月１４日(木) １５時～１７時 場所：調整中
問題提起：河合弘之、海渡雄一(告発する会の代理人) 中嶌哲演代表委員、宮下正一(反原発福井県民会議)
委任状締め切り 日時：１１月２５日(月)必着
告発状提出 12月上旬予定
★ 新たなお知らせ
2019年10月29日 委任状を修正しました。
2019年10月29日 「告発する会について」などを追加しました。
2019年10月24日 HPを立ち上げました。
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●関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体
ＮＨＫ 2019年10月24日
関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体などが24日、大阪市内で集会を開き、金品を受け取っていた幹部らを刑事告発する人を1000人以上募って、大阪地検特捜部に告発する考えを明らかにしました。
関西電力の幹部らの刑事告発を検討しているのは、反原発の運動をしている市民団体や全国の弁護士でつくるグループです。
今回の問題で関西電力は第三者委員会を設置していますが、このグループは強制力のない調査には限界があるとして、大阪地検特捜部に年内にも告発状を提出し、捜査による実態の解明を求めていくということです。
準備している告発状では八木前会長や岩根社長ら金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任の疑いがあるとしていて、特捜部への働きかけを強めるため、告発する人を1000人以上募っていくということです。
この問題では東京の男性がすでに関西電力の幹部らの告発状を最高検察庁に提出しています。
●関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ
産経 2019.10.24
関西電力役員らの金品受領問題で、問題追及のための市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が２４日結成され、大阪市内で集会を開いた。金品を受け取っていた役員らの行為は会社法の特別背任罪などに該当するとして千人をめどに告発人を募り、年内にも大阪地検特捜部に告発する方針。
この日は事務局を福井市内に置くことなどを決めた。会の代理人を務める河合弘之弁護士は「市民の電気料金を懐に入れていた関電の幹部らには、きちんと罰を受けてほしい」とし、発起人の中嶌哲演（なかじま・てつえん）さんは「関電の企業倫理は地に落ちた。真相の解明を望む」と話した。
●金品受領、関西電力役員を告発へ 福井などの市民団体が告発人募る
福井 2019年10月25日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、福井県や関西の市民団体が１０月２４日、役員ら２０人に特別背任や会社法の収賄の疑いがあるとして、告発人を募る集会を大阪府大阪市内で開いた。全国で千人以上を集め、１２月上旬に大阪地検に告発する方針。
原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長（７１）＝坂井市＝や中嶌哲演共同代表委員（７７）＝小浜市＝らが発起人となり、市民約５０人が集まった。告発団体名は「関電の原発マネー不正還流を告発する会」に決定した。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費がつり上げられ会社に損害を与えた」などとしている。
代理人弁護士は、福島第１原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士や敦賀市の笠原一浩弁護士ら６人。集会で河合弁護士は「関電の第三者委員会には強制的に調査する権限がない」とした上で、森山氏に手数料約３億円を提供した吉田開発への捜査、森山氏の遺族や税務署への事情聴取は検察でなければできないと説明した。
告発する会は同日、告発人の募集を始めた。問い合わせは同会議＝電話０７７６（２５）７７８４。
●【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ
日刊サイゾー 2019/09/30
関西電力の八木誠会長をはじめ幹部20人が、2011～17年の7年間にわたり、総額3億2,000万円相当の”原発マネー”を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で明るみに出た。
前代未聞の原発スキャンダルである。在阪の大手紙社会部記者が語る。
「高浜原子力発電所のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏が金品を届けていたのですから驚きです。森山氏は、関電の原発工事を受注している地元の建設会社・吉田開発の顧問役。この会社から少なくとも3億円相当の金品を森山氏が受け取り、関電幹部に提供しました。原資はまさに原発マネー。関電幹部の元には、中元や歳暮として、高額のスーツ引換券や現金が届いていたようですが、あまりにも高額なため、森山氏に返そうとしたところ拒まれ、個々人で一時保管していた、などと関電側は苦しい釈明に追われています」
この記者によると、森山氏は1977～87年に助役を務めた際、高浜原発3～4号機の誘致を成功させるため、関電と深い仲になったという。
