◆相次ぐ当選や得票の取り消し／立候補者の住所確認強化へ 地方議員選、宣誓書への明記義務付け／各地の事例のリストの一部も再掲

　議員選挙で当選して、しばらくして３か月という「居住実態」の有無が争われて、結果として当選が無効にされる例が時々ある。
　それが「居住要件」。

　このブログでも採り上げてきたので、後半に参考としてリンクし、各地の事例のリストとして報道のタイトルだけ抜粋整理しておく。

　この問題に関して、このほど「立候補者の住所確認強化へ　地方議員選、宣誓書への明記義務付け―政府」と報道されている(時事　2019年11月11日)。そこで、当該記事とともに、最近のことを記録しておく。
　なお、この件に関して検索していたら、富山大学紀要にある論文に、私とパートナーの書いた本が脚注に記されていたので、そこも記録(嬉)
　
　ところで今朝の気温は４度。ウォーキングは快適。昨日１１月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,８３９　訪問者数１,４６３」。

●相次ぐ当選や得票の取り消し。なぜ要件を満たさない候補者が立候補？／BuzzFeed　2019/9/10
●立候補者の住所確認強化へ　地方議員選、宣誓書への明記義務付け―政府／時事　2019年11月11日　17時04分
●N国党新宿区議の当選無効　選管、居住実態なしと判断／日経　共同　2019/9/2

★地方議員選挙における被選挙権要件に関する一考察　３箇月住所要件および兼業禁止規定について／富山大学紀要. 富大経済論集 第63巻第 2号抜刷（2017年12月）　　神山智美／「市議会議員になる方法」等というタイトルのマニュアル本も多数刊行されている 5／※注　5　例として，寺町 みどり（著）寺町 知正（著）, 上野 千鶴子（監修, その他）『最新版 市民派議員になるための本~あなたが動けば社会が変わる~』（WAVE出版，2014）

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(参考／過去エントリー)　2015年3月14日　⇒　　◆七尾市議の当選無効確定／居住実態　銀行口座の出金場所や電気・水道使用量の比較までして／他にも ●　Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説）　住民票ガイド ●七尾市議の当選無効確定　市内の居住実態なし　　産経　2015.3.9 18:36 ●七尾市議の当選無効訴訟 最高裁が上告棄却で失職　　北陸放送ニュース　2015年03月10日(火)20:21 ●七尾市議の当選無効確定 最高裁、県選管の上告棄却　中日　2015年3月10日 ●「居住実態ない」と当選無効　昨秋の七尾市議選で名高裁金沢判決　　北国　2014年10月9日 ●埼玉県新座市議会議員／選挙当選無効問題　　　　ウィキペディア ●居住実態めぐり町議が異例の再失職　３カ月間ガス使用量ゼロ、水道５００円　　　　　　2014/08/11 （共同通信） 　2015年12月7日　⇒　◆各地の議員選で当選無効の決定／「違憲状態の国会議員」は?? ●当選無効棄却の裁決　県選管、前鯖江市議の審査申し立て／福井　2015年11月21日 ●鯖江市議を書類送検、虚偽の転入届提出の公選法違反で　福井県警／産経　12.4 ●狭山市議の当選無効…議員辞職　「応援してくれた人と活動」／埼玉　9月10日 ●当選無効の維新城陽市議、大阪高裁に提訴　「市内に生活実態ある」京都府選管の裁決取り消し要求／産経　9.16 ●当選無効裁決は不服と横浜市議が提訴／産経　10.28

●相次ぐ当選や得票の取り消し。なぜ要件を満たさない候補者が立候補？
　　　　　　　　　　BuzzFeed　9/10
東京都足立区、新宿区の両区議選など各地の地方議員選挙で、その自治体に住所を持たない人が立候補し、選挙後に得票が無効となり、当選が取り消される例が相次いでいる。なぜ、当選できる資格がないのに立候補はできたのだろうか？ 元自治省（現総務省）選挙部長で公職選挙法の実務に詳しく、早稲田大学大学院教授として教鞭を執った経験も持つ片木淳弁護士に聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

まず経緯を振り返る
2019年5月27日に投開票された足立区議会議員選挙で、NHKを国民を守る党公認で立候補した司法書士の加陽麻里布さんの得票が取り消しとなった。

なお加陽さんの名前が書かれた無効票は5，548票あり、当選ラインには達していた。

立候補を表明した段階で加陽さんが住所要件を満たしていないという指摘がすでに上がっていた。足立区選挙管理委員会の調べで、加陽さんの住民票は足立区にはなく、立候補したタイミングで選管に届け出ていた住所はカプセルホテルのものであることが判明したためだ。

新宿区議会議員選挙にNHKから国民を守る党公認で立候補していた松田美樹さんの当選も取り消しとなっている。こちらも選管に届け出ていた住所での生活の実態が確認できなかったため、このような決定が下された。

