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てらまち・ねっと



 政府の税金バラマキを支援するつもりはないけれど、あまりに信じられないことなので採り上げるしかない。
 ポイント還元率「25%」を政府が実施すること。財源は国民の税金、公金以外に出どころがない。

 政府の画策は「マイナンバーとスマホのヒモづけ」が前提。もちろんそれで良いという人に禁止するつもりはないけれど、税金を必要性の有無に関係なく、極端に偏った部分だけのヒトに配布することは看過できない。

 今まで、住基ネットからマイナンバーまで、莫大な税金をつぎ込んできた政府。それでも「マイナンバーカード普及は人口の14%にとどまる」(9月17日現在・東京新聞)。
 だからさらに税金をつぎ込もうという目論見。
 ということで、今朝は次を記録しておく。

★(広報)総務省 「マイナポイント」を活用した消費活性化策/マイナンバーカードを活用したポイントを国で付与するもの
 (関連) 政府広報 ★キャッシュレス決済に対する ポイント還元制度のこと

●2万円で5千円還元?政府のマイナンバーとスマホのヒモづけで25%のポイント還元の謎 マイナポイント/Yahoo!ニュース 9/2 神田敏晶 ITジャーナリスト
●マイナンバー×キャッシュレス決済で驚異の25%還元 2020年実施予定「マイナポイント」の概要と懸念点/マネーの達人 019/09/25 石田彩子

●マイナンバーカード普及躍起 政府、2100億円予算計上/東京 2019年9月23日/9月17日現在の発行枚数は1784万枚と、人口の14%にとどまる
●社説:マイナンバー 不安拭えぬカード取得/東京 2019年08月21日

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日11月7日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,735 訪問者数1,377」。

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(広報)総務省 「マイナポイント」を活用した消費活性化策 
  マイナポイント
マイナンバーカードを活用した消費活性化策とは、一定額を前払い等した者に対して、マイナンバーカードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。
ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中です。今後、順次皆様にお知らせしてまいります。

    (関連) 政府広報 ★ キャッシュレス決済に対する ポイント還元制度のこと
令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)6月 までの間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・
スマートフォン等を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられます。・・・(略)・・・

●2万円で5千円還元?政府のマイナンバーとスマホのヒモづけで25%のポイント還元の謎 マイナポイント
         Yahoo!ニュース 個人 9/2
神田敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
・・・(略)・・・■政府のキャッシュレス『ポイント還元制度』は期間限定 2019年10月1日~2020年6月30日の9ヶ月間

・・・(略)・・・■入金経路が確認できるマイナンバーに出金経路が確認できるマイナンバーへ・・・(略)・・・こんな状況で、まだ、はじまってもいない『ポイント還元制度』の終了後の2020年10月からは、マイナンバーとヒモづけで、2万円チャージすると5000円ポイント還元するという政府案が浮上してきた・・・(略)・・・
現在、マイナンバーは、個人と銀行などの金融業、会社などとのヒモづけが必須となっているので、サラリーマンであれば、すべてマイナンバーで収入や入金経路が可視化されている。そして、次に消費先のキャッシュレスにマイナンバーがヒモづけされれば出金経路まで可視化されることとなる。

それが問題ないと思える人にはそれまでだが、不都合と思う人も少なくないことだろう。むしろ、25%までインセンティブをつけてでもマイナンバーを使わせたい政府の思惑がなんだかとても気持ちが悪い。いや、政府がいつでも閲覧できる状態が気持ちが悪いのだ。・・・(以下、略)・・・

●マイナンバー×キャッシュレス決済で驚異の25%還元 2020年実施予定「マイナポイント」の概要と懸念点
         マネーの達人 2019/09/25  石田 彩子
9月3日に行われた第5回デジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカード」の普及策について、具体的な方針が打ち出されました。