事実を矮小化した関電は改めて会見を開くハメに
退職後も、町長をしのぐ実力者にのし上がり、関電の原子力事業本部に在籍した歴代幹部と緊密な関係を築いたとみられている。
「そのため、森山氏による金品提供は2011年以前にも行われていたとみるのは当然。実際、八木会長は原子力事業本部に在籍し、2006～10年の間に金品を受け取ったと認めています。それなのに、関電は9月27日の記者会見で2011年以降に限定し、『幹部20人に3億円』と矮小化して発表してしまった。マスコミ各社の突き上げに遭い、関電は改めて10月2日に会見を開くハメに追い込まれています」（前出・記者）
ところで今回の原発スキャンダルは、通信社のスクープを引き金に一斉報道された。在京の大手紙社会部デスクが言う。
「森山氏が90歳で亡くなった今年3月以降、在阪メディアに今回の裏金疑惑を告発する文書が出回りました。すでにその前年から金沢国税局は存命中の森山氏を追及中でしたが、途中、肝心の森山氏が亡くなり、税務調査は頓挫し、メディアの取材は沙汰止みになっています。しかし金沢国税局の孤軍奮闘で、関電幹部たちに修正申告させるところまでたどり着き、関電の社内調査も始まった頃合いを見て、9月26日深夜に共同通信が先行する形で一斉報道しました。毎日新聞も先行取材をしていて、翌27日の朝刊は一面トップでした」
こうしたマスコミ事情について、事件取材に強いある古参ジャーナリストは、「むしろマスコミは半年もの間、疑惑を放置してきたというべきだろう」と憤慨して言う。
「告発文書が出たのは今年3月のこと。この時点ですでに、原発マネーをヤミで受け取った森山氏を金沢国税局が摘発していたし、一部のマスコミはこの事実をつかんでいたと聞いている。なのに、生前の森山氏を捕まえて取材をした形跡もないし、関電内部に深く入り込んで、独自に掘り起こして独自報道をしたわけでもない。ずっと黙って金沢国税局による税務調査や社内調査の推移を見守り、先方に都合よく取捨選択された情報だけを報じているに過ぎないのではないか」
その言葉通り、古参ジャーナリストが入手した告発文を見てみると、頷ける部分がある。
次のページ 関係先には告発文が届いていた？・・・(以下、略)・・・
●関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」…他の電力会社は問題ない？
abema 2019.09.29
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら幹部20人が2011年以降７年間にわたって高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役から約３億2000万円の金品を受けとっていたことが社内の調査で判明した問題。
・・・(略)・・・
ことの発端は、去年１月、金沢国税局が関西電力大飯・高浜原発の関連工事を請け負う町内の設備会社に税務調査を行った際、複数の建設会社から森山元助役に約３億円の資金が流れていたことが確認されたという。そして、森山元助役に流れたこの"原発マネー"が関西電力経営陣ら個人に還流されたと見られているのだ。
今年３月に90歳で亡くなった森山元助役は原発誘致の功労者で、地元では実力者として知られ、助役を退いてからも町内では"天皇"と呼ばれていたとも報じられている。
高浜原発訴訟も担当、映画『日本と原発』では監督も務めた河合弘之弁護士は「原発の安全対策工事は数百億円の大盤振る舞いだし、地元を儲けさせないと納得してもらえないので、金額査定も非常に甘い。そうやって水増しした超過利益が元助役のところに行き、自分だけでもらってはまずいし、今後きちんと押さえておく必要があると考えた元助役が八木会長やその他に渡したというのが実態だと考えられる。今回は建設会社に税務調査があり、さらに元助役が亡くなったことで相続税の調査も行われ、そこからお金が元助役に流れていることや、さらに関電の役員、個人に流れていたことがわかったんだと思う。それがなければ自分たちのものだと思って未だお金を持っていたのではないか。
また、お金をもらっていた７年間がどういう時期かといえば、"すみません。原発が止まったので"と言って電気料金を値上げした時期。関西の人たちはブーブー言いながらも関西電力に料金を払ったはずだ。消費者をバカにしている。税務調査がなかったら、あんたら今でもネコババしていたろうと言いたい。いつ、いくら、どうやって受け取って、返したと言うなら、いつ、いくらどうやって返したのかということを情報開示すべきだ」と憤る。
その上で河合弁護士は「会社法の967条に、取締役等の贈収賄罪というのがある。その要件は取締役等がその職務に対し不正の依頼を受けて財産上の利益を収受した場合だ。今回の場合、これにあたるのではないかと思う」との見方を示した。
・・・(以下、略)・・・
●「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める
産経 9/29
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２９日、「事実ならばとんでもない。すべてオープンにしてもらわなければ納得できない」と述べ、責任追及のための株主代表訴訟の提起も辞さない考えを示した。・・・(以下、略)・・・
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