そもそも、なぜ立候補できる？
公職選挙法は、地方議員選挙に立候補するためには、「その自治体に引き続き3カ月以上」住所を置く必要がある、と定めている。この条件を満たさない人が、地方議員選挙になぜ立候補できるのだろうか。その背景には福岡高裁が1951年に出した判決がある。

1951年、福岡高裁は住所要件の認定について「開票手続きにおいて選挙会が決定すべき事項で、選挙管理機関が選挙期日前に特定の候補者に被選挙権のない旨を一般選挙人に公表することは、その候補者の選挙運動を著しく妨害する」という判決を下している。

一方で、国政選挙や知事や市長を選ぶ首長選挙では、住所要件の規定はない。

なぜ地方議会選挙には住所要件があるのか。

片木淳弁護士は、こう語る。
「これまで、地方自治を考える上では地方議会の議員はなるべく地縁のある人が望ましいとされてきました。できる限り地元のことをわかっている人がなるべきでしょうと。そのための期間として3カ月が適当であるかどうか議論の余地はありますが、住所要件が存在しています」

片木さんはそのうえで、「その人に本当に被選挙権がないかどうかが確定していない状態で、選挙管理委員会としては確たる証拠もなしに指摘することは難しいと思います」と話す。

次ページは：足立区選管は総務省へ改善を要望する方針

●立候補者の住所確認強化へ　地方議員選、宣誓書への明記義務付け―政府
　　　　　　　　　　　時事　2019年11月11日　17時04分
　政府は、地方議員選挙の立候補者が届け出に必要な「宣誓書」に、公職選挙法が定める住所要件を満たしていることを明記させる方針を固めた。届け出時の確認を強化することで、要件を満たさない立候補を抑制するのが狙い。来年の通常国会での同法の改正を目指す。

　総務省などによると、都道府県議会と市区町村議会の議員選では、該当する自治体に３カ月以上居住していることが被選挙権の要件となっている。ただ、今年行われた複数の地方議員選で、住所要件を満たさずに立候補した候補者がおり、当選・得票が無効となるケースが発生した。
　公選法の改正では、立候補者に対し、宣誓書に住所要件を満たしていることの明記を義務付ける方針。虚偽だった場合には、３０万円以下の罰金と５年間の公民権停止の罰則が適用されるようになる。
　今年４月の県議選で住所要件を満たしていなかった「ＮＨＫから国民を守る党」公認の候補者の得票を無効とした兵庫県などによる提案が見直しのきっかけとなった。１２日に開かれる内閣府の有識者会議で、総務省が届け出時の確認を強化する考え方を提示する予定だ。

●N国党新宿区議の当選無効　選管、居住実態なしと判断
　　　　　　　　日経　共同　2019/9/2
東京都新宿区選挙管理委員会は2日、NHKから国民を守る党で4月21日投開票の同区議選に当選した松田美樹氏（32）について、公選法が定める区内での居住実態が認められないとして、当選無効を決定した。21日以内に都選管に審査を申し立てなければ正式に決まり、次点候補が当選者となる。

区選管によると、松田氏は2018年12月21日に同区への転入届を提出。毎月の水道とガス使用量は0～1立方メートルで、電気も室内の冷蔵庫の消費電力と同じ程度だった。

松田氏は区選管の聞き取りに「寝泊まりしていた」と説明したが、区選管は「新宿区に生活の本拠があったとは認めがたい」と判断した。松田氏は都選管に不服申し立てする意向。〔共同〕

★地方議員選挙における被選挙権要件に関する一考察　３箇月住所要件および兼業禁止規定について 　　　　　　　　　富山大学紀要. 富大経済論集 第63巻第 2号抜刷（2017年12月）　　神　山　智　美 ・・・(略)・・・地方政治における政策 型選挙も定着してきた 4 。一方，「市議会議員になる方法」等というタイトルのマニュアル本も多数刊行されている 5。 しかし，転職先として人気のある地方議会議員は，その報酬から見ても都市部であり 6，中山間地域等に存する小規模な町村においては，高齢化および人口減少化のなかで定員を満たす立候補者を確保することが難しくなっている実態もある 7。 こうした現況から，地方議会の実態と地方議会議員選挙の法的性質を踏まえ，地方議会議員とりわけ市町村議会議員に係る地方自治法（自治法，昭和22（1947）年法律 67 号）上および公職選挙法（公選法，昭和 25（1950）年法律 100 号）上のいくつかの論点について検討するのが，本小稿の目的である。 ・・・(以下、略)・・・ ※注　5　例として，寺町 みどり（著）寺町 知正（著）, 上野 千鶴子（監修, その他）『最新版 市民派議員になるための本~あなたが動けば社会が変わる~』（WAVE出版，2014），・・・(以下、略)・・・