マイナンバーカードは、2016年の開始から2年以上経過しましたが、交付は現在約1,700万枚で普及率はわずか14%に留まります。

開始前に目標に掲げていた「2019年3月末時点で8,700万枚」には遠く及びません。

そこで2020年に、マイナンバーカード保持者が、別途発行される「マイキーID」と紐づけたキャッシュレス決済を行う場合に、事前チャージで25%相当のポイントを還元する制度を導入する方向で検討を進めているそうです。

驚異的な還元率ですが、果たして本当にマイナンバーカードの普及や消費支援につながるのでしょうか。・・・(以下、略)・・・

●マイナンバーカード普及躍起 政府、2100億円予算計上
      東京 2019年9月23日
 国内に住む全ての人に割り当てられた十二桁の個人番号「マイナンバー」を活用しようと、政府が二〇二〇年度予算の概算要求に少なくとも二千百億円の関連経費を計上したことが分かった。総務省は、個人情報を記載したマイナンバーカードの発行経費を中心に千八百億円を要求。本年度の約七倍に上り、一向に浸透しないカードの普及を急ぐ政府の姿勢が浮き彫りになった。 (大野孝志)

 総務省は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への発行委任経費の名目で八百四十億円を要求。市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして六百五十億円を計上した。カード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだ。金額は今後、詰める。

 法務省は本年度の二・六倍の九十九億円を要求し、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てる。内閣官房は同一・四倍弱の五十六億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとしている。

 政府は二三年三月に、ほとんどの住民がカードを持つことを目指している。菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年六月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明した。

 同会議は、二一年三月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示。また、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしている。

<マイナンバーカード> マイナンバーと顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカード。2016年1月に運用が始まった。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委任する。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調する一方、今月17日現在の発行枚数は1784万枚と、人口の14%にとどまっている。

●社説:マイナンバー 不安拭えぬカード取得
     東京 2019年08月21日
 低迷するマイナンバーカードの普及に、弾みとなるのだろうか。

 政府は国・地方の全ての公務員に本年度末までにカードを取得させるという。扶養家族も含め計700万人超に率先させる狙いだ。

 普及策として、健康保険証としての活用や、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを買い物に使える「自治体ポイント」の上乗せも検討している。

 マイナンバーカードはICチップ内に個人を認証する機能を搭載し、本人確認が容易にできる。ただ、普及が進まないのは、取得することにメリットを感じていない人が多いからではないか。

 政府は6月、2022年度にはほとんどの国民がカードを持つと想定した対応方針を決めたが、8月8日現在の交付枚数は1755万枚、人口に対する取得率は13・8%にとどまっている。

 内閣府による昨年10月の調査でも、カードを「取得しておらず、今後も取得予定がない」が5割強に達した。その理由として「必要性が感じられない」が58%、「身分証になるものは他にある」が42%を占めた。回答者の4割はマイナンバー制度に「特に期待することはない」と冷淡だった。

 一方、「個人情報の漏えいが心配」は27%、「紛失や盗難が心配」も25%あった。プライバシー侵害への不安が拭い去れていないことも要因のように思える。

 政府は当初、マイナンバー制度の当面の運用は納税と社会保障、災害関連の3分野に限られるとしていたが、カードを使った利用の場は拡大される傾向にある。

 21年3月に本格化する健康保険証としての活用のほか、同年10月には過去の投薬履歴を見られる「お薬手帳」の機能も持たせる。

 オンライン確定申告では22年1月から前年の医療費が自動表示されるようになるという。

 こうした機能は病院などの人手不足に対応できる利点もあるが、個人情報の手がかりが集約されることへの抵抗感は根強い。

 カードを持つ必要性に乏しく、個人情報流出のリスクもある。こうした懸念があるうちは、ほとんどの国民がカードを取得するという想定は架空の前提でしかない。

 マイナンバー制度は導入の初期投資に2700億円、運用に毎年300億円が必要とされる。巨費に見合う効果を実現しようとするあまり、サービス活用を急ぎすぎていないだろうか。カードの取得は本当に安全なのか。政府は納得できる説明を尽くすべきだ。